問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

不動産関連サイト向コンテンツ作成支援
過去の投稿
最新コメント
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

不動産用語「し」

シーアールイー(CRE)

コーポレートリアルエステート(Corporate Real Estate)の略。企業の保有する不動産を企業活性化の為の戦略的資産と位置づけ、保有している不動産の収益性や価値を分析し、最適な運用を目指すこと。


 

ジェイリート(J-REIT)

日本版不動産投資信託のこと。(Japan JReal Estate Investment Trust)の頭文字を組み合わせてJ-REITという。不動産投資に特化した投資法人や投資信託委託会社が投資家から集めた資金を複数の不動産に投資して、そこから得られる賃料収入や売却収入を投資家に配当する。証券取引所に上場しているため、株式と同じように証券会社などを通じて自由に売買を行うことができる。現物の不動産投資に比べ少額で不動産投資ができること、市場を通じて売買が出来るため流動性、換金性が高いことや、賃料収入を配当原資としているため株式などと比べると比較的安定的な配当がえられることが特徴である。このようなメリットがある反面、元本や分配金は保証されていないというリスクもある。




 

市街化区域(しがいかくいき)

都市計画法にて計画的な街づくりを進めるために、定められる区域で、すでに市街化を形成している区域および概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
市街化区域はさらに12の用途地域に分けられ、細かく用途の制限を行っている。



 

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)

都市計画法にて計画的な街づくりを進めるために、定められる区域で、市街化を抑制すべき区域。市街化調整区域では原則、都道府県知事の許可を得なければ建築物の建築ができない。



 

資格証明書(しかくしょうめいしょ)

法人の代表者である旨の資格を公に証する書面のこと。法人の登記事項証明書および登記事項に変更がないこと及びある事項の登記がないことの証明書がこれにあたる。いずれも会社の商号、本店の住所、代表者の氏名及び住所が記載されており、法務局に手数料を納付して申請することにより交付を受けられる。


 

敷金(しききん)

賃貸借契約の際、貸主が借主の賃料未払いや賃貸物件を故意または過失により賃貸物件の内装や設備を損傷させた場合の費用などに充当できるよう、あらかじめ貸主が借主から預かる金銭のこと。
敷金は賃貸借契約終了時に返還されるが、貸主は借主の債務(未払い賃料、賃貸物件の損傷等)があった場合は敷金からその分の金銭を充当することができる。しかし借主側から未払い賃料を敷金から充当することを主張することは出来ない。敷金の額は、一般的に賃料の23ヶ月程度である。



 

事業用借地権(じぎょうようしゃくちけん)

借地権の一つ。専ら事業の用に供する建物を所有することを目的としており、契約の更新は認めない、いわゆる定期借地権である。借地権の存続期間は10年以上30年未満と30年以上50年未満の2種類がある。契約は公正証書によらなければならない。

借地権の種類と概要


img_jigyoteishaku
 
 

















 

事前通知制度(じぜんつうちせいど)

一定の事実内容を保証する書面のこと。また、不動産取引において権利証(登記済証)を紛失した場合など本人確認がとれない場合に、登記済書の代わりに添付する書面のこと。
保証書制度は、保証書を容易に作成することができることなどから悪用される恐れが多いため、これを防止する目的で、平成173月の不動産登記法改正により廃止され、新たに事前通知制度が設けられた。



 

質権(しちけん)

貸し金などの債権の回収を担保するための権利。債務者は貸し金を受ける代わりに担保となる物の占有そのものを債権者に提供する。万一債務者が弁済しない場合、債権者(質権者)は、担保として預かった物を売却することによって、その売却代金から債権を回収する。例えば、質屋の例をあげると、質屋は貴金属などを預かることと引き換えに融資をし、期限までに返済がなかった場合に預かった貴金属類を売却し、その債権を回収する。同じく債権を担保する権利に抵当権があるが、抵当権は担保として提供した物の占有を債権者に移さないため、債務者は質権と異なり担保として提供したものを占有し続けることができる。



 

執行官(しっこうかん)

裁判の執行や裁判所から送付される文書送達の事務を行う者のこと。不動産競売手続きの際は競売の対象となる不動産の現地検分や入札書類の受付等の業務を行う。



 

執行官(しっこうかん)

裁判の執行や裁判所から送付される文書送達の事務を行う者のこと。不動産競売手続きの際は競売の対象となる不動産の現地検分や入札書類の受付等の業務を行う。



 

実測売買(じっそくばいばい)

