問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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2002年08月

瑕疵(かし)

「欠陥、キズ」とほぼ同じ意味で、正常な状態、機能が欠けていること。建物の場合は雨漏りやシロアリなどの害、床の傾斜など、土地の場合は地中埋設物や土壌汚染などを指す。
また、一見しただけでは、分からない欠陥・キズを「隠れた瑕疵」という。 「隠れた瑕疵」があった場合、民法や宅建業法では、買主を保護する規定が定められている。(瑕疵担保責任参照)


 

貸宅地(かしたくち)(底地・借地権負担付土地)

一般的には借地権(借地権の負担のついた)の目的となっている土地を指し、底地とも呼ばれる。利用の対価として所有者は借主(借地人)から賃料(地代)を受け取る。また土地を利用する権利である借地にはかつての借地法(旧法)に基づくものと新たな借地借家法(新法)に基づくものがあり、それぞれ契約期間や更新の有無など異なるが、日本の貸宅地の殆どがかつての旧法に基づくものであり、その場合契約期間が満了しても借地上の建物が存在する限り法律によって何度でも更新可能となる。このようなことから貸宅地は事実上、還ってこないという認識の強い土地であり、収益性、流動性が低い資産とよばれる。
また貸宅地の相続税の評価は制約上の理由から自分で使っている土地(自用地)の10%〜50%程度となる。


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瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

売買契約の目的物(宅地または建物)に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ(隠れた瑕疵)があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うこと。売買契約では特約によって売主が瑕疵担保を負う期間を定めたり、瑕疵担保責任を負わない旨の特約も有効とされるが、売主が不動産会社の場合は、宅建業法において引き渡しの日から2年以上は瑕疵担保責任を負わなければならないこととされる。民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内であれば売主に対して瑕疵担保責任をもとめることが出来る。


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過失(かしつ)

あやまち。一定の事実を認識することができるにもかかわらず、注意を怠ったために認識しないこと。不注意の程度によって重過失と軽過失とに分けられる。


 

貸家建付地(かしやたてつけち)

賃貸アパートやマンション等、貸家の目的として利用される土地。相続税の評価上、貸家建付地は、利用上の制約から自ら利用できる自用地よりも評価額が引き下げられる。相続税の評価を計算する際、貸家建付地は以下のように計算される。


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