2006年04月20日

日韓衝突?(((( ;゚д゚)))

昨日掲載した竹島に関連する記事ですが、新たな動きがあったようです。

測量船めぐり高まる緊張=警備艇20隻を展開−韓国政府

【ソウル19日時事】韓国の外交通商省によると、同国海洋警察庁は19日、日本の海上保安庁の測量船が韓国の主張する排他的経済水域(EEZ)に進入した場合に備え、警備艇約20隻を竹島(韓国名・独島)周辺海域などに展開させるなど非常警戒態勢に入った。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060419204048X285&genre=int

日韓間での衝突を予測してか、日本は自衛艦隊(23隻)を舞鶴港に待機(名目上は訓練)。韓国は警備艇とその後方に韓国海軍(同じく名目上は訓練)を配備しています。

この状況における最悪なシナリオは・・・・・

日本調査船日本側海域で調査開始→韓国警備艇出動→日本調査船が竹島沖を調査→韓国警備艇が拿捕を試み日本側海域へ侵入→海上保安庁の巡視船が出動→巡視船と韓国警備艇とが鉢合わせ→日本側は海域からの離脱を韓国に求める→韓国側はこれを拒否し日本側海域へどんどん侵入→巡視船威嚇射撃開始→韓国側が応戦→巡視船と警備艇との間に銃撃戦→海上警備行動発令→舞鶴港停泊中の自衛艦隊(23隻)に緊急出動命令→自衛艦隊の動きを見て韓国海軍も緊急出動→自衛艦隊が警備艇の攻撃により被弾→自衛艦隊は巡視船を救助すべく警備艇に対し攻撃開始→韓国海軍自衛艦隊に対し宣戦布告→日韓戦争勃発

( ゚Д゚)ポカーン・・・・

現状からなりえる、一番最悪なパターンです。この手の問題は芋ヅル式の泥沼にはまるパターンです。特に日本は殆どありませんが、韓国の民族主義は日本人の想像を遥かに超えるものがありますから、可能性としては十分かと・・・・。

ただし、この場合は韓国側が非常に不利な状況になりますね。韓国側がもし警備艇で拿捕しようとした場合、ほぼ確実に国際法違反となり国際社会から糾弾されます。

今回の調査は、日本が国際法に則り、国際機関の許可も貰った正式な調査のため韓国側の妨害は不当とみなされるでしょう。勿論竹島は日本の領土であり、戦後の混乱期に韓国軍が侵略して占領したものですから。

まあ、武力衝突の可能性が高いだけあって、政府も色々と模索しているようです。

何故今回調査に踏み切ったかというと、6月に国際会議があり、その際にハングル名で報告書を提出する為。そうなれば日本の領土の竹島が韓国のものになってしまいます。その為、日本側も報告書を提出する為、今回の調査に踏み切りました。

たかが島の1つや2つ良いじゃないかと思う人がいるでしょうが、かなり排他的経済水域が違ってきます。また、それによって漁業にも深刻な影響がある為、お互いに譲れないわけです。

今日か明日辺りから調査開始だそうですが、何も無い事を祈るばかりです・・・・・。


2006年04月18日

やっと・・・・・・・・?

対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ
. . .
 政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

 政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

 政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

 平成16年度の中国に対する無償資金協力は約41億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民1人当たり国内総生産(GDP)が1400ドル以下、円借款などは3000ドル以下としている。

 これに対し、中国国家統計局は今年1月、国民1人当たりGDPが1700ドル(約20万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。

 http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei007.htm

対中ODA中止キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!