土地の売買を行う際に、実際に測量をした実測面積によって契約する方法。都市部など比較的地価が高い地域や、縄伸び、縄縮みなど、登記簿(登記事項証明書)面積を実測面積との差が予め予想される地域では、実際に測量を行い差異が出た場合のトラブルを防止するために実測による契約が多い。また、実務上では、暫定的に登記簿面積により売買契約を行い、引渡し時に実測した面積との差を精算する方法がとられる場合もある。
なお、実測面積とは隣り合った土地すべての所有者から土地境界に関して異議のない旨を現地立会いや書面などによって確認し、それをもとに境界の標示を明確にした測量面積のことを指す。


 

実測面積(じっそくめんせき)

実際の測量に基づいて算出された土地の面積のこと。正式には隣接するすべての土地の所有者(道路なども含む)と土地境界について立会いの上、互いの土地境界に異議がない事を確認し、境界の標示を明確にした上で測量をした土地の面積のこと。公簿面積(登記面積)の表示が実際と異なる可能性のある場合や、造成や区画整理などにより公簿面積(登記面積)が明らかに変更となる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多い。また、土地売買などの取引条件に実測面積を確定させる旨の特約を入れることもある。この場合、実測面積に応じて売買代金を精算することとなる。実測面積が公簿面積(登記面積)と異なる場合は、地積の変更登記または更正登記を行う。確定面積、確定地積ともいう。


 

指定流通機構(していりゅうつうきこう)

不動産の売買や賃貸契約の正確かつ迅速な成立と依頼者の利益増進を図ることを目的に、宅地建物取引業者を会員として設立された公益法人。会員である不動産業者間で物件の情報を共有するためのインフラ(レインズ)の整備、管理や、市況の調査、研究等も行う。
指定流通機構は全国に4機構あり、地域ごとに分けられている。


 

私道(しどう)

通行のために設けられている道の一つで、個人が所有しているもの。建築基準法上の道路に直接接していない土地は、建物の建築が出来ないため、個人が所有している敷地の一部を道路とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらうことにより建物の建築が可能となる。これを「位置指定道路」という。一方、国や地方公共団体が所有、管理している国道や都道、県道、市区町村道などは公道という。



 

自動更新(じどうこうしん)

契約期間が満了する際に、契約当事者から解約などの申し出がない場合、自動的に契約が継続されること。契約で定める。自動更新では特に定めが無い限り基本的に前回と同様の契約条件が引き継がれる。


 

私道負担(しどうふたん)

敷地の一部を道路として提供すること。建築基準法上、建築物の敷地は幅4m以上の道路に2m以上接しなければならない為、その要件を充たすために、敷地の一部を道路として提供すること。私道として負担している部分の土地には、建物を建てることはできない。また、建ぺい率や容積率を計算する際の敷地面積から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受けることがあるので注意が必要になる。

私道負担の例


img_shidofutan01 

司法書士(しほうしょし)

不動産の売買、相続、贈与、交換などによる所有権の移転や抵当権の設定、差し押さえなど権利の登記において、登記権利者および登記義務者の代理人となり登記申請することのできる国家資格を有する専門家。


 

借地権(しゃくちけん)

第三者の土地を借りて建物の所有を目的とする「地上権」または土地の「賃借権」のこと。借地借家法で規定されている。借地権者は第三者の土地を借りて建物を所有する代わりに土地所有者に対して借賃(地代)を支払う。同じ借地権でも「地上権」は物権という非常に強い権利であり、地上権者は土地所有者の承諾を得ることなく自由にその権利(借地権)を譲渡、転貸ができる。一方の「賃借権」は債権であり、土地所有者と賃借人との間ある一定の財産上の行為を要求できる権利(人と人との貸し借り)であるため、賃借人(借地人)は土地所有者の承諾を得なければ借地権の譲渡や転貸をすることができない。日本の場合、借地権の殆どが賃借権である。


img_syakuchi_jutaku
















 

借地権付住宅(しゃくちけんつきじゅうたく)

他人の土地を借りる権利(借地権)のついた住宅のこと。建物所有者(借地権者)は他人の土地を借りて建物を所有する代わりに土地所有者に対して借賃(地代)を支払う。借地権には建物所有を目的とする地上権と賃借権の2つがある。


img_syakuchi_jutaku

















 

記事検索
伊藤英昭のコラム
プロが教えるこれからの不動産投資
日本相続コンサルティング協会
埼玉県相続コンサルティングセンター
  • ライブドアブログ