問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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2006年07月

位置指定道路(いちしていどうろ)

建築基準法上の道路として市町村長や知事に位置の指定をされた道路。原則、幅員4m以上とし、角切りを設ける必要がある。建築基準法上の道路に直接接していない土地は、建物の建築が出来ないため、個人が所有している敷地の一部を位置指定道路とすることにより建物の建築が可能となる。建築基準法4215号道路という。

 
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一物四価(いちぶつよんか)・一物五価(いちぶつごか)

日本の場合、土地の値段は実際に取引される「時価」のほかに、時価の目安として公の機関が毎年公表する「公示地価」「基準値標準価格」、相続税、贈与税の基礎となる「路線価」固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税算出の基礎となる「固定資産税評価額」の4つの指標があることから、一物四価・一物五価といわれる。

 

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一括借り上げ(いっかつかりあげ)

転貸を前提に不動産会社等が家主から建物を一括で借り上げ、毎月の賃料を保証すること。借り上げた不動産会社は利益を乗せて第三者に転貸する。想定される賃料または実際に入居している転借人から得られる賃料の80%から90%で家主に賃料を保証するため、家主は空室のリスクや滞納のリスクを回避でき、安定な賃料収入を期待できる。サブリースともいう。


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一括決済(いっかつけっさい)

売買契約、売買代金の受渡し、物件の引渡し、所有権移転登記等をすべて同じ日に行うこと。

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一般定期借地権(いっぱんていきしゃくちけん)

借地権(建物所有を目的とする地上権および賃借権)のひとつで契約期間を50年以上とし、契約の更新や期間延長は認められない契約。従来、借地契約は借地法(旧法)のもと契約期間が満了しても借地人の建物が存する限り何度でも更新が認められたが(建替えによる再築も裁判によって原則認められる)平成4年に新たな借地借家法(新法)が制定され従来の更新可能な借地権に加えて新たに更新の無い借地権が認められた。
原則、契約満了時に建物を解体し、更地にて土地所有者に返還する。契約書は書面にしなければならない。また従来の借地契約は旧借地法により従来どおり更新が可能である。また従来の借地契約(旧法による契約)を一旦解除して定期借地契約にすることはできない。



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一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

不動産の売却、購入の依頼をする契約(媒介契約)の一つで売却を依頼する際に複数の不動産業者に依頼が出来る契約方法。他業者名を明示するもの(明示型)と明示しないもの(非明示型)に分かれる。明示型のものにおいては、明示した業者以外で成約したときの違約条件を定めてよいことになっている。


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移転登記(いてんとうき)

不動産登記の1つで、売買、相続、交換などにより権利が移転したことによってなされる登記。権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できない。


 

囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)

周囲が他人の土地に囲まれた土地(「袋地」)の所有者が、公路(公の道・通路)に通じるために、その土地を囲んでいる他人の土地(「囲繞地」)を通行する権利。民法で保護されている。
また、袋地所有者は、公路に通じる場合、囲繞地の内、最も支障のない(損害の少ない)場所を通行しなければならない。=「隣地通行権」

 

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委任(いにん)(委任契約・委任状)

第三者に一定の事務を依頼(委託)すること。依頼した人を「委任者」といい、依頼を受けた人を「受任者」という。受任者の氏名、委任した事務の内容を記載した書面に、委任者が署名、押印したものを「委任状」という。


 

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