問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

不動産関連サイト向コンテンツ作成支援
過去の投稿
最新コメント
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

不動産用語「ほ」

ホルムアルデヒド

発ガン、アレルギーなど人体に有害な影響を与える物質で、防腐剤、消毒剤、接着剤、農薬等に含まれている。空気中に拡散し、多量に吸い込むと中毒を起こす。有害化学物質のため、一定以上の含有率を取り扱う場合や一定の作業を行う場合は、作業主任者の設置や、発散を抑制する環境の整備、健康診断、作業記録等の保管など、法令により細かな措置が設けられている。


 

補助(ほじょ)

補い、助けること。成年後見制度では知的障害や精神上の障害により判断能力が不十分であることを理由として、家庭裁判所によって補助開始の審判を受けた被補助人が行う一定の法律行為を補助すること。



 

保佐(ほさ)

保護し、助けること。また、知的障害や精神上の障害により判断能力が著しく不十分であることを理由として、家庭裁判所によって保佐開始の審判を受けた被保佐人が行う一定の法律行為を補助すること。


 

ホールセール

大量販売。法人向けの大型取引、融資のこと。リテール


 

保佐人(ほさにん)

知的障害や精神上の障害により判断能力が著しく不十分であることを理由として、家庭裁判所によって保佐開始の審判を受けた被保佐人が行う一定の法律行為を補助する人のこと。
保佐人は、家庭裁判所が選任し、被保佐人が単独で行う一定の法律行為の同意権、単独で行った一定の法律行為の取消権、追認権を有しているが、代理権については家庭裁判所が特定の法律行為について認めたものにのみ効力を有する。


 

法定相続人(ほうていそうぞくにん)

死亡した人(被相続人)が残した財産などを継承できる人のことで民法により定めている。相続人となれる第一順位は子(子が死亡している場合は孫)の直系卑属となるが、子や孫が存在しなかった場合は、第二順位として父母の直系尊属となり、子や父母も存在しない場合は、第三順位として兄弟姉妹が相続人となる。なお、配偶者は常に相続人となる。



 

法務局(ほうむきょく)

国民の財産や身分関係を保護する目的として設置されている公的施設。具体的には法人、不動産に関する各種登記の受付、登記簿の謄本・抄本申請、閲覧、要約書、登記事項証明書の取得のほか、不動産の場合、地積測量図・地図・建物図面の閲覧ができる。登記所にはそれぞれ管轄区域があり、その区域だけの登記事務を行っている。法務局、地方法務局、その支局・出張所がある。登記所とも呼ばれる。


 

法人税(ほうじんぜい)

法人が事業活動を通じて得た利益(所得)に対し、事業年度ごとに課せられる国税の一つ。事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告し、納税する。同時期に納税するものとして、法人事業税、法人住民税がある。


 

包括承継人(ほうかつしょうけいにん)

相続などにより包括的、形式的に権利を取得した人。相続取得のほかに法人の合併などによって形式的に権利を承継する人をいう。



 

防火地域(ぼうかちいき)

店舗や住宅などの建物が集まる市街地を火災の危険から守るために都市計画によって定められる地域のこと。防火地域内に一定規模以上の建物を建築する場合は火災が生じたとしても燃焼しにくい鉄筋コンクリート造などの耐火建築物としなければならないなどの制限を受ける。なお、防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建ぺい率が緩和される。



 

保安林(ほあんりん)

水源のかん養や土砂の流出防止などを目的とし、農林水産大臣が保安林として指定した土地のことをいう。不動産登記簿上の地目の一つ。


 

保存登記(ほぞんとうき)(所有権保存登記)

建物を新築した場合など、不動産について初めてその所有者が誰であるかを公示するための登記のこと。保存登記をすることにより、第三者に対して所有権を主張することが出来る。なお、保存登記は表示に関する登記がなされた後でなければ登記できず、不動産登記記録(不動産登記簿)の権利部(甲区)に記載される。



 

補助人(ほじょにん)

軽度の知的障害や精神上の障害により判断能力が不十分であることを理由として、家庭裁判所によって補助開始の審判を受けた被補助人が行う一定の法律行為を補助する人のこと。補助人は、家庭裁判所が選任し、被補助人が単独で行う一定の法律行為の同意権、単独で行った一定の法律行為の取消権、追認権を有しているが、代理権については家庭裁判所が特定の法律行為について認めたものにのみ効力を有する。


 

保証人(ほしょうにん)

身元などを保証する人。また、債務の保証をする人。この場合、債務者が債務不履行になった場合、債務者に代わって弁済する義務を負うこととなる。これに対し、連帯保証人は債務者と同じ立場で連帯して債務を負うこととなる。


 

保証書(ほしょうしょ)

一定の事実内容を保証する書面のこと。また、不動産取引において権利証(登記済証)を紛失した場合など本人確認がとれない場合に、登記済書の代わりに添付する書面のこと。
保証書制度は、保証書を容易に作成することができることなどから悪用される恐れが多いため、これを防止する目的で、平成173月の不動産登記法改正により廃止され、新たに事前通知制度が設けられた。

保証通知書(ほしょうつうちしょ)

権利証(登記済証)のかわりに保証書を利用して登記の申請をした場合、法務局から売主などの登記義務者に対して送られる登記の申請があった旨の通知書のこと。この通知書に実印を押して法務局に返送することにより、登記手続が開始される。



 

保証金(ほしょうきん)

賃貸借契約の際、借主の賃料未払いや賃貸物件を故意または過失により賃貸物件の内装や設備を損傷させた場合の費用などに充当できるよう、あらかじめ貸主が借主から預かる金銭のこと。
保証金は賃貸借契約終了時に返還されるが、地域慣習によっては保証金の一部を「償却」という名目で受領する場合もある。


 

記事検索
伊藤英昭のコラム
プロが教えるこれからの不動産投資
日本相続コンサルティング協会
埼玉県相続コンサルティングセンター
  • ライブドアブログ