問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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2011年10月

国有財産の払下げ

こんにちは。

今日はどうも胴回りの収まりが悪いなぁと思ってたらベルトをし忘れてました。外出途中、駅ナカで小さなユニクロ発見、1990円のベルトを買って無事収まりました。限られたスペースの中で痒いところに手が届くラインナップ、流石ユニクロ「いいね!」

さて、

相続税の物納により国有地となった土地を借りている借地人から、事情があり借地権を売却したいとの相談。

借地権単独でも国に承諾を得れば売却可能ですが、承諾料の支払が生じること、および借地権単独では担保価値、処分価値の観点から売却価値が大きく減少することから、国から土地を購入して(これを「払下げ」といいます、国は上から目線で「払下げてやるよ」というニュアンスですね)所有権で売却したほうが借地権単独よりも実質的な借地権の価値が明らかに上回るので、払下げ(土地購入)の後、所有権として売却することにしました。

払下げの申請から、財務省が払下げ価格を算定して価格が決定するわけですが、それまでなんと3〜4ヶ月かかります。

そのプロセスは

1.払下げ申請
2.払下げ価格を鑑定する不動産鑑定士の入札公告
3.不動産鑑定士の決定
4.不動産鑑定士による価格調査
5.鑑定評価書の完成
6.財務省による価格の最終チェック
7.払下げ価格の決定
*ちなみに規模、価格によって上記2〜5は省略されますので、実質、1〜2ヶ月前後です。

以上です。国のルールだからしょうがないんでしょうけど、時間かかりすぎですよね。「買いたい」といってから「はい、いくらで売りますよ」まで4ヶ月じゃ。。。。。行政は時間の価値が分かってないですよね。

「時は金なり」です。

どじょうさん。改革おねがいします。


ちなみに私の案件、11月1日に鑑定評価人の入札公告です。だれか知ってる鑑定士の先生にがんばって入札してもらってリーズナブルな評価にしてほしいですね。


●よくある質問その1
物納等で国が所有している借地権の設定されている土地、いわゆる底地は借地人に限りいつでも払下げ可能です。国が底地を第三者に売却することはありません

●よくある質問その2
所有権で売却するにしても払い下げするお金がない。その場合、借地権と同時に売却する場合に限り第三者に国有地(底地)も売却可能です。(借地人が一旦土地を取得することによる登録免許税、不動産取得税等の負担を考えると、当然、こちらのほうが実務的な処理です)


別件ですが、先日、とあるディベロッパーに相続に伴う土地の売却の相談に行ったら、価格が出るまで1ヶ月だって。いまだにそんな役所みたいな会社があるんですね。競争の激しい現代、そんなんじゃ買えないでしょ。。。これも時間の価値がわかっていない。。。理解不能。。。。





では。アディオス。





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電話:03-3544-5388 メール:ito@knowledge-bk.comまで
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不思議な世の中ですね。

こんばんは。10月に入り、今年も秒読み段階ですね。

さて、Facebookにも投稿しましたが、念のためこちらにも。

昨日、携帯が壊れたのでDocomoショップでスマホに変更。

待ち時間に「Docomoの通信端末を購入していただければノートパソコンタダでサービスします、コストはイニシャル3500円、月々1000円のみ、キャンペーンなので、いいパソコン用意してます」との営業。

今、会社でWILCOMの通信端末利用料を月々3000円支払ってるので、解約してDocomo端末へ乗り換え。そしたらホントに新品ノートパソコンが付いてきた。AcerのAspire5336ってやつ、大き目のモニタにWindows7搭載。コスト削減できた上に、新品パソコンが手に入った。

なんとも不思議な世の中ですね。。。

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ちなみに、プロパンガス業界も同じような営業してますよね。プロパン会社を自分のところに乗り換えたら新品のガスコンロとガス給湯器サービスします。って。

これを考えると、Docomoもプロパンガス会社も損する訳はないので、通信やガスの原価ってものすごく安い、言い換えると、われわれが支払っているインフラのコストは相当利益が乗ってるんだな。と思います。

電気だってそうですよね。あの東電が保有する不動産、簿価1兆円だって、いいところに沢山もってるもんなー社宅とかグランドとか。それで今度は「値上げ」って、ふざけるのも休み休み言ってください。

みな、われわれ庶民から搾取してるんですね。。。。

古賀茂明さんが「官僚の責任」に書いてましたが、この国の構造を変えるには、やはり国民が立ち上がらねば。ですね。

そのうちソフトバンクの孫さんあたりが、電力会社立ち上げて、「うちの電力会社に切り替えたら、新築の家が付いてきます」ということになるかもしれません。

ま、供給過剰の住宅販売戦略の究極の切り札ですかね。


では、I Wish.

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