事業者と消費者との間で交わした契約を、消費者がある一定期間内に申し出ることで、契約の解除、取り消しができるという制度。消費者の認識違いによる契約や、事業者による不当な契約がなされた場合などに消費者を保護する目的で制定された。申込み撤回の申し出期間は取引内容によって異なるが、契約書面を受領した日から8日以内に消費者からの申し出が行われた場合に適用されるケースが多い。クーリング・オフ制度の適用は、申込の撤回が出来る旨の書面受領日からの期間が重要になるため、内容証明郵便を使用する方法が確実とされている。不動産においては、不動産業者自身が売主となる取引で宅建業法の定める店舗や事務所以外で売買契約が行われた場合や購入の申込を受けた場合に買主から申込みの撤回や契約解除ができる。その場合、売主から申し込み撤回が出来る旨を書面でつげられた日から8日以内に買主が書面により申込の撤回または売買契約の解除の意思を表示(文書の発信)をしなければならない。また、この期間に申込の撤回や契約解除の申入れを受けた売主である不動産業者は買主に対し違約金や損害賠償の請求をすることができない。