しかもその分をインドに回すという内容。

とはいえ、「省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。」とあるので、まだまだですが・・・・。それで、本当に環境改善してくれれば別に文句は言いません。中国の大気汚染は偏西風の関係上、日本にも深刻な影響を及ぼします。ODAの代わりになるような事が無いよう、厳重に管理すべきです。

それと関連してか以下の記事

印の常任理事国入り支持も 中国、日本との決別が条件

 【ニューヨーク14日共同】中国の孫玉璽駐インド大使は14日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。15日のインド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)が伝えた。
 孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。
 常任理事国入りを目指す4カ国(G4)のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは1月、安保理を25カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を21カ国に増やす独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、G4の再結束を阻む狙いがあるとみられる。
(共同通信) - 4月15日11時19分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000044-kyodo-int

現在、日本とアメリカは中国よりもインドを重視しています。名目上は常任理事国入りの問題ですが、暗にこの動きを中国が牽制しているものと見られます。また、中国のアジア覇権で邪魔な日本の排除も狙っているでしょうね。

インドが日米側に付けば、中国は囲まれる事になりますしね。

さてさて、現在中国は「空母建造(陸上戦闘機38機搭載可)」と「揚陸艦(艇)建造」「潜水艦建造」を進めており、中国の軍事費は日本の2倍(10兆円以上)に及ぶと見られます。(中国当局の発表では5兆円程度ですが)

建造の念頭には当然台湾海峡があるでしょうが、日本の尖閣諸島もその例外ではないでしょう。

以下の記事参照

中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止

. . .

 【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。

 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。

 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。

http://www.sankei.co.jp/news/060416/kok001.htm

はい、こういうことです。中国は話し合う気は最初からないのですから、実効支配した方の勝ちです。日本は一体何をしてるんですかね。イージス艦の1隻位派遣して中国側を牽制すべきです。中国は歴史的に、すぐ対応をとらないとどんどん行動をエスカレートさせていきます。今回もそのいい例です。次は民間船を、その次は軍艦を日本側の海域に侵入させてくるでしょう。最終的には中国軍が尖閣諸島に上陸を始めます。

いくら中国でもそこまでしないだろうと思いますが、歴史的にそういったことはありました。日本の明治維新直後の出来事ですが、清国海軍戦艦が勝手に日本一周した後、長崎に上陸。その後清国水兵が、地元の警察署を襲撃。双方に死傷者を出す。(鎮遠騒動)

日清戦争の遠因にもなった出来事です。詳細は以下のHP参照。

http://www.d3.dion.ne.jp/~ironclad/wardroom/Nagasaki_riot/nagasaki_riot1.htm

日本も同じアジアの国として、そして民主主義と自由の国として、決して独裁統制共産国家中国の覇権を許してはいけないと思います。

また、特定アジア(中国・北朝鮮・韓国)の傲慢な態度に対して、日本はハッキリと物を言うべきです。

海保、竹島周辺海域に調査船派遣へ・韓国は中止要求

 海上保安庁は14日、日韓が共に領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に調査船を派遣する計画を公表した。安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、調査目的を「海図編集に必須な資料の収集」と説明した。韓国政府は外交ルートで抗議し調査中止を要求したが、日本政府は予定通り調査を開始する構えだ。

 海上保安庁などによると竹島周辺の調査は「約30年前に大規模調査をして以来」。14日時点では調査は始まっていないという。今後、調査船が竹島周辺海域に入れば韓国政府が反発を強めるのは必至で、首脳間「シャトル外交」の中断など停滞する日韓関係の新たな火種となりそうだ。

 政府関係者によると計画は今年初めに外務省をはじめ関係者に伝えられたが、海保は14日になって「14日から6月30日まで同海域で調査を実施する」という内容の「水路通報」をホームページに公表した。日韓政府間に事前の通報制度などはないが、韓国を含む関係国には同日郵便を送ったとしている。 (22:52)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060414AT3S1402C14042006.html

戦後のツケですね。日本は、ハッキリと言ってこなくて、国際裁判所にも訴えず殆ど放置してきたんですから。福沢諭吉の「脱亜論」を今一度政府は心して読むべきです。

脱亜論に関しては過去記事を参照してください。

http://blog.livedoor.jp/hien8520/archives/50004198.html

ちょっと長いですが(;´Д`)

