知的障害や精神上の障害により判断能力が著しく不十分であることを理由として、家庭裁判所によって保佐開始の審判を受けた者。被保佐人は不動産の売買などの特定されている法律行為を行う場合、保佐人の同意が必要となる。
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不動産用語「ひ」
土地や建物の面積の単位の１つ。昔の尺寸法時代の面積の呼び方からきたもので、一間（いっけん約1.82ｍ）×一間=１坪=約3.30579�屬箸覆襦０貳姪�に、約２畳分の広さのこと。今でも会話では�屬茲蠶擇撚駭辰気譴襪海箸�多い。
軽度の知的障害や精神上の障害により、判断能力が不十分であることを理由として、本人や配偶者、４親等内からの請求に基づいて、家庭裁判所によって補助開始の審判を受けた者。被補助人は単独で法律行為を行うことができるが、家庭裁判所が定めた重要な法律行為については、家庭裁判所が選任した補助人の同意が必要となる。補助人の同意を得ていない一定の法律行為は、取り消すことができる。
民事訴訟・行政事件訴訟において、訴えられた側の当事者のことをいう。なお訴えた側を原告という。
隣接している土地の所有者間における土地境界を巡るトラブルを防止し、筆界の迅速な特定を図るために設けられた制度。平成18年より実施されている。裁判によって強制的に境界を確定する手続きである「境界確定訴訟」とは異なり、行政処分としての効力は有しておらず、所有者の申請により登記官および外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえ、当事者の協議を前提として土地境界を特定するもの。所有する土地を管轄する法務局または地方法務局の筆界特定登記官に申請を行う。
土地と土地の境のこと。土地は1筆、2筆と筆という単位で呼ばれることから土地の境を筆界とよぶ。
Provable Maximum Loss の略で建物存続期間中（一般的には50年）に最大規模の大地震（475年に一度）が発生した場合に建物がどの程度の被害を蒙るかを表した数値。PML数値が低いほど耐震性が高いといえる。
不動産競売により不動産を取得した買受人（落札者）が、不法な占有者を強制的排除するための手続き。買受人の申し立てによって決定が下される。引渡命令下されたにもかかわらず、相手方が引き渡さない場合は、強制執行が可能となる。
ビルメンテナンスの略。建物の保守、管理に関する契約をビーエム契約ともいう。
賃借人が賃貸人の承諾を得て行った賃借物の修繕に要した費用を賃貸人に請求できる権利のこと。雨漏りなど、生活上、当然に修繕がしなければならない費用である「必要費」と、壁紙や畳の張替え、エアコンの設置など建物の価値を高める費用となる「有益費」に分けられる。「必要費」は本来、賃貸人が負担すべきものであることから全額直ちに償還の請求ができるとされ、「有益費」は賃貸借終了時に、その価値が現存する場合に限り、その時の時価で請求できるとされている。また、「有益費」の償還請求は賃貸借契約の特約において排除することも可能である。
プライベートファイナンスイニシアチブ（Private Finance Initiative）の略、民間の技術を活用した公共事業のこと。
不動産の物理的概要や権利の変動などを公示した不動産登記記録（不動産登記簿）を構成する項目の一つで、不動産の物理的現況に関する情報が記載される部分のこと。例えば、土地（所在・地番・地目〔土地の現況〕）・地積〔土地の面積〕など）や建物（所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など）の種類や大きさなどが記載されている。
事物や人物などの価値を判断した書面のこと。不動産の競売手続きでは、裁判所から任命された不動産鑑定士が競売の対象となる不動産を評価した書面のこと。評価書には不動産の評価額とその算出根拠、物件の現況、物件に係わる公法上の規制等が記載されている。不動産競売手続きにおいて裁判所は、評価書を参考に売却基準価格を定めている。裁判所の公開する競売不動産情報には「評価書」のほかに「現況調査報告書」「物件明細書」の３点があり、３点セットともよばれている。また、この3点セットはインターネットでも公開されている。
不動産の物理的現況を明らかにするため、登記記録（不動産登記簿）の表題部になされる登記のこと。土地については、所在地、地番、地目、地積、建物については、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積等が表示される。
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