問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1997年11月

債権(さいけん)(債権者)

特定の人(債務者)に対して、一定の給付を請求できる権利。例えば、お金を貸した人が借りた人に対して、お金の返済を請求できる権利など。この場合、お金を貸して返済を受ける権利がある人を債権者、借りて返済義務を負う人が債務者となる。

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債権者主義(さいけんしゃしゅぎ)

不動産売買などにおいて、引渡し前に天災などの不可抗力による損害(危険)を買主が負担すること。例えば、売買契約締結後、引渡しまでの間に隣家の類焼などの不可抗力により建物が滅失した場合でも、買主が売買代金全額を支払うこととなる。不動産取引において民法ではこの債権者主義の原則をとっているが、売買契約において不可抗力による危険を売主が負う、または契約そのものを白紙とすることも出来る。これのように引渡しまでの危険をどちらが負うかということを危険負担とよぶ。


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最高価買受申出人(さいこうかかいうけもうしでにん)

不動産競売手続きにおいて入札結果の開札日に入札した人のうち最も高い価格を付けた人。



 

催告(さいこく)

売買契約において一定の期日になっても約束を守らない場合にその相手方に対して約束を守るよう請求すること。契約の相手方が請求に応じない場合には契約違反となり、契約解除や損害賠償の請求などが可能となる。



 

財産上の給付(ざいさんじょうのきゅうふ)

借地借家法における用語の一つで、借家人への立ち退き料や、借地人が借地上の建物を譲渡または転貸、建替えをする場合の承諾料などの金銭のこと。土地の賃借人いわゆる借地人が借地権の譲渡や借地上の建物の建替えをする場合には地主の承諾が必要となるが、地主から承諾を得られず裁判所に申し立て(借地非訟手続き)をした場合、財産上の給付を条件に建替えや譲渡を認めるケースが多い。


 

財団法人住宅保証機構(ざいだんほうじんじゅうたくほしょうきこう)

住宅性能保証制度や住宅完成保証制度などの実施・運営を行い、住宅や建築請負業者等のあり方などの調査・研究、住宅ローン情報提供サイトの運営、建築確認検査、住宅性能評価などの業務を行っている団体。同機構に登録された登録事業者を利用した取引を行った場合、保険の適用が受けられるため、多額の保証事故や供給者の経営破たんがあった場合でも、消費者は確実に保証を受けられる。また、中古住宅や一定の増改築の保証制度もある。
また、平成20年に特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、同機構は国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受けている。



 

債務(さいむ)(債務者)

特定の人(債権者)に対する、一定の給付義務。例えば、お金を借りた人が貸した人に対して、お金の返済を負う義務など。この場合、お金を貸して返済を受ける権利がある人を債権者、借りて返済義務を負う人が債務者となる。

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債務控除(さいむこうじょ)

財産から債務を差し引くこと。相続税の計算上、相続人の残した財産から借入金などの債務を差し引くこと。


 

財務諸表(ざいむしょひょう)

会社の経済活動やその成果を数字で表した成績表。「貸借対照表」(Balance SheetB/S)・「損益計算書」(Profit and Loss statementP/L) ・「キャッシュフロー計算書」(Cash Flow statementC/F)の3つをまとめた呼名。


 

債務不履行(さいむふりこう)

契約当事者の一方(債務者)が故意や過失など自らの都合によって契約の相手方(債権者)と交わした約束を実行しないこと。例えば約束の期限に金銭を支払わない場合や、約束の期限までに不動産を引き渡さない場合などがこれにあたる。債務不履行の場合、債権者は相手方(債務者)に催告の上、契約の解除や損害賠償などを請求することができる。



 

債務保証(さいむほしょう)

他人の債務を保証すること。また、金融機関等の借入れを利用する個人や企業に対し、保証会社などが保証料を受け取って債務を保証すること。


 

債務名義(さいむめいぎ)

債権の回収を確実にしたり、不動産の明け渡しを確実にするため、法律上の強制的な手続き(強制執行)ができる公の文書のこと。裁判所の判決、和解調書や、公証人が作成する公正証書などがある。


 

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