さて、そろそろ寝るとします。 (つ∀-)オヤスミー


2006年04月07日

民主党代表選

今日は民主党の代表選があるわけですが、「小沢vs管」の戦いになりそうですね。

個人的には小沢に勝ってもらいたいものですが(;´Д`)

理由は、もし管が民主党の代表になれば確実に民主党は中国万歳の政党になります。何故そうなるかは管時代の民主党を見れば分かります。

もし管が民主党の代表になれば、中国の思惑通りと言った所でしょうか。

 

さてさて、自民党と公明党の間で「愛国心」について揉めているようですが、ハッキリ言って愚問愚答ですね。

自民党は愛国心明記、公明党は国を大切に。まあ公明党は創価なのであれですが。

そもそも愛国心というのは「国を愛する心」ということです。

では、国を愛するとはどういうことなのか。

国を愛するということは、その国の歴史・文化を愛するということであり、別に戦争万歳侵略万歳ということでは決してありません。

愛国心というのは何処の国の人でも持っていますし、それが普通です。

国を愛しているならば、自分が正しいと思う政策・政府を支持しますし、国を駄目にすると思うのならば、政策・政府を批判します。それが愛国心です。「愛国心=政府の言いなり。」というのは大きな間違いです。

誰でも自分の国を豊かにしたい、世界に誇れる国にしたいと思うのは当然であり、そういった思いが愛国心です。

公明党が言う、「国を大切にする心」とは、そちらの方がハッキリ言って「政府の言いなりになること」だと思います。大切にするというのは、「丁寧に扱う」「大事」「重要なこと」を指します。「国を丁寧に扱う」「国が大事」「国が重要」となれば、政府の言いなりそのままです。

まあこんなくだらない議論をする国は日本ぐらいなもので、日本はそれだけ平和ということでしょうか。それとも単なる馬鹿なのか。

ヽ( ´ー`)ノフッ


2006年03月26日

(」゜ロ゜)」(」゜ロ゜)」(」゜ロ゜)」オオオオオッッッ

朗報です

塩崎恭久外務副大臣が同日の自民党外交関係合同会議で明らかにした。

 対中円借款は例年、年度末に新年度以降に実施する分を閣議決定している。しかし、今年度は、小泉首相の靖国神社参拝問題や東シナ海のガス田開発などを巡り、日中関係がぎくしゃくしているため、自民党内から「供与決定は慎重にするべきだ」という声が強まっていた。

 外務省によると、対中円借款の決定が年度をまたいだのは、過去、1979年度分がずれ込んだ例があるのみで、異例という。

 外務省筋は23日、「今、自民党内で決定できる雰囲気ではない。新年度に改めて協議するが、ガス田協議などでの中国側の対応などを見ながら決めていくことになるのではないか」と語った。

 塩崎副大臣は同日の記者会見で、「資金が先方にいくのは1、2年先なので、(決定先送りによる)大きな影響はない。与党内には日中間の様々な問題について様々な意見があり、(決定には)日中双方の努力が必要だ」と述べた。

 政府は対中円借款について、中国が急激な経済成長により、開発資金を自力調達できると判断し、北京五輪が開かれる2008年度をメドに、新規供与を終了する方針を、昨年3月に決定している。

2006年3月23日13時11分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323it04.htm

 

ついに対中ODA中止キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!

