問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「け」

計画道路(けいかくどうろ)

都市計画法で定める道路計画のこと。計画的な街づくりをするために行政が主導となり、既存の道路の拡幅をしたり、新しく道路を作ること。計画道路予定地では建築制限が設けられている。



 

継続賃料(けいぞくちんりょう)

不動産の賃貸借契約を更新、継続する際に改めて提示される賃料のこと。継続賃料は、経済動向や周辺の賃料の相場など総合的に勘案し、適正な額が定められる。借地借家法では借主保護のため、更新などにより賃貸借契約が継続される際に改定される賃料(継続賃料)は現状の賃料を勘案し、大幅な改定がなされないよう抑制される傾向にある。


 

競売(けいばい)

売主が買主に価格の競り合いをさせて、最高価格を提示した者に売ること。民事執行法では債務者が債務不履行状態になった場合に、債権者が債権を回収するために担保の目的となっている不動産等を強制的に換価処分(売却)する為の法的手続きのこと。債権者の申し立てにより裁判所を通じて執行される。


 

競売不動産(けいばいふどうさん)

競売の目的となっている不動産のこと。民事執行法では債務者が債務不履行状態になった場合に、債権者が債権を回収するために担保の目的となっている不動産等を強制的に換価処分(売却)することができる。


 

競売申立て(けいばいもうしたて)

債務者が債務不履行状態になった場合に、債権者が債権を回収するために、裁判所を通じて、担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する競売の申立てをすること。


 

競落(けいらく)

競売の対象物を競り落とし、その所有権を取得すること。


 

競落人(けいらくにん)

競売の対象物を最も高い値段で競り落とし、その所有権を取得した人のこと。不動産の競売制度では最も高い値段を入札し、裁判所から売却許可決定を受けて所有権を取得した人のことをさす。


 

軽量鉄骨造(けいりょうてっこつぞう)

柱や梁など建物の主要な構造部分が鉄骨で造られる鉄骨造のうち鉄骨の厚みが薄いもの。LGS造(Light gauge steelの略)ともよばれる。


 

ゲートキーパー法

犯罪による収益の移転防止に関する法律のこと。資金の不正利用やマネーロンダリングなどの犯罪による収益の移転を防止することを目的とした法律。法律で定められた特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等の措置が講じられ、国民の生活の安全と平穏を確保するとともに経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。


 

欠陥(けっかん)

不足・不備・欠点のあること。そもそも備えられているべき機能に不備があること。不動産においては、設計や施工段階のミス、手抜き工事などによる住宅性能に不備のある建物などのこと。例えば天井からの雨漏りや壁床などの亀裂、土台の建付けの不具合や床の傾斜などがあげられる。


 

決済(けっさい)

支払いのこと。代金を支払うなどの行為により、売買取引が完了すること。不動産の場合、買主が売買代金の金額を支払い、売主が不動産を引き渡すこと。



 

決済日(けっさいび)

代金の全額を支払うことにより、売買取引が完了する日。



 

結露(けつろ)

壁や窓ガラスを挟んだ内外の気温差や温度差により、空気中の水蒸気が冷やされ、ガラスなどに水滴としてついたり、ガラスを曇らせたりすること。特に冬場の温かい部屋の窓ガラスなどは外の空気で冷やされて結露することが多い。



 

減価償却費(げんかしょうきゃくひ)

所得税の計算上支出を伴わない経費。建物など取得した価格をベースに税務署が定めた耐用年数に応じて経費に参入する。


 

原価法(げんかほう)

不動産鑑定評価方法の一つで主に建物を評価する場合に用いる。現在新たに建築した場合の費用(再調達原価)を算出し、そこから経年劣化による減価修正を行うことにより価値を算定する。



 

現況調査報告書(げんきょうちょうさほうこくしょ)

競売の申し立てがあった不動産の現況を調査し、その内容を記した書面。執行官が実際に対象不動産を見た上で権利関係、占有状況、不動産の現況(形状、種類、構造等)などについて記載し、不動産の間取り図や写真なども添付される。裁判所の公開する競売不動産情報には「現況調査報告書」のほかに「評価書」「物件明細書」の3点があり、3点セットともよばれている。また、この3点セットはインターネットでも公開されている。


 

原告(げんこく)

民事訴訟・行政訴訟において訴えを起こし、裁判を請求する側の当事者。訴えた側の人。


 

検査済証(けんさずみしょう)

新築された建物が、建築基準法・その他関連法令の基準に適合していることを認められたことを証する書面。建築物の工事完了後に発行される。建築主は建築の工事完了後4日以内に検査の申請を行い、特定行政庁または指定確認検査機関により検査済証の発行をうける。検査済証のない建物は売却する際に、法令に適合していない建物とみなされ、金融機関の融資が受けられないなど、資産価値が大きく毀損する。検査済証には、確認済証番号、交付年月日、交付者、建築場所、検査を行った建築物の詳細、検査年月日、検査を行った者の氏名等が記載される。



 

現状有姿売買(げんじょうゆうしばいばい)

不動産の売買取引において、契約時の現状のまま(現状有姿)買主に引き渡す契約を行うこと。中古建物や土地の取引は当事者の合意により現状有姿取引となる場合が多い。なお、契約書上に現状有姿売買を理由とした瑕疵担保責任を免除する特約は有効であるが、売主が宅建業者の場合や事業者の場合、瑕疵担保の免責に関する特約は無効となる。


 

原状回復(げんじょうかいふく)

当時の状態、契約当初の状態に戻すこと。賃貸借契約において借主は、契約終了時に契約当初の状態に戻す、すなわち原状回復義務を負うこととされている。しかし賃貸住宅など建物の賃貸借契約については、原状回復に関する明確な定義がなされていないことから、契約終了時に原状回復に要する費用負担や原状回復の部位を巡って貸主、借主間のトラブルが多い。そこで国土交通省では「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を設け、トラブルを未然に防ぐための基準を設けている。
ガイドラインでは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損は賃借人の負担、通常使用したことによる自然損耗等については貸主の負担としている。



 

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