土地の売買を行う際に、登記簿謄本（登記事項証明書）に記載された登記簿面積によって契約する方法。公簿売買は一般的に登記簿（登記記録）記載の面積によって金額を確定し、その後測量を行って実測面積との相違があった場合でも、売買代金の精算などをしない。売買のあとに、面積を巡って紛争になることを未然に防ぐため、売買契約書には「本取引は公簿売買であり、後日測量により面積が増減しても精算しない」旨明記する必要がある。山林や農地のような広大な土地は測量が困難なことから公簿売買となることが多い。
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不動産用語「こ」
土地の登記簿（登記記録）の表題部に記載されている地積（面積）のこと。単位は平方メートルで、原則小数点第三位以下は切り捨てられる。実際の土地面積（実測面積）とは異なる場合がある。
高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を目的とした法律。高齢者向け優良賃貸住宅の供給やバリアフリー化を促進するための補助制度、入居者（高齢者）の死亡時を契約終了の期限とすることができる終身借家制度などが定められている。
振出人が銀行を支払人として、受取人に対し一定金額を支払うことを支払人に委託した有価証券。小切手には、日付、金額、支払地、振出人の名前などの記載がある。受取人は支払場所に提示することで、現金を受け取ることができる。小切手には大きく分けて個人（企業）が支払い責任者として振出すパーソナル小切手と、銀行が支払い責任者として振出す預金小切手がある。パーソナル小切手は振出人の信用（決済口座の残高等）により現金化できないリスクが伴うが預金小切手は銀行自らが支払い責任者となるため現金と同等に扱われる。
国が財政上の資金不足を補うため国の信用をもって発行する債券のこと。国は購入者に対し、利子及び元本の支払義務を負う。償還期限が2年・5年（中期国債）、10年（長期国債）などがあり、市場で流通している。１万円から購入できる個人向け国債など様々な商品がある。
宅地建物取引業を営む為の免許の１つ。１つの都道府県で宅建業を営む事務所を設置する場合は都道府県知事免許が必要となるが、複数の都道府県に宅建業を営む事務所を設置する場合は「国土交通大臣免許」を受ける必要がある。なお、免許の基準はあくまで「事務所の所在」であり、いずれの免許でも営業活動は全国で行うことができる。宅建業の免許は以下のように表記される。
・免許権者（更新の回数）免許番号
例：国土交通大臣（３）99999999号
適正かつ合理的な土地利用と投機的な土地取引を抑制するために昭和49年に制定、施行された法律。一定規模以上の土地取引を行う場合、その土地の利用計画や取引価格について都道府県知事に届出あるいは許可が必要となる。国土利用計画法では国土を規制区域、監視区域、注視区域、その他の区域の4つに分類し、それぞれの区域によって届出する面積要件などが異なる。
平成17年に施行された「個人情報の保護に関する法律」の略。経済、社会における情報化の進展を背景として、国民が安心して高度情報通信社会のメリットを享受し、個人の権利や利益を保護することを目的に、民間の事業者の個人情報の適正な取り扱いについて定められている。個人情報とは個人を特定できる情報のことで、名前、住所、電話番号、顔写真、ID、パスワードなども含まれる。5000人以上の個人情報を取り扱う事業者は「個人情報取扱事業者」とされ個人情報の適切な管理が義務付けられる。また、個人情報保護法で規定された事業者の義務規定をより具体化、詳細化した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を経済産業省がまとめている。
ローン金利の類型の一つ。固定型金利とは、借入れ時の金利が完済するまで変動なく一定のもので、市場金利に左右されないため計画的に返済計画をたてることができる。ローン金利には固定金利型の他に変動金利型がある。また金融機関によっては当初数年間を固定金利とし、一定期間経過後に変動となるものなど様々なローン商品がある。
土地、建物を保有している人に課される税金。毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となる。また住宅用土地、建物は軽減される。
土地、建物を保有している人に課される税金。毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となる。また住宅用土地、建物は軽減される。
用途転換のこと。不動産におけるコンバージョンとは、事務所を住居に転換したり、倉庫を事務所や店舗に活用したりするなど、周辺のマーケット分析によって、さまざまな方法がとれるが、建築基準法等の建築法令によって制限される場合もあるので注意が必要である。
転貸を前提に不動産会社等が家主から建物を一括で借り上げ、毎月の賃料を保証すること。借り上げた不動産会社は利益を乗せて第三者に転貸する。想定される賃料または実際に入居している転借人から得られる賃料の80％から90％で家主に賃料を保証するため、家主は空室のリスクや滞納のリスクを回避でき、安定な賃料収入を期待できる。一括借上げともいう。
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