やっとですか・・・・ちょっと遅すぎる気がしないでもない・・・・(;´Д`)

それに対する中国の反応

「一方的」とけん制=円借款供与決定見送りを非難−中国

 【北京23日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は23日の定例記者会見で、日本政府が2005年度の対中新規円借款に関して年度内の供与決定の見送りを決めたことについて「中日双方の合意に基づき、円借款問題の円満な終了は双方の利益に合致する」とした上で、「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につながらない」と非難した。さらに、双方の対等な協議によって一致を得る原則に基づき適切に問題解決を図る方針を示し、日本ペースの動きをけん制した。 
(時事通信) - 3月23日19時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000110-jij-int

まあ当然でしょうね。日本からの収入がなくなったわけですから。大幅な対日政策の変更は免れないでしょう。この対中ODA中止に中国側はかなり混乱しているらしく、中国国内での報道にはかなりのバラつきがあるようです。

 

中国紙が円借款を高く評価「貧富格差の縮小に貢献」
2006/03/24(金) 20:02:03更新

  日本政府が2005年度の対中円借款の新規供与について、年度内の決定を見送ったことに関連して、24日付の中国青年報は日本からの円借款を含むODA(政府開発援助)を高く評価する論説を掲載した。

  中国青年報はODAのメリットを紹介。主な方式となる有償資金援助(円借款)について、「返済する必要があるが、低利で償還期間が長い」と説明。さらに、日本のODAの実施規模も大きかったと評価している。

  その上で、「日本からの巨額のODAがインフラ建設や人材育成など差し迫ったニーズに貢献してきたことは誰も否定できない」「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」などと強調している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0324&f=business_0324_010.shtml

 

余程慌てたのでしょうね。今まで感謝の一言も無かったのに、ODA中止したとたんこれですよ。全く、日本は舐められすぎです。

しかも

>「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」

大嘘にも程があります。生活水準が向上したのは中国の役人だけですし、沿岸部と内陸部との貧富格差は一層拡大し、農村部では農民の暴動が後を絶たない状況です。

よくこんな嘘を、仮にも大国が公に言えますよね・・・。中国には大国のプライドってものが無いんでしょうか?

まあ・・・・、あったらこんな嘘言うわけないか・・・orz

 

そういった動きに関連しているのかどうかは不明ですが

原さん拉致事件、警視庁が強制捜査…国内協力者を特定

1980年6月の原敕晁(ただあき)さん(当時43歳)拉致事件で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮大阪府商工会」の元幹部で、中華料理店主の男(74)らが関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は23日、同商工会など6か所を国外移送目的拐取(かいしゅ)などの疑いで捜索した。

 一連の拉致事件で、警察当局が、国内の協力者を特定して強制捜査に踏み切るのは初めて。

 公安部は男の事情聴取も進め、来月にも、拉致の主犯格とみられる辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)と、韓国・済州島に住む共犯の元服役囚(78)を国際手配する方針だ。

 捜索を受けているのは、大阪市北区の同商工会や同市天王寺区の中華料理店、元服役囚の関係先など。

 警視庁では、元服役囚の身柄について、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国政府に引き渡しを求めたいとしている。

 調べによると、中華料理店主の男は、在日本朝鮮大阪府商工会理事長だった80年6月、辛容疑者や元服役囚らとともに、自分の店で働いていた原さんを宮崎市の青島海岸に連れ出し、船で北朝鮮に拉致した疑い。同時に、北朝鮮国内で原さんを拘束している逮捕監禁の疑いも持たれている。

 原さん拉致事件は、85年2月に韓国に密入国した辛容疑者がスパイ容疑で逮捕され、その供述から共犯者の存在などが判明した。

 公安部は、韓国の公判調書を証拠採用した03年11月の最高裁判例をもとに、韓国での辛容疑者の公判調書を、今回の事件の証拠にしたい考えで、店主の男がどの程度、拉致の実行に関与していたかについて事情聴取で確認する。

 原さん拉致に関連して公安部は02年9月、辛容疑者が原さんになりすまして旅券や運転免許証を取得したなどとして、辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配している。

 店主の男を巡っては、大阪府内の府議や市議らでつくる「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」が04年1月、国外移送目的拐取などの容疑で大阪府警に告発していた。

