新年あけましておめでとうございます。
本年も本ブログにお付き合いの程よろしくお願い申し上げます。

 年頭ですので、今年の社会、経済の動向が不動産市況に与える影響を考えてみたいと思います。今年、不動産市況に影響を与えそうな一大イベントは10月に迫った消費増税です。

不動産の場合、土地は非課税ですが建物は課税です。これまでの消費増税の例から、今回も、もれなく住宅や共同住宅の駆け込み需要とその後の反動が見られるでしょう。住宅のような高額商品は課される消費税も高額となり、2%とはいえ大きな負担増となります。住宅購入や建築を検討している人の意思決定に、消費増税がきっかけとなり、更に建築会社や住宅事業者の強力な営業が大きな後押しとなるのは必然です。

政府も増税後の景気後退を防ぐために、さまざまな施策を打ち出しておりますが、どれほどの効果が見込まれるは期待薄です。

個人的には、何度となく経験してきた過去の例からも、皆に歩調を合わせて無理に駆け込まずとも、増税後に消費増税分、あるいはそれ以上値引きしてくれそうな気もしますし、反動で少し冷え込んだくらいが顧客として手厚く扱われると思うのですが、さて今回はどれくらいの人が駆け込むのでしょうか。

また、今年は総務省統計局が実施する5年に一度の「住宅土地統計調査」の結果が発表される予定です。前回調査時の平成25年は空家数が820万戸、空家率が13.5%と、ここにきてようやくクローズアップされましたが、調査開始以来、数十年、空家は増加の一途をたどっており、今回の結果も間違いなく記録を大幅に更新することになるでしょう。このような状態でも新築住宅は年間100万戸前後供給され続けており、根本的な解決策は見当たりません。超長期で見ると市場原理によってこの状況も変化してくるのでしょうが、新築重視の政策、産業構造、日本人の新築好きの価値観が変わってこないと、この傾向はまだまだ続くことになりそうです。

それにしても年間
100万戸もの新築住宅を買う人、売る人がいるということに市場の逞しさを感じます。

 昨年、シャアハウス問題に端を発した一部の銀行による不動産の不正融資問題や、地方銀行、信用金庫の不動産に偏重した融資が問題となり、昨年来、金融機関の不動産に関する融資審査が厳しくなってきました。特に投資用の収益不動産に対する融資は厳しめとなり、(といっても本来あるべき姿勢になったと思いますが)それによって収益不動産の価格は下落基調です。収益不動産の価格が下落基調という事は、逆に利回りが上昇することですので、土地資産家等、信用の高い人たちにとっては、適正価格(適正利回り)で購入する機会が増えることになるでしょう。逆に、築古のアパート、マンションを手放そうと検討している人は、早めの対策が必要かと考えます。

 いずれにしましても、後で振り返ってみると、今年、あるいは去年が、不動産価格のひとつの山だった、ということになるのではないか、と、なんとなく感じます。

 以上、今年もいろんな事があると思いますが、皆様にとって本年が良い年でありますよう心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。