問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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2015年07月

私が思った安保法案

こんばんは。

今日は元吉さんのお誘いにより、三越ビアガーデンで呑んできました。

雨も上がり楽しく美味しく呑むことができました。

さて、めずらしく本日は「国民の一人として思う、安保法案について。」 という真面目なお題。

私は政治の専門家でも法律の専門家でも安保の専門家でも、右翼でも左翼でもありません。ただ、ここまで騒がれている安保法案について、国民の一人として自ら情報収集し、自分なりに消化し、自分の考えを持とうと、広く浅く情報を拾って整理してみました。ま、新聞、テレビ、ネットですが、一般人としてはそんなもんでしょう。

与党も野党も戦争はしたくない。それは一致しているようです。私もしたくないししてほしくない。

私が感じたこの法案の揉めている点は、集団的自衛権の行使の条件となる「国家存立の危機」の定義が明確ではないこと。それにより時の政権の解釈によって、いくらでも戦争ができるだろう。すなわちそれは戦争をするための法案だ。だから「戦争法案だ!戦争やめろ!」 という騒ぎになっているのかな、と思いました。

与党も野党も戦争は絶対しない。これがはっきりしているのに、「戦争をするための法案だ」と決めつけ、騒ぎ立て、それを「日本は戦争法案を可決した」と、デモ活動も含め、大きく報道することことが、結果的に一番の国家のリスクになってしまうのではないか、と思ったのです。

すなわち、日本の報道を見た、運動を見た、第三国、テロ国家が、「なんだ、日本は戦争をする国になったのか、アメリカの戦争を支援する国家になったのか、だったら、やっつけなければいけない。」と、本気で思われ、敵国と見なされることが、結果的にテロを誘引するリスクになるのではないか、と感じた次第です。

要するに報道のありかたによって、逆に国家を危機に招くことも十分にありうるのではないかということです。当事者国民の私でさえ、流れている情報だけ見ると、「日本は戦争法案を可決したのか、安倍さんは狂ってるのか、戦争したいのか、とんでもないやつだ、いますぐ国会前に行ってデモに参加するか」と思いました。

が、自ら情報を収集することで、どうやら、流されている受身の報道だけでは本質はわからないな、ということに気がつきました。やはり報道の責任は重い。報道如何で国民の大半は、右にも左にも動くのだな、という事が自分ごととして分かりました。

私が、賛成、反対というのはさておき、私含め与党、野党、国民のすべてが戦争はしたくない、というのは事実です。その点を第一に強調し、賛成、反対含め、バランスのとれた公平な報道をメディアに求めたいと思います。でなければ国民は冷静な判断ができません。

残念ながら報道されているのは枝末節の部分、どこも公平で大曲的な報道はしてくれません。

私がそうなのですから、ましてや他国民、第三国、テロ国家は、わかるはずもなく、「日本は戦争するんだな、アメリカの手先だな、やっつけよう。」となるのも、いたしかたないと思います。

当然、賛成、反対の議論、デモ、運動は尊重されなければいけません。

誰の本意でもない「戦争法案が可決された!」などという報道をすることが一番、自国を他国のリスクに晒すことになるのではないか。と思った次第です。

賛否あるとおもいますが、私の素直な感想です。

伝聞による思い込みは恐ろしいということ、皆、自分の物差しを持つこと、物差しとなりうる報道機関は中立公平たることを願いますね。

政治的な話はどうかと思いましたが、何の制約もない自営業であること、また、思ったことは身内の呑みの席で論じるより、全世界?に公表すべきと思い、ビアガーデンあとのホロ酔い気分で、感じたことをを書きました。

思ったままの乱筆乱文すみません。

アディオス。













 

不公平な路線価

こんにちは。2か月ぶりの更新です。先日、路線価が発表になりましたね。

もちろん都市圏は上昇基調、地方圏は相変わらず下落続く、というお決まりの状況。路線価と同じ1月1日時点の地価の指標である公示価格が発表された時点で、今回の発表はまったくの想定内です。基本的に連動してますから。

ちなみに時価の指標となる公示価格が100に対して、相続税、贈与税算出の基礎となる路線価は80です。国の理屈としては時価より少し安めに評価してあげようという親心ですね。

ざっくりと実際の取引時価と路線価の関係はどうかというと、

上昇エリアの時価は路線価の1.2倍から高いところだと2倍以上。(銀座なんかがそうです)
下落もしくは横ばいエリアの取引時価は路線価と同じくらいかそれよりも低い。という関係。(A君の自宅あたりがそうです)

これは時価と、路線価などの公的価格の公表時期との時間差に関係があります。上昇基調の時は時価の動きに対して、当然、公的価格の公表は半年から1年遅れるので、時価のほうが路線価などの公的価格より当然高く、且つ路線価との乖離は大きくなります。

対して、下落基調の時は、その逆となり、時価と路線価との乖離は少なくなる、もしくは逆転し、時価の方が路線価を下回る。

現在の都市圏と地方圏はまさにこの関係といえます。要するに二極化。(20年以上既に二極化ですが。。。)

これによって土地持ちに何が起きているかというと、どこに土地を保有しているかによって相続税上不公平が生じているということです。

要するに都市部に土地を保有している人は土地の時価総額に対して、相続税評価額はその6割、7割と過小評価されているのに対し、地方に土地を保有している人は、土地の時価総額と同等か、逆に相続税評価額の方が高いというように過大評価されている人もいるのです。

不公平ですよね。

このように、二極化の現在は相続税上は都市部に土地を保有している人の方が圧倒的に有利なのです。また、このような現象を受けて、地方圏の土地を売却し、都市部に土地を取得しようという動きが続いているので、今後も、この土地保有場所による相続税の不公平状態は続く、むしろ顕著になるでしょう。

これはしょうがないですね。

路線価制度そのものの限界も近づいているのかもしれません。

土地資産家における資産組み換えの基本は、時価と路線価の乖離が大きいところに土地を買うこと、なにも賃貸物件やタワーマンションじゃなくても構いません。

路線価を踏まえた相続対策イロハのイ、ですね。ま、何度となく言ってることですが、路線価発表に伴い復習ということで。。。

というわけで久しぶりにアウトプットしてみました。


さて、今日は七夕。入谷の朝顔市にでも行って帰りますかね。



アディオス。




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