問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「ち」

地価公示(ちかこうじ)

地価公示法に基づき、毎年1回発表される更地としての土地の価格のこと。毎年、全国の定められた場所における1屬△燭蠅硫然覆鬘碍邁悉楮△帽馘攜鯆名覆公表する。地価公示は、一般の土地取引の価格や公共事業にともなう用地買収の価格の指標とされている。

公的地価の種類と役割


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地上権(ちじょうけん)

借地権の一つで、建物の所有を目的としてその土地を借りる権利。土地を利用する人(地上権者)が土地を直接支配する非常に強い権利(物権)であるため、地上権者は土地所有者(貸主)の承諾なく地上権を自由に譲渡や転貸できる。同じく建物所有を目的とした土地を借りる権利として賃借権があるが、これは人と人との貸し借りの関係(債権)であるため、土地所有者の承諾がなければ借地権(賃借権)を譲渡転貸できない。


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地積(ちせき)

土地の面積のことで、土地の起伏に係わらず、水平面として計算される面積のこと。(=水平投影面積)土地の不動産登記簿の表題部に記載される。登記簿に記載された面積(登記簿面積、公簿面積)と実際に測量した面積(実測面積)と誤差が生じる場合も多い。


 

地積更正(ちせきこうせい)(地積更正登記)

土地の登記記録(不動産登記簿)上の表題部に記載された地積(登記簿面積、公簿面積)が実際に測量した面積(実測面積)と差異が生じた場合に、登記記録上の面積を実際の面積に変更する登記手続きのこと。地積更正登記の申請には、面積の増減による隣地との利害が関係するため、隣接土地所有者との境界が確定されていることを証する為に隣接土地所有者との境界確認書の添付が必要となる。


 

地籍図(ちせきず)

国土調査法に基づいて実施されている地籍調査事業により作成された土地の地図のこと。法務局(登記所)の登記記録(登記簿)公図をもとに土地の所有者・地番・地目の調査、境界・地積に関する測量を行うため、従来から備え付けられている土地の位置や形状を現した公図より精度が高い。作成された地図は、登記所に送付後、不動産登記法141項地図として備えつけられる。


 

地積測量図(ちせきそくりょうず)

土地の測量結果を明らかにした図面のこと。土地の地積、方位、縮尺、地番、地積、求積方法、境界標などが表示されている。土地の表示や分筆の登記、地積の変更や更正の登記申請などを行う場合に使用される。地積測量図は法務局で管理されている。


 

地籍調査(ちせきちょうさ)

国土調査のうち一つ。主に市町村が主体となって、法務局(登記所)の登記記録(登記簿)公図をもとに土地の所有者・地番・地目の調査、境界・地積に関する測量を行うこと。地籍調査の結果は、法務局(登記所)に送付された後、登記簿・地図に反映され、従来の土地の地図である公図より精度の高い地図が法務局に備え付けられる。現在、各市町村ごとに進めている段階のため、未整備の地域も多い。



 

地租改正(ちそかいせい)

1873年に明治政府が行った税金の改革。現物による税金(年貢)から、土地の価格や広さに応じた金銭による税金の納付方法に改められた。

 

地代(ちだい)

土地を借りている者が、所有者に対して支払う利用料、金銭のこと。一般的には借地契約に基づいて支払う借賃のことを指す。



 

地番(ちばん)

土地を特定するために一筆ごとの土地に付された番号のこと。登記官によって付される。住居表示(住所)とは異なる。


 

地方債(ちほうさい)

地方公共団体(都道府県、市町村など)が財政上の資金不足を補うために発行する債券のこと。地方公共団体は購入者に対し、利子及び元本の支払義務を負う。


 

地目(ちもく)

土地の登記記録(不動産登記簿)の表題部に記載される現況の土地の利用状況のこと。不動産登記法上、土地の地目は23種類定められており、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地となっている。また、登記記録上の地目と現況の利用状況は必ずしも一致しない。


 

仲介(ちゅうかい)

両者の間に入って仲立ちすること。不動産においては売主と買主または貸主と借主の間に入って諸条件の交渉、取りまとめし、取引成立の仲立ちをすること。=媒介


 

仲介業者(ちゅうかいぎょうしゃ)

土地や建物の売買、賃貸等の契約を成立させる目的で、売主と買主または貸主と借主の間に入って諸条件の交渉、取りまとめし、取引成立の仲立ちをすること。また、不動産仲介業を営む場合、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。


 

中高層共同住宅標準管理規約(ちゅうこうそうきょうどうじゅうたくひょうじゅんかんりきやく)

国土交通省が定める分譲マンションなど複数の人が所有する建物を管理する上での標準的なルール。所有者および居住者が快適に生活を送ることができるよう、マンションの維持・管理、生活の基本ルールを定めている。

 

長期修繕計画(ちょうきしゅうぜんけいかく)

マンションなど集合住宅の建物を維持・保全するため、将来発生するであろう修繕箇所と想定される修繕費用の金額等を算出した計画のこと。この計画をもとに各所有者(区分所有者)が負担すべき修繕積立金の算出や見直しがおこなわれる。国土交通省より長期修繕計画に関するガイドラインが公表されている。

長期譲渡所得(ちょうきじょうとしょとく)

長期間保有していた資産を譲渡して得た所得(利益)のこと。税法上、不動産を譲渡(売却)したことによって得られた利益に対する税率は所有期間によって短期と長期に区分し、それぞれ税率を定めている。譲渡(売却)した年の1月1日時点において所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得といい、長期保有した不動産を売却して得られた利益に対する税率は所得税が15%、住民税が5%の合計20%と設定されている。

不動産の譲渡所得を計算する場合の区分


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調停(ちょうてい)

民事上の紛争を解決するための法的手続きの一つ。裁判官と選任された2名以上の調停委員が当事者の間に入り、和解や示談の成立に向けて努力をすること。調停には大きく分けて、不動産賃貸借問題・医事紛争などに関する民事調停と、離婚・認知・遺産相続などに関する家事調停がある。

 

調停委員(ちょうていいいん)

紛争解決手段のひとつである調停において、紛争当事者の間に入り解決の努力をするひと。調停委員は、社会生活上の豊富な知識や経験と専門的な知識を持つ人の中から選ばれる。年齢は、原則として40歳以上70歳未満の人で、事件の内容等に応じ、大学教授,弁護士,医師,不動産鑑定士,公認会計士などの専門家のほか,地域社会に密着して幅広く活動をしてきた人など,社会の各分野から選ばれている。


 

調停委員会(ちょうていいいんかい)

紛争解決手段のひとつである調停において、裁判官と選ばれた2人以上の民間人(調停委員)から構成される組織のこと。調停委員会は当事者間に入って実情を整理し、和解や示談の成立に向けて努力する。



 

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