 店主の男は今年1月、読売新聞の取材に「(辛容疑者のことは)名前を聞いたこともない」などと拉致への関与を否定していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000003-yom-soci

ついに朝鮮総連に捜査のメスが入りました。

何故今まで踏み込まなかったのかと小一(略

 

ただ、これらの原因は全て日本の事勿れ主義によるものです。それは忘れてはいけないと思います。時には対立も必要であり、悪い事は悪い!と言わないといけない。日本の闇もまだまだ深い・・・・。

 


hien8520 at 03:47|この記事のURLComments(0)政治経済 

2006年03月15日

麻生外相・・・・・

麻生外相:「日本は民主的な中国を待望する」
 【大紀元日本3月14日】日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、過去20数年の間、中国では反日運動が多発し、両国の一部の政治評論家は、中国の反日感情は中国国内の政治問題の反映だと分析している。一方、麻生外相は、文章の中で中国の急激な軍事力増大を指摘し、中共の不透明な国防支出の完全公開を求めた。

 米国VOAの報道によると、麻生外相は文章の中で、中国に対し友好かつ前向きな見方をしていると語り、中国と日本の経済関係が空前に密接するなか、中国大陸と香港はすでに日本の史上最大のビジネスパートナーとなり、時間の推移につれ、両国の依存関係はさらに深まっていくと示した。

 さらに麻生外相は「中国が自由、民主の国家に変わることさえ実現できれば、東アジアの舞台の中心に戻ることを歓迎する」と述べ、中国の自由民主国家への発展を確信すると示した。

 1970年代日中両国が国交正常化してから、中国では反日運動が多発してきた。評論家は、近年日中両国の経済関係が密接に発展するにつれ、中国民衆の反日感情もさらに高まり続けていると指摘した。

 それと同時に、中共政権は日本が侵略戦争の被害者である近隣諸国の国民感情を無視し、小泉首相が靖国神社を参拝するのを厳しく非難しているが、それに対し日本政府は、参拝は戦争犠牲者を追悼し、平和を祈るためであると主張している。

 一方、両国の評論界において、中国国民の反日感情は一党独裁で言論自由がない中国国内の政治問題を反映しているとの見方がある。一部の評論家は、今の中国では民衆に与えられた言論表現の自由の範囲は、サッカ競技や反日問題などの極限定されている分野に限ると分析している。

 今回、麻生外相が米紙で公表した文章のなかで、中国の自由民主発展を待望すると発言したことは、中共政権への間接的かつ意味深な批判だと受け止める意見も聞かれている。

 また麻生外相は日米安全同盟について、両国の同盟関係は極めて透明で、アジア地区の安定保障であると説明した。さらに過去十年間において中国の国防支出が2倍も増加したことを指摘、透明度の低い中国の国防費の完全公開を求めた。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d48459.html

よく言ってくれましたw

おそらく、中国の批判を牽制する狙いがあるのでしょう。

暗に台湾支持を全面に打ち出していますね。

続いての記事

安倍官房長官 今年9月の自民党総裁選に出馬する意向を固める

安倍官房長官が今年9月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。
安倍氏は13日までに、周辺に対して「総裁選に出たい」などと出馬の意向を伝え、教育改革や地方分権などを柱とする政権構想作りにも着手した。また、安倍氏は懸案の靖国神社参拝問題について「靖国参拝をやめれば、中国の圧力に屈したことになる」などとして、首相になっても参拝を続ける考えを示している。
安倍氏は今後、出馬に向けて派閥横断的な幅広い支持を得たい考えで、13日夜も都内で複数の派閥の中堅若手議員十数人と会談した。
一方で、出身派閥の森派では、若手議員だけでなく中川政調会長などベテラン組の協力も取り付ける方針で、総裁選に向けた態勢作りを進める考え。安倍氏は官房長官として国会審議を最優先するとしており、正式な出馬表明は、通常国会が終わった後に行われる見通し。

http://www.news24.jp/54284.html

はいその通りですね。中国の事を知っているなら尚更です。

中国の典型的な外交政策です。(冊封::http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81)

