問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「と」

登記(とうき)

会社組織や不動産など人々に大きな影響を与える組織や財産などの内容を広く社会に公示すること。登記の内容は法務局またはその出張所で誰でも閲覧することができる。不動産登記・船舶


 

登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)

登記簿の謄本、抄本にかわるもので、コンピューターによりデータ管理されている法務局で発行される不動産の登記記録を証明した証明書のこと。紙で管理されている登記簿を証する書面のことを「登記簿謄本」という。他人の所有する不動産であっても、誰でも取得することができ、郵送で取得することも可能。また登記事項証明書はデータで登記の内容を管理しているため、不動産所在地の他の管轄の法務局または出張所でも取得が可能である。

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謄写(とうしゃ)

書き写すこと。写しとること。

答弁書(とうべんしょ)

答弁を記載した文書。裁判においての書類の一つで、民事訴訟においては、訴状に記載された原告の主張に対する被告の答弁を示す書類のこと。


 

謄本(とうほん)

原本の内容を証明するために、全部を完全に謄写した書面をいう。戸籍謄本、登記簿謄本の略として使われることが多い。

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

会社や不動産などの登記をする場合に課せられる税金。不動産登記の場合、登記の内容によって以下のように税率が異なる。


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また土地の売買による所有権移転に関する登記については時限的に以下の軽減措置がなされている。



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*自己の居住用に関する登録免許税は軽減措置があります

特定承継人(とくていしょうけいにん)

他人から特定の権利を個別に取得した人。区分所有権の売買や競売などによって区分所有者になった買主や競落人などのことをいう。これに対し相続や企業の合併などにより権利を取得した人を包括承継人と呼ぶ。

 

特定優良賃貸住宅制度(とくていゆうりょうちんたいじゅうたくせいど)

地方公共団体等により一定の条件を満たしたと認定を受けた住宅(通称「とくゆうちん」)を建設する場合の費用や金利の補助、入居する場合の家賃の一部補助をする制度。特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、優良な賃貸住宅の供給を促進する目的で制度化された。特定優良賃貸住宅の認定には、賃貸住宅の位置、戸数、規模などに基準があり、入居者には収入等の基準が設けられている。



 

都市計画区域(としけいかくくいき)

都市計画法に基づき、計画的な街づくりを行う対象の区域。都市計画区域は、原則として都道府県知事が指定(複数の都府県に跨る場合は国土交通大臣が指定)する。
なお、都市計画区域では計画的な街づくりのため、市街化を形成している市街化区域や市街化を抑制すべき市街化調整区域などが定められる。また都市計画区域で建築物を建築しようとする場合は建築基準法が適用され、一定の開発行為には都道府県知事の許可が必要となる。

都市計画法上の国土の分類


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土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)

土地・建物の所有者等から、不動産の表示に関する登記についての調査、測量、申請手続きの代理、審査請求の代理、資料作成、相談などの依頼を受けることのできる専門家。土地家屋調査士国家試験に合格し、登録しなければならない。また筆界特定手続代理関係業務、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士であれば民間紛争解決手続代理関係業務も行うことができる。

 

都道府県知事免許(とどうふけんちじめんきょ)

宅地建物取引業を営む為の免許の1つ。1つの都道府県で宅建業を営む事務所を設置する場合に都道府県知事免許が必要となる。宅建業を営む事務所を複数の都道府県に設置する場合は「国土交通大臣免許」を受ける必要がある。なお、免許の基準はあくまで「事務所の所在」であり、いずれの免許でも営業活動は全国で行うことができる。宅建業の免許は以下のように表現される。

・免許権者 (更新の回数)免許番号
 例 東京都知事(299999999


 

土壌汚染(どじょうおせん)

土壌が有害物質により汚染され、人に健康被害をもたらす恐れのある状態のこと。主に、重金属類、薬品類、油類などの汚染物質が一定値以上含まれている状態のこと。


 

登記済(とうきずみ)

登記手続きが完了すること。登記手続きが完了した場合、登記官により登記原因を証する書面または申請書の副本に登記済みの旨を朱印で押印される。この印判が押された書類を登記済証という。

登記所(とうきじょ)

法務局のこと。国民の財産や身分関係を保護する目的として設置されている公的施設。具体的には法人、不動産に関する各種登記の受付、登記簿の謄本・抄本申請、閲覧、要約書、登記事項証明書の取得のほか、不動産の場合、地積測量図・地図・建物図面の閲覧ができる。登記所にはそれぞれ管轄区域があり、その区域だけの登記事務を行っている。法務局のほか、地方法務局、その支局・出張所がある。


 

登記識別情報有効証明書(とうきしきべつじょうほうゆうこうしょうめいしょ)

登記識別情報のみでは不動産を所有する本人であるかの特定が出来ないため、法務局で管理している番号と照合する必要がある。照合してその番号が一致した際に、登記識別情報が有効であることを証明した証明書のこと。法務局で発行される。



 

登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)

不動産の登記済証(権利証)に変わり、その不動産の権利者(所有者)に法務局から発行されるもので、登記の申請が本人であることを証明する情報。不動産登記法の改正によりオンライン申請が可能な法務局にて権利証にかわりこの情報が発行される。アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、不動産の登記名義人ごとに付され、さらに不動産ごとに別番号が付される。



 

登記権利者(とうきけんりしゃ)

不動産売買において登記名義を取得する買主。逆に、売主など登記名義を失う者を登記義務者という。


 

登記義務者(とうきぎむしゃ)

不動産売買において登記名義を失う所有者(売主)や抵当権を設定する場合の所有者など権利の移転や設定などをする場合の登記名義人のこと。また、買主など登記名義を取得する者を登記権利者という。


 

登記印紙(とうきいんし)

登記所に備えられている登記事項証明書や図面の交付、閲覧を申請する場合の手数料として申請書に貼付する紙片のこと。登記印紙は登記所で購入することができる。(収入印紙とは異なる)

主な手数料一覧

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等価交換方式(とうかこうかんほうしき)

土地の有効活用手法の一つ。土地所有者が土地を提供し、ディベロッパー等の開発業者がその土地の上に建物を建築する。建物完成後、不動産価値に応じて土地の一部と建物の一部を交換し、それぞれ土地建物を所有することとなる。土地所有者は資金の調達をせずに土地の有効活用を行うことができ、税制上の優遇措置を受けることが可能となる。開発業者にとっても土地の購入資金が必要なくなるためリスクの少ない事業となる。

等価交換のイメージ


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