問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「き」

危険負担(きけんふたん)

売買契約などにおいて、契約から引渡しまでの間、天災や類焼などの不可抗力によって建物などが損失または滅失した場合の損害を売主または買主のいずれが負担するかという問題のこと。



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民法ではこのような場合の損害は買主が負うこととなっているが、特約によって、売主が損害の負担を負う場合や、契約を解除できるようにすることも可能である。



 

基準地標準価格(きじゅんちひょうじゅんかかく)

売買(時価)の目安とされる公示価格を補完する目的で、各都道府県が毎年9月下旬頃に発表を行うもの。公示価格は毎年11日時点の評価を3月下旬に発表しているが、基準値標準価格は半年後の毎年71日時点の評価となり、1年の中間地点での地価の変動を把握することができる。土地の価格には、取引時価のほかに、公示価格、基準地標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額などがある。

公的地価の種類と役割



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基礎(きそ)

上部を支える土台、いしずえ。建築物の基礎には「ベタ基礎」「布基礎」「杭基礎」などがあり、地盤の状況や建築物の構造、種類などにより使い分けられている。


 

基礎控除(きそこうじょ)

税額計算の際、課税のもととなる課税標準額から一定の金額を差し引くこと。またその差し引かれた金額のこと。所得税、相続税、贈与税などにある。



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毀損(きそん)

物を壊すこと。物が壊れること。傷をつけること。名誉や信用をそこなうこと。


 

既存住宅保証制度(きぞんじゅうたくほしょうせいど)

財団法人住宅保証機構により創設された中古住宅の保証制度。一定の要件を満たした中古住宅に対し、主要な構造部分の欠陥や雨漏りなどを最長5年間保証し、その補修費用の大部分を住宅保証機構がバックアップするもの。財団法人住宅保証機構に加盟している宅地建物取引業者が瑕疵担保責任を果たす上での手段として利用することができる。また、売主である宅地建物取引業者が破綻した場合などでも、売主が機構に保険料を支払っているときには保証を受けることができる。しかし、この制度は任意の制度であるため、売主が加盟しているか否かは確認する必要がある。


 

北側斜線制限(きたがわしゃせんせいげん)

建築基準法で定められる斜線制限の一つ。建物の北側の土地・建物の、日照、採光、通風を確保するために、建築物の各部分の高さを制限している。北側斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域内(中高層住居専用地域の場合は日影規制を優先する)の用途地域において適用される。

北側斜線制限のイメージ


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記名押印(きめいおういん)

記名とは氏名を記すことで、署名と違い、自署の必要はなく、代筆や印刷でもよい。押印とは印を押すことで、記名者や会社の責任者などが押す。


 

規約共用部分(きやくきょうようぶぶん)

本来は構造上、専有部分となりえる部分だが、規約(マンション内のルールを定めたもの)により共用部分と定められる部分のこと。集会所や管理人室など。一方、当然に共用として利用する部分を「法定共用部分」と呼び、主に廊下、階段、エントランスホール、エレベーターなどがこれにあたる。


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客付け業者(きゃくづけぎょうしゃ)

不動産売買における購入者(買主)、不動産賃貸における入居者(借主)の斡旋をした(する)不動産仲介業者のこと。売買契約が成立した時には買主より報酬を頂く権利がある。



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キャッシュフロー

資金の収入や支出の流れ、現金収支のこと。不動産においては、賃料収入から維持、管理等の費用を差し引いた現金収支を意味する場合に使われる。


 

キャップレート

還元利回りのこと。不動産から得られる収益をもとに不動産の価格(収益価格)を算出する際に還元する際の期待利回り。

 

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キャップレートはその不動産の用途、立地、収益性、経済情勢など様々な要素によって異なる。


 

キャピタルゲイン

投資対象を購入価格以上で売却、することにより得られる売却差益の事。反対に売却差損が出る場合をキャピタルロスという。


 

急傾斜地崩壊危険区域(きゅうけいしゃちほうかいきけんくいき)

崩壊する恐れのある急傾斜地が存在する区域のことで都道府県知事が指定する。急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域では浸水に関する行為、工作物等の設置・改造等の行為など急傾斜地の崩壊を助長・誘発する恐れのある行為を行う場合、都道府県知事の許可が必要とされる。


 

旧耐震基準(きゅうたいしんきじゅん)

1981年の改正建築基準法施行以前に建築された建物の耐震基準のこと。それ以降に建築されたものを新耐震基準といい耐震基準に大きな違いがある。地震の多い日本において、建物の被害を最小限に抑え、大規模な地震がおきた場合にも建物の倒壊による人災を最小限に抑えることを目標とし、新耐震基準が設けられた。


 

共益費(きょうえきひ)

共同住宅等における共用部分の維持、管理、運営のために、借主が貸主に対して支払う金銭のこと。廊下、階段、エントランスホールなど共用部分の水道光熱費や定期清掃にかかる費用などがこれにあたる。管理費ともいう。


 

境界(きょうかい)

隣り合った土地と土地の境目のこと。土地の境界には二つ意味があり、第三者にもわかるように公の手続きによって確定された公法上の境界(=筆界)と、隣接地の所有者の協議で確定した私法上の境界とに分かれる。協議によって確定した境界には後々境界を廻る紛争が起きないよう石や金属プレートなどの標示をし、境界に異議がない旨の確認書を取り交わす。


 

境界確定訴訟(きょうかいかくていそしょう)

隣接している土地の所有者間で、土地の境界についての協議が整わない場合、裁判によって境界を確定する手続きのこと。同様の手続きで「筆界特定制度」というものもあるが、当事者間の協議を前提にするもので、訴訟とは性質が異なる。


 

境界確認書(きょうかいかくにんしょ)

土地の隣接する所有者間で、土地の境界を確認し、互いに境界線について異議のない旨を記した書面。書面には境界の標示を明記した測量図を貼付の上、双方、記名(署名)押印する。地積の更正登記や分筆登記を申請する際は、隣地との境界が確定している旨を客観的に示すために貼付する場合が多い。また土地の売買契約を締結する場合は売主に境界確認書の取得を義務づける場合も多い。


 

境界標(境界石)(きょうかいひょう)

隣接した土地所有者同士が、立会いの上、土地の境界の協議が調ったときに後日、紛争とならないよう現地に標示する杭や金属プレートなどのこと。


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