問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1998年11月

甲区(こうく)

不動産登記簿(登記記録)を構成する権利部の一つで所有権に関する事項が記載されている項目のこと。所有者の住所氏名のほかに取得日、取得原因などが記載されている。なお、不動産登記簿(登記記録)は、表題部、権利部(甲区、乙区)から構成されている。

・不動産登記簿(全部事項証明書)の構成


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合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ)

1人の女性が一生の間に産む子供の数を示した数で、厚生労働省が毎年発表している。


 

後見(こうけん)(後見人)

親権者のいない未成年者や親族等の申し出により家庭裁判所から判断能力がないと判断された成年被後見人を補佐、保護し、財産の管理等にあたること。またその任にあたる者を後見人という。親権者のいない未成年に対する後見人(未成年後見人)と法律上、判断能力のないとされた成年被後見人に対する後見人(成年後見人)に分けられる。


 

公告(こうこく)

広く世の中に告げ知らせること。国や公共団体が文書等により、広く一般に告知すること。


 

公示地価(こうじちか)

地価公示法に基づき、国土交通省によって毎年1回発表される更地としての土地の価格のこと。毎年、全国の定められた場所における1屬△燭蠅硫然覆鬘碍邁悉楮△妨表する。公示地価は、一般の土地取引の価格や公共事業にともなう用地買収の価格の指標とされている。土地の価格には、公示地価のほかに、取引時価、基準値標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額などがある。

・公的地価の種類と役割


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公衆用道路(こうしゅうようどうろ)

不特定多数のものに利用されている道路。登記簿上の土地の地目の一つ。

公証人(こうしょうにん)・公証人役場

法務大臣から任命を受けた法律実務家で、私人間の約束事に関する公の証人。賃貸借や金銭消費(お金の貸し借り)などの契約書や遺言書などの作成、会社設立の際の定款の認証などを行う。公証人が作成した文書を公正証書といい、公正証書にて作成された契約書などは法的な強制力をもつ。また、公証人が事務を遂行する場所を公証人役場という。


 

更新料(こうしんりょう)

契約期間満了にあたり、期間の延長を行う契約を交わす際に発生する料金のこと。建物の賃貸借契約では期間満了時に借主が更新料を支払う事により、期間が延長できる旨を定めているケースが多いが、近年では他の物件との競争力を高めるために更新料を無しにするケースも増えている。土地の賃貸借契約(借地契約)においては契約書に更新料を支払う旨の特約がなされていない場合が多く、更新料の支払いや金額を巡ってトラブルになることも見受けられる。


 

公図(こうず)

明治時代の地租改正により作成された旧土地台帳付属図面のこと。いわゆる土地の地番、位置、形状をしめした地図。その不動産を管轄する法務局または出張所で閲覧(複写)できる。土地の位置等は特定できるが、形状、面積、長さなどは必ずしも正確ではない。また、公図よりも精度が高い地図のことを不動産登記法第14条一項地図というが、現在、整備を進めているため、まだ一部の法務局でしか閲覧することができない。

公図のイメージ


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公正証書(こうせいしょうしょ)

契約当事者が公証人という公の証人立会いのもとで作成する契約書のこと。公証人は契約者の権利義務その他約束事を文書に作成し、契約当事者、公証人が記名押印する。証書は3部作成され当事者のほかに1部は公証人役場で保管する。公正証書に記載される内容や金額によって手数料を納付する。契約内容を公正証書にすることにより、法的な証明力をもち、偽造・紛失防止に繋がる。当事者の一方が債務不履行になった場合は、裁判所の判決を得ることなく、差押・競売等の強制執行をすることができる。金銭消費貸借契約(ローン契約)、賃貸借契約、遺言などが公正証書にされる場合がおおい。


 

控訴(こうそ)

第一審の判決に不服のある者が、上級裁判所に判決の取り消しや変更を求める訴訟手続き。

公定歩合(こうていぶあい)

日本銀行が民間の金融機関等に資金を貸し出す際の基準金利のこと。公定歩合の高低は民間金融機関の貸出金利に連動するため、景気や企業の経済活動に大きな影響を与える。


 

公道(こうどう)

公衆の通行のために設けられている道。国や地方公共団体が所有、管理しており、国道、都道、県道、市区町村道等が含まれる。私人が所有している道路を私道という。


 

購入申込書(こうにゅうもうしこみしょ)

不動産の購入希望者が、売主または仲介者にあてて、その不動産を購入する意思がある旨を表明する書面。書面には一般的に購入を希望する物件の概要、購入者の氏名、住所、購入希望価格などが記される。この書面は購入希望者の一方的な購入の意思表示であり、売買契約ではない。また、購入希望者は契約締結前であれば自由にこれを撤回できる。=「買付証明書」ともいう。

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