問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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2001年02月

旧耐震基準(きゅうたいしんきじゅん)

1981年の改正建築基準法施行以前に建築された建物の耐震基準のこと。それ以降に建築されたものを新耐震基準といい耐震基準に大きな違いがある。地震の多い日本において、建物の被害を最小限に抑え、大規模な地震がおきた場合にも建物の倒壊による人災を最小限に抑えることを目標とし、新耐震基準が設けられた。


 

共益費(きょうえきひ)

共同住宅等における共用部分の維持、管理、運営のために、借主が貸主に対して支払う金銭のこと。廊下、階段、エントランスホールなど共用部分の水道光熱費や定期清掃にかかる費用などがこれにあたる。管理費ともいう。


 

境界(きょうかい)

隣り合った土地と土地の境目のこと。土地の境界には二つ意味があり、第三者にもわかるように公の手続きによって確定された公法上の境界(=筆界)と、隣接地の所有者の協議で確定した私法上の境界とに分かれる。協議によって確定した境界には後々境界を廻る紛争が起きないよう石や金属プレートなどの標示をし、境界に異議がない旨の確認書を取り交わす。


 

境界確定訴訟(きょうかいかくていそしょう)

隣接している土地の所有者間で、土地の境界についての協議が整わない場合、裁判によって境界を確定する手続きのこと。同様の手続きで「筆界特定制度」というものもあるが、当事者間の協議を前提にするもので、訴訟とは性質が異なる。


 

境界確認書(きょうかいかくにんしょ)

土地の隣接する所有者間で、土地の境界を確認し、互いに境界線について異議のない旨を記した書面。書面には境界の標示を明記した測量図を貼付の上、双方、記名(署名)押印する。地積の更正登記や分筆登記を申請する際は、隣地との境界が確定している旨を客観的に示すために貼付する場合が多い。また土地の売買契約を締結する場合は売主に境界確認書の取得を義務づける場合も多い。


 

境界標(境界石)(きょうかいひょう)

隣接した土地所有者同士が、立会いの上、土地の境界の協議が調ったときに後日、紛争とならないよう現地に標示する杭や金属プレートなどのこと。


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供託(きょうたく)

金銭や有価証券などを供託所に寄託すること。供託所を介し寄託された財産を一定の者が取得することで、一定の法律上の目的を達成する。不動産の賃貸借契約における賃料改定などの問題で賃貸人と賃借人との合意が得られない際、賃貸人が賃借人の家賃の受領を拒否した場合、賃借人は供託所に家賃の供託を行うことができる(弁済供託)。この場合、供託を行うことで、賃借人は家賃の不払いを理由とした賃貸借契約の解除を回避することができる。


 

供託所(きょうたくじょ)

金銭や有価証券などを寄託する所。法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所など。


 

共同担保目録(きょうどうたんぽもくろく)

同一の債権の担保として複数の物の上に担保権を設定することを共同担保といい、担保の一覧が記載されたものを共同担保目録という。例えば、金融機関から不動産を担保に融資を受ける際、複数の土地建物が一体として利用している場合や、1つの不動産だけでは融資額に見合うだけの担保力がない場合などに、複数の不動産に対して同一の担保権(抵当権など)を設定することとなる。その担保となった複数の不動産を共同担保、その一覧表を共同担保目録という。
共同担保目録は対象となる不動産を管轄する法務局にて登記事項証明書交付の請求時にその旨を記載し申請することにより取得することが可能である。



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共有(きょうゆう)

複数の者が一つの物を共同して所有すること。ある物の所有権が各々の持分割合で複数のものに属すること。不動産の場合も単独所有のほかに共有があり、共有者の一人はその持分を処分できるが、共有者全員の合意がなければその不動産全体の処分や利用ができない。共有の場合、不動産登記簿(登記記録)の権利部には共有者それぞれの住所氏名と持分割合が分数で記載される。相続により不動産を複数の相続人で取得する場合や、複数の人が利用する私道などが共有になるケースが多い。


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共用部分(きょうようぶぶん)

1棟の建物を複数の所有者が利用するマンション等は、所有者が自由に使用・収益・処分できる「専有部分」と、皆で利用する「共用部分」で構成されている。
共用部分は、廊下、階段、エントランスホール、エレベーターなど当然、共用(当然に共同で利用する部分)となるべき「法定共用部分」と、管理人室や集会所など、構造上、本来は専有部分となる部分を「規約」により共用部分と定める「規約共用部分」とに分けられる。


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居住用財産の特別控除(きょじゅうようざいさんのとくべつこうじょ)

自己の居住用の建物又は土地建物を譲渡した場合に、所有期間にかかわらず3,000万円を譲渡利益から控除して税額を計算することができる制度。主に以下の要件がある。

1.その前々年までにこの特例を受けていないこと。
2.居住されなくなってから3年以内の譲渡であること。
3.親族等への譲渡でないこと。 など。



 

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