中華思想とも関わってくるのであまり深くは言いませんが、中国がここまで威圧的に靖国に噛み付いてくると言う事は、少なくとも日本を間接的に支配したいという思いがあるのでしょう。歴史上、どの中華文明でも成し得なかった日本(中華思想では東夷)の支配でしょう。

覇権主義に突っ走っている中国ですから、そのような事を考えていてもおかしくはありません。それに東アジアで覇権を握るためには、まず日本を中国の言い成りにしなくては始まりません。

仮に、次期首相が靖国参拝を止めたとしましょう。その首相が「決して中国が言ったから止めたのではない。」と公に言うでしょう。何を言っても他国は「日本は中国に屈した。」と見るようになるのは確実です。

そうなると、アメリカは大幅な対日政策の見直しを迫られるでしょう。日本が事実上言いなりになったことで、台湾もより危機感を深め、台湾海峡での緊張が余計に高まる事は確実です。

温首相会見 日中関係改善のサインだ
 中国の温家宝首相は全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で、注目された日中関係の悪化について靖国神社参拝を続ける「指導者」に「責任」があるとして小泉純一郎首相を非難し、従来通り靖国問題では譲歩しないとの姿勢を強調した。

 ただ、これまでと異なる表現があったのは、関係悪化の「責任」は「日本国民にはない」という言葉である。

 小泉首相が自民党総裁を辞任する九月まで、四年以上も途絶えている首脳相互訪問を復活させるのは絶望的な情勢だが、温首相の言葉は反中、嫌中感情が高まる日本国民や、「小泉後」に向けた関係改善へのシグナルと受け止めるべきだ。

 温首相は日中関係発展に向け(1)政府間の戦略対話継続(2)民間交流強化(3)経済貿易関係の深化―などを提案した。

 昨春の中国での反日デモなどの影響を受け、内閣府の世論調査で対中感情は過去最悪になっている。

 中国にとってこのまま関係悪化を放置すれば、拡大する経済関係にも悪影響を及ぼして「政冷経熱」から「政冷経涼」になりかねないという強い懸念があるのだろう。

 中国の貿易相手国は二〇〇四年に欧州連合(EU)が一位となり、それまで十一年間首位だった日本は米国にも抜かれ三位になった。だが日中貿易総額は千四百九十八億ドルに上り、増加傾向にある。

 全人代で採択された第十一次五カ年計画の実現には、持続的な経済成長を支える日本などからの外資投入が不可欠だ。

 北京五輪(〇八年)も同様である。

 日本との首脳交流が断絶する中で、中国側が経済団体や与党訪問団などを積極受け入れする理由はそこにある。

 中国のメッセージを見極めるべきだ。

 ただ、日中間の懸案は靖国問題だけではない。東シナ海のガス田協議などの課題も抱えている。

 こうした難題に解決の道筋を付けるには、やはり首脳同士の会談など政治パイプを円滑にしておくことが必要だ。

 国際会議を利用した首脳会談さえも実現できない現状は異常である。

 米国では、歴史問題で身動きが取れない日本の対中戦略を不安視する声が強まっている。このままでは日米同盟関係にも影を落としかねない。

 中国の急速な経済成長は、東アジアの地域統合の推進力になっている。その中国とどう付き合っていくのか。

 今秋の自民党総裁選は、アジア外交を主要争点に据えるべきだろう。

 小泉政権の極端な対米傾斜で手詰まり状態になったアジア外交の立て直しは喫緊の課題である。

 その際、重要なのは米国の世界戦略への協力に終始するのではなく、日本がアジアで戦略的に生き抜くための独自のビジョンを描き出すことだ。

 それが「小泉後」の指導者の条件だ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html

ハッキリ言います。日中関係は今ぐらいで丁度いいんです。歴史的に、ある程度中国と日本は距離があったほうが平和でしたし、東アジア地域は安定しています。

あと、日本での「友好」と中国での「友好」は意味合いが必ずしも同じではありません。

日本での「友好」は、「互いに対等な立場で仲の良いこと」をいいます。しかし、中国での「友好」は中華思想も重なり、「支配関係(支配する側は勿論中国)で仲の良いこと」をいいます。

