知的障害や精神上の障害により判断能力を欠く常況にあることを理由として、本人や配偶者、4親等内の親族等からの請求に基づいて家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。成年被後見人が単独でした法律行為については、取り消すことができるが、日用品等の日常生活に関する法律行為ついては、取り消すことができない。民法では判断能力の程度によって成年被後見人のほかに被保佐人、被補助人を定義しており、取引当事者保護のため、それぞれ単独でした一定の法律行為の代理、追認、取り消しなどを認めている。