東日本大震災に伴う相続税路線価の調整率が国税庁より公表されました。

80%減額から、原発の避難地域については0円評価。思い切った調整に異論は少ないと思いますが・・・

これにより、相続税、贈与税は結果的に相当程度減額され、より実態に近い課税がされるという観点から、国税も思い切ったなぁという評価が得られるのでしょう。

しかし、別の側面で考えてみると。

路線価は時価の指標である公示価格の80%と設定されています。

特に今回の発表のなかで、浦安の調整率−40%というのは、相続税、贈与税対象者にとってはありがたいことですが、そこに資産を保有する人たちにとっては何ともショッキングな調整だと思います。

要するに、国家権力によって、時価を半分とした訳です。

これにより浦安に資産を持つ人の資産価値、担保価値は強制的に約半分になり、不動産マーケットにおいても少なからずこのような指標が影響をうける訳ですね。特に金融機関の担保評価は路線価に習うことが想定されます。

本来、需要と供給によるべき不動産価格がこのような強制力のある指標により左右されるのは不動産実務家として違和感を感じますし、何より浦安に不動産を保有する(私の知人も沢山いますが)かつ、直近の相続税、贈与税と縁の遠い人たちには本当に厳しい評価がなされたと感じますね。

んー価値が下がったことは明らかなんでしょうけど、突きつけられると、なんとも切ないですね。

アディオス。





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