問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

不動産関連サイト向コンテンツ作成支援
過去の投稿
最新コメント
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

不動産用語「そ」

総合課税(そうごうかぜい)

他の所得と合算して課税する方法。他の所得と合算せずに分離して税金を課すことを分離課税という。

 

相殺(そうさい)

互いの貸し借りなどを差し引いて、損得をなしにすること。

造作買取り請求権(ぞうさくかいとりせいきゅうけん)

建物の賃貸借契約において、賃貸人の同意を得て建物に付加した畳や建具、エアコンなどの造作物がある場合、賃貸借契約終了時に、賃貸人に対して、その造作を時価で買い取ることを請求できる権利。賃貸借契約の特約により、賃貸人に対して造作の買取を求めることができない旨を定めることも可能である。

造成(ぞうせい)(宅地造成)

手を加えることで作り上げること。土地の場合、宅地として利用できるようにするため、傾斜下部分を削ったり、または土を加えたりすること。造成部分は通常、コンクリートなどで土留をする。一定規模以上の宅地造成は行政による許可が必要となる。また、宅地造成に係る法令として宅地造成等規正法が定められている。


 

相続(そうぞく)

死亡した人が残した財産などを継承すること。死亡した人を被相続人、承継する者を相続人にといい、民法によって順位と共に定められている。配偶者は常に相続人となり、第一順位に子供(死亡している場合は孫)子や孫が存在しない場合、第二順位に親、子、孫、親が存在しない場合、第三順位として兄弟が相続人となる。また、一定額以上の相続財産を承継した場合は相続税が課される。


 

相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)

相続税と贈与税を一体化し、親から子に対する贈与について相続時に税金をまとめて精算する制度。経済を活性化させるために貯蓄率の高い高齢者層から消費意欲の高い若年世代へ資産の移転を促す目的で創設された。65歳以上の親から20歳以上の子に対して生涯合計2,500万円までの贈与を非課税とし、それを超える部分については20%の税率とする。親の死亡時に相続財産とすでに贈与した財産を計算上持ち戻して合算し、支払った贈与税と相続税を精算する。
この制度は1年ごとに110万円までを非課税とする本来の贈与税との選択制で、相続時精算課税制度を一度選択した場合、本来の贈与税への変更はできない。

相続時精算課税制度のイメージ


img_sozokujisesan





















 

相続登記(そうぞくとうき)

被相続人の死亡による相続を原因とする不動産の権利変動を公示する為の登記のこと。これにより登記名義が亡くなった被相続人名義から相続人名義へと変更される。また相続登記には、誰が相続したかを証するため、遺言書または相続人全員が記名押印した遺産分割協議書が必要となる。


 

相続人(そうぞくにん)

死亡した人(被相続人)が残した財産などを継承する者のこと。相続人になることができる者は、民法によって順位と共に法定されている。(法定相続人)相続人となれる第一順位は子(子が死亡している場合は孫)となるが、子や孫が存在しなかった場合は、第二順位として父母の直系尊属となり、子や父母も存在しない場合は、第三順位として兄弟姉妹が相続人となる。なお、配偶者は常に相続人となる。

 

贈与(ぞうよ)

物品や金銭などを無償で人に与えること。財産を与える人を贈与者、受け取る人を受贈者という。一定金額(価値)以上の贈与が行われた場合、受贈者はその金額に応じて贈与税を支払わなければならない。

 

贈与税(ぞうよぜい)

金銭、有価証券、不動産など一定額以上の贈与を受けた者(受贈者)が支払わなければならない税金。1人あたり1年間110万円までは非課税となる。また、選択によって2,500万円までの贈与を非課税とすることも可能である。(相続時精算課税制度)
贈与税は贈与の金額に応じた累進税率により最高50%となる。

贈与税率表


img_zoyozei






















測量(そくりょう)

対象となる土地の面積を測ること。なお、登記申請を行うための測量は土地家屋調査士が行う。


 

測量士(そくりょうし)

国土交通省国土地理院が実施する基本測量、国や公共団体が実施する「公共測量」に従事する測量技術者のこと。測量に関する大学、専門学校等を卒業し、一定期間の実務経験を有するものや、国土地理院が行う測量試験に合格したものなどが測量士としての資格を有する。また、土地家屋調査士国家資格に合格したものは測量士の業務を行うことができる。



 

測量図(そくりょうず)

土地の形状、面積、間口や奥行きといった外周の距離を記載した図面。測量図にはこのほかに境界標や対象地および隣接土地の地番などが表示されている。



 

底地(そこち)(貸宅地)

借地権(建物利用を目的とする土地の賃借権または地上権)の負担がついた土地のこと。土地所有者は土地を賃借する代わりに、借主(借地人)から借賃(地代)を受領する。また土地所有者は借地権負担が付いた状態で土地を自由に処分(売却)することができる。

底地(貸宅地)のイメージ


img_sokochi

訴訟(そしょう)

訴えること。利害の対立する原告(訴えるもの)と被告(訴えられる者)の権利義務などそれぞれの主張や事実関係を裁判によって審理し、確定するための法的手続き。


 

訴状(そじょう)

訴えの内容を記した文書のこと。民事訴訟においては、当事者の氏名や訴えを提起した趣旨を記載し、裁判所に提出する文書。


 

即決和解(そっけつわかい)

裁判所の関与する和解で法的拘束力をもつ。争いごとについて当事者が、和解した内容を簡易裁判所に申し立て、調書に記載してもらうことにより、当事者の一方が約束を守らなかった場合に強制執行が可能となる。例えば、一定期日までに建物を明け渡すことについて貸主借主間で合意した場合でも、期日になって明け渡しがなされなかったときには、明け渡しの訴訟を提起しなければ強制的執行が出来ない。このような場合、当事者で即決和解の申し立てを行っておくことによって、万一、期日までに明け渡しが行われなかった場合でもすぐに強制執行が可能となる。


 

損害賠償(そんがいばいしょう)

契約違反や法律違反により損害を被った者に対して債務者や加害者が金銭の給付やその他の方法により損害を補填し弁償すること。損害賠償を請求できる権利を損害賠償請求権という。



 

記事検索
伊藤英昭のコラム
プロが教えるこれからの不動産投資
日本相続コンサルティング協会
埼玉県相続コンサルティングセンター
  • ライブドアブログ