問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「い」

一般定期借地権(いっぱんていきしゃくちけん)

借地権(建物所有を目的とする地上権および賃借権)のひとつで契約期間を50年以上とし、契約の更新や期間延長は認められない契約。従来、借地契約は借地法(旧法)のもと契約期間が満了しても借地人の建物が存する限り何度でも更新が認められたが(建替えによる再築も裁判によって原則認められる)平成4年に新たな借地借家法(新法)が制定され従来の更新可能な借地権に加えて新たに更新の無い借地権が認められた。
原則、契約満了時に建物を解体し、更地にて土地所有者に返還する。契約書は書面にしなければならない。また従来の借地契約は旧借地法により従来どおり更新が可能である。また従来の借地契約(旧法による契約)を一旦解除して定期借地契約にすることはできない。


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イールドギャップ

収益、利回りの差、乖離のこと。長期国債と不動産の投資利回りの差や、不動産の投資利回りと借入れ金利の差などを表現する際に用いられる。投資を行う上での一つの指標とされている。


 

遺産相続(いさんそうぞく)

 死者の残した財産を相続すること。相続する財産は現預金、有価証券、不動産、動産の他、債務や権利などがある。


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遺産分割(いさんぶんかつ)・遺産分割協議(遺産分割協議書)

相続人が複数いる場合、被相続人(亡くなった人)の財産の分配をすることを遺産分割といい、遺産の分割について相続人間で協議しすることを遺産分割協議という。遺産の分配について相続人全員で協議の上、合意した内容を書面に落とし、相続人全員で署名押印したものを遺産分割協議書という。この遺産分割協議書をもって、銀行口座や有価証券、不動産等の名義変更が可能となる。


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遺贈(いぞう)

遺言によって財産を無償で譲り渡すこと。遺産の全部または一定割合について譲り渡す「包括遺贈」と具体的な財産を示して譲り渡す「特定遺贈」とがある。


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位置指定道路(いちしていどうろ)

建築基準法上の道路として市町村長や知事に位置の指定をされた道路。原則、幅員4m以上とし、角切りを設ける必要がある。建築基準法上の道路に直接接していない土地は、建物の建築が出来ないため、個人が所有している敷地の一部を位置指定道路とすることにより建物の建築が可能となる。建築基準法4215号道路という。

 
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一物四価(いちぶつよんか)・一物五価(いちぶつごか)

日本の場合、土地の値段は実際に取引される「時価」のほかに、時価の目安として公の機関が毎年公表する「公示地価」「基準値標準価格」、相続税、贈与税の基礎となる「路線価」固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税算出の基礎となる「固定資産税評価額」の4つの指標があることから、一物四価・一物五価といわれる。

 

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一括借り上げ(いっかつかりあげ)

転貸を前提に不動産会社等が家主から建物を一括で借り上げ、毎月の賃料を保証すること。借り上げた不動産会社は利益を乗せて第三者に転貸する。想定される賃料または実際に入居している転借人から得られる賃料の80%から90%で家主に賃料を保証するため、家主は空室のリスクや滞納のリスクを回避でき、安定な賃料収入を期待できる。サブリースともいう。


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一括決済(いっかつけっさい)

売買契約、売買代金の受渡し、物件の引渡し、所有権移転登記等をすべて同じ日に行うこと。

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一般定期借地権(いっぱんていきしゃくちけん)

借地権(建物所有を目的とする地上権および賃借権)のひとつで契約期間を50年以上とし、契約の更新や期間延長は認められない契約。従来、借地契約は借地法(旧法)のもと契約期間が満了しても借地人の建物が存する限り何度でも更新が認められたが(建替えによる再築も裁判によって原則認められる)平成4年に新たな借地借家法(新法)が制定され従来の更新可能な借地権に加えて新たに更新の無い借地権が認められた。
原則、契約満了時に建物を解体し、更地にて土地所有者に返還する。契約書は書面にしなければならない。また従来の借地契約は旧借地法により従来どおり更新が可能である。また従来の借地契約(旧法による契約)を一旦解除して定期借地契約にすることはできない。



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一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)

不動産の売却、購入の依頼をする契約(媒介契約)の一つで売却を依頼する際に複数の不動産業者に依頼が出来る契約方法。他業者名を明示するもの(明示型)と明示しないもの(非明示型)に分かれる。明示型のものにおいては、明示した業者以外で成約したときの違約条件を定めてよいことになっている。


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移転登記(いてんとうき)

不動産登記の1つで、売買、相続、交換などにより権利が移転したことによってなされる登記。権利を取得した人は登記をしなければ、第三者に対抗できない。


 

囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)

周囲が他人の土地に囲まれた土地(「袋地」)の所有者が、公路(公の道・通路)に通じるために、その土地を囲んでいる他人の土地(「囲繞地」)を通行する権利。民法で保護されている。
また、袋地所有者は、公路に通じる場合、囲繞地の内、最も支障のない(損害の少ない)場所を通行しなければならない。=「隣地通行権」

 

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委任(いにん)(委任契約・委任状)

第三者に一定の事務を依頼(委託)すること。依頼した人を「委任者」といい、依頼を受けた人を「受任者」という。受任者の氏名、委任した事務の内容を記載した書面に、委任者が署名、押印したものを「委任状」という。


 

違約(いやく)(違約金)

約束を破ること。約束した相手方が約束違反をした場合に支払う金銭のことを違約金という。互いの約束を記した書面(契約書)によって、あらかじめ定めることができる。不動産売買契約の場合、違約金の額は当事者間で決めることができるが、売主が不動産業者の場合は売買代金の20%が上限とされている。


 

違約手付(いやくてつけ)

手付金の一つ。不動産の売買契約締結時に契約当事者の一方が債務不履行に陥った場合の損害賠償額としての性格をもつ。買主に債務不履行があった場合は、売主は支払われた手付金を没収することにより、売主に債務不履行があった場合は、売主は受け取った手付金を倍にして買主に返すことによって損害賠償が行われるもの。手付金には解約手付け、証約手付け、違約手付けの3種類があるが不動産売買の場合は特段の約束がない限り解約手付けとされるため、違約手付の受け取りが行われる場合はその旨を明記する必要がある。


 

インカムゲイン

株式などの配当金、預金の利息、不動産の貸付により得られる賃料収入など、定期的に入る金銭のこと。キャピタルゲイン


 

印鑑証明書(いんかんしょうめいしょ)(印鑑登録証明書)

市区町村に登録をしている印鑑であることを証する書面のこと。印鑑証明書には印鑑を登録している人の住所、氏名、生年月日、および登録している印鑑の印影が記されている。この登録をしている印鑑のことを実印とよぶ。契約書や委任状に実印を押印し、印鑑証明書を添付することにより、本人が押印した書類であることが客観的に確認される。


 

遺留分(いりゅうぶん)

法定相続人が最低限取得できる相続財産の一定割合のこと。法定相続分の2分の1とされており、被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属に認められている。
被相続人が残した財産は遺言または相続人間の協議により分けることが可能だが、遺留分を侵害された相続人は、請求することにより法律で定められた割合の財産を取得することができる。


 

遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)

法定相続人が最低限取得できる相続財産の一定割合である遺留分を侵害された相続人が、遺留分相当の財産の取得を請求できる権利。遺留分は法定相続分の2分の1とされており、被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属に認められている。


 

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