問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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1999年02月

権利金(けんりきん)

土地や建物などの賃貸借契約を締結する際に借主が貸主に対し、慣行として支払う一時金のこと。借地権を設定する際に借主が貸主に支払う一時金。同じ預かり金である敷金や保証金とは異なり、賃貸借契約が終了した場合、貸主の返還義務は無い。



 

権利証(けんりしょう)(登記済権利証)

所有権保存登記、所有権移転登記など、権利に関する登記をした際に、権利を取得した登記名義人に対してその権利を証明するために登記官から発行される書面のこと。不動産を売却する場合、自分が権利者であることを証明するために権利証が必要となる。(権利証を紛失した場合は別途手続きが必要)その不動産を管轄する法務局(またはその出張所)がオンライン庁の場合は、権利証の替わりに12桁の番号(記号)で記した登記識別情報が発行される。


 

権利能力なき社団・財団(けんりのうりょくなきしゃだん・ざいだん)

一定の組織が形成され、運営なされているが、法律上の要件を満たしていない(会社などのような法人格のない)団体のこと。例えば、同窓会、PTAなどがあげられる。このような組織は、権利能力を有していないため、団体名で登記することができない。



 

権利の登記(けんりのとうき)

不動産の権利変動を公示するため、登記記録(不動産登記簿)の権利部になされる登記のこと。権利部は甲区と乙区にわかれ、甲区には所有権に関する登記、乙区は所有権以外の権利の登記がなされる。権利の登記をすることで、第三者に対抗できる。

登記記録(不動産登記簿)の構成


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権利変換手法(けんりへんかんしゅほう)

市街地再開発事業などで用いられている手法のこと。再開発予定地の土地所有者や借地権者などの地権者が有する価値相当分を再開発後の同等の価値を有する土地建物に変換する方法。都市再開発法に基づく市街地再開発事業や、マンションの建替えの円滑化等に関する法律などで用いられる。また民間の再開発でも地権者が複数の場合、同様の手法がとられる場合がある。また、権利変換の際、権利変換前を後の価値の差を金銭によって補填する場合もある。

権利変換手法のイメージ


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