国ごとに文化や考え方が違うのは当たり前です。当然、このような意味の違いがあるのも当たり前です。

しかし、問題なのは相手の国の文化・考え方を自国の文化・考え方で見てしまうということです。そうすると、互いに誤解が生じてしまい、関係はより悪化します。

外交にしても交渉にしてもそうですが、事前に情報を集め、その情報を元に相手が何を考え何をしようとしているのか見極める必要があります。

日本国内で靖国神社に反対している人たちが、どれ程中国について情報を持っているでしょうか?また中国の文化や歴史についてどれ程知っているでしょうか?

今回の総裁選で靖国を持ってくれば、それは、中国の思惑通りに事が進んでいる(日本は冊封国になった)ことを意味します。

ちなみに、個人的には以上の理由から将来的な観点から見て「靖国神社参拝に賛成」です。正直中国側が言う「A級戦犯」なんてのは眼中にありません。


2006年03月10日

ふと・・・・・

3835dee0.jpg

何を思い立ったのか、現状での日本周辺の国際関係を簡単に図にしてみましたw

意外と日本周辺の国際関係は複雑だと言う事に改めて気づかされますね。

ちなみこの図は、今日までの国際関係に関する情報を個人的に簡単にまとめたものなので、ある程度は正確だと思いますが、参考程度にしてくださいw

そういえば、今日のニュースで一段と日中関係が悪化(というより日中関係崩壊?)したみたいですねえ・・・・。

ガス田の協議は、そもそも今月から生産を行う中国の単なる時間稼ぎにしかなっていません。まあ、協議前から進展は全くないと分かりきっていたわけですしね。

とりあえず一言・・・・・・

二階を更迭しろ!

親中派で中国の有利な事(日本の採掘をしないさせない)を進めている人です。


2006年03月04日

(´・ω・)y--oO○ エトー・・・

さてさて、前回の追々試の結果なのですが・・・・・・

課題提示されてから1週間程・・・・・・まともに寝ず(というか眠れないorz)に課題をひたすら頑張りましたが・・・・・・

 

課題納期に間に合わず追々試受ける前に科目留年ケテーイしました(´▽`*)アハハ

 

ええ、当然試験前に決まってしまったので、後日の試験には行けませんでしたよ(´▽`*)

・・・はあ・・・情けない・・・・・_| ̄|○ ||| 

まあ一応学年は上がれるんですが、1教科程夏休み辺りに補講があるようですorz

もう1教科は問題なく合格しましたが(;´Д`)

しかし・・・・・集中力無しってやっぱり致命的ですね・・・・orz

自分、はっきり言って仕事の効率悪すぎです。他の人は出来たみたいなのにorz

まあ終わったことなのでクヨクヨしないっと(´・ω:;.:...

ちなみに他の教科の成績ですが、1教科程ズバ抜けてトップ。他は並〜良程。

まあこの様な両極端な成績は昔からなのでなんとも┐(´д`)┌

小学校〜中学校までは理科・算数・数学は学年でトップクラス。現代国語・社会は普通。古典と英語は・・・はい赤点取ってましたねorz

高校は、理数系を専攻して数学(数学I・II・III・A・B・C)は理数系クラスでトップクラス(90点↑普通)。歴史関係は近代〜現代の部分のみトップクラス。歴史それ以外・公民・倫理・は普通より良。現代国語は普通。暗記物ばかりだった物理・化学・英語・古典は全くダメで赤点(30〜10点↓)取る始末。

数学だけで大学行けるなら大学志望でしたが、数学だけ優秀でも大学には到底行けませんねorz

さて・・・・・・来週はグループ課題かYO!・・・・

ガンバリマス(`・ω:;.:...


