新型コロナ感染症も、予断は許さない状況とはいいながらもピークを越えたかに見え、これからは新たな生活様式を取り入れながら経済活動を徐々に再開していこうという新たな局面に入ってきました。コロナ禍によって、ありとあらゆる、もの、ことが影響を受けておりますが、もちろん不動産も例外ではありません。今回は、コロナ禍による不動産の影響について考えてみます。

自粛要請が続いた飲食店等については今後、一定の対策を講じながら再開となる予定ですが、コロナ以前のような状況には当面、もしくは2度と戻ることはないかもしれません。特に、飲食店は客席数、回転数によって売り上げが大きく変わりますので、いかに配置を工夫し、客席を確保するかがこれまでの常識でしたが、これからは互いの距離を保つことが重要な対策となりますので、当然、これまでの客席数は確保できなくなります。客席数の減少により売り上げも減少しますので、必然的に支払い可能な賃料も減少せざるを得ません。業界全体がこのような傾向ですすみますので、相対的に飲食店舗の賃料は下落の方向に進むと思われます。商業テナントの賃料が下落すると、商業地の地価も下落傾向が進むでしょう。

また、これまでの客席数、回転数を基に雇用していたアルバイト、パートなどの従業員は必要なくなりますので、他の分野での雇用先が確保できなければ、収入を失い、アパートなどの賃料の支払いに滞りが生じる可能性が増えてきます。

事務所はどうでしょうか。在宅勤務(テレワーク・リモートワーク)が推奨され、戸惑いながらも多くの企業が在宅勤務や時差出勤、時短営業、交代制出社に取り組みました。おかげで、この間ではありますが、通勤ラッシュと言われた首都圏の公共交通機関の混雑も大幅に緩和されました。在宅勤務に取り組んだ企業側も試行錯誤しながらも、ITの活用により一定の経済活動を続けられることを認識し、逆に、都心部に大きな事務所を構えることが本当に必要なのか検討する企業も出始めています。特に今回のような緊急事態時には固定費である事務所の賃料は大きな負担になります。このようなことから事務所の賃料も相対的には下落の方向に進み、連動して地価も下がることになりそうです。

今回のコロナショックは、リーマンショックや東日本大震災どころか、今まで経験したことない経済的な悪影響を及ぼすといわれておりますので、相対的には個々人の所得も減少し、住宅の賃料や住宅地価にもマイナスの影響を与えることでしょう。

このように、なかなか明るい材料は見当たりませんが、建売住宅などはこの緊急事態宣言中も思いのほか売れているようです。おそらく、外出自粛要請の中、家族で真剣に、住宅などの生活設計を話し合う機会が増えたものと思われます。

幸か不幸か、今は、考える、話し合う時間が沢山あります。このような機会に、資産の運用、承継、生活設計など、少し、話し合ってみては如何でしょうか。





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