問題解決型不動産コンサルタント 伊藤英昭の事件簿|キャリア20年の独立系「問題解決型」不動産コンサルタントが仕事を通じて日々思うこと、感じた事を綴ります。

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不動産用語「ろ」

路線価(ろせんか)(相続税路線価)

相続税・贈与税を算出する際の基礎となる価格。路線価が付されている地域では道路ごとに1屬△燭蠅涼傭覆千円単位で付されている。国税局が毎年11日時点の価格を8月上旬に発表する。公示価格の概ね8割で設定されている。なお路線価図は国税庁のインターネットで誰でも取得可能である。

公的地価一覧

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路地状敷地(ろじじょうしきち)

建築物の敷地が道路から奥まった部分にあり、その敷地と道路とを結ぶ通路部分をあわせた敷地のこと。その形状から旗ざお敷地、または路地状敷地ともいう。通路部分は「路地状部分」又は「敷地延長」という。建築物の敷地は、道路幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないため、建物を建築する場合、道路から奥まった敷地には路地状部分が必要になる。


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ローン保証料(ろーんほしょうりょう)

ローンの保証会社に支払う金銭(保証料)のこと。融資を受ける際、保証会社に対して融資の金額に応じた一定の保証料を支払うことにより、保証会社が連帯保証人と同じ役割をもつこととなる。保証会社は、債務者が債務を弁済できなくなった場合、債権者に対し、利用者に代わって債務の弁済を行うが、これにより債務が消滅するわけではなく、債務者は保証会社に対して債務の弁済義務を負うこととなる。

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ローントゥーバリュー(LTV)

Loan to Value の略で、不動産の場合、物件の購入価格に対する借入金の比率のこと、LTVが高ければ借入金依存度が高く、調達金利が低い場合はレバレッジ効果が大きく、自己資本に対する収益性が高くなるが、金利が上昇すると一気に収益性が悪化するというリスクがある。



 

ローン特約(ローン条項)

不動産の売買契約に付帯させる条項の一つ。不動産の購入予定者が、購入資金の一部または全部に借入金を利用する場合で、万一、その融資が不成立になったときには売買契約を無条件で白紙に戻すことのできる旨を特約で定めること。この特約が付されていない場合は買主の債務不履行となり、損害賠償や違約金の対象となる。


 

ローン条項(ローン特約)

不動産の売買契約に付帯させる条項の一つ。不動産の購入予定者が、購入資金の一部または全部に借入金を利用する場合で、万一、その融資が不成立になったときには売買契約を無条件で白紙に戻すことのできる旨を特約で定めること。この特約が付されていない場合は買主の債務不履行となり、損害賠償や違約金の対象となる。


 

ローリスク・ローリターン

投下した資金が還ってこない、または投下した資金の元本が毀損される可能性が低く、そのかわり、投下資本に対する見返りも低いこと。預貯金、定額貯金、国債、地方債、MMF.MRFなど。



 

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