2006年02月28日

(ノ_-;)ハア…

いつになく沈んでいますorz

最近夜も寝付けなくなりました。動悸も頻繁に起こり、胸が苦しく、体が重く、肩こりや腰こり?も悪化・・・。ここ最近は昼夜が逆転して授業中熟睡・・・・まあ授業中の居眠りなんて昔からそうだったので・・・。

居眠りをしてはいけないのは分かっているんですが、どうしても寝てしまう。自分の興味がある場合は授業に集中できるんですが、それ以外だと居眠りしているか集中できずに授業とは別のことをしているかどちらかです。

自分としては授業に集中したいのですが、昔から興味がないことだと苦痛で・・・・。まあ要するに逃げてるんですけどねorz

そんなことが祟ったのか、2教科程追試(成績は両極端)になりました。1教科は問題ない(と思う)のですが、もう1教科は追試を落として追々試をやる羽目に・・・。しかも課題の量が多い事多い事。

ところが、全然はかどらない・・・。ただでさえ集中力が無く、苦痛でしかない大量の課題を嫌々ながらやる訳ですから、本来なら1日にしなければならない量を4日かかっても出来ない有様。ただでさえそれなのに、授業中熟睡しているわけですから、後で担任の先生に課題を持っていくと当然ながら「昼間寝てただろ。云々。科目留年してもいいのか?云々」と怒られる始末。

この調子だと追々試で100点取っても(まあこの調子だと100点はまず不可能だろうけど)、科目留年は避けられないでしょうね・・・。

まあ、いずれにしてもできない自分が悪いわけで。かといってもそれを直せないので苦しいんですがorz

最近グループでやる課題も発生して、自分はLinuxサーバー設定とPHPのプログラムを打っているんですが、こんな状況なのでまともに出来るはずも無く、今週中まで完成させないといけないんですが、それすらできるか分からない状況・・・。かと言ってもグループのメンバーに迷惑を掛ける訳にもいかないのでなんかもう・・・・。

後は、学校でやっているスタッフについてですね・・・orz

自分で志願してスタッフをやっている訳ですが、いざやるとなるとおっくうで周りからは不真面目と見られる始末。先輩からも「やることが雑過ぎる。」と言われ、同僚からも「お前やる気あるのか?」とも言われました。特に1年生が入ってきて1年生が仕事を覚えだしてから、自分は必要ないんじゃないかと思って、今はスタッフ辞めようかと思っています。かといっても、そういって逃げ出す自分に腹立たしくて未だに辞めれていません。

んで恐ろしく致命的なのが、現在2年生で今年3年生になるというのに、未だに進路を決めていません。というか決めれていません。

今行ってる学校は当然ながら、自分が行きたいと言って親のスネかじって行っている訳なのですが、今は目標すらなく自分自身何がしたいのかさえ分からず、ただ漠然としていて無気力?な状態になっています。当然ながらそんなこと親には相談できません。ただでさえお金を出してくれているのに、余計な心配は掛けたくありません。

ただ将来のことについては漠然としていて分からずかつ不安で、自分が何をしたいのかさえも分からない。なんていうか、もう限界かなと・・・。かといっても、この程度で限界というのも自分自身に腹立たしい・・・。

最近だと、ゲームすらやる気力なしの状況。知り合いと飲み会行っても面白くない・・・・。毎日がつまらない・・・・。

誰かに相談したいとは思うんですが、それが自分の弱さを証明しているみたいで、相談できずにいます。また、他人から「あいつは逃げた。」と思われるのが嫌で余計に相談できずにいますorz

・・・・多少の鬱憤でも晴れた・・・・かな・・・・・。


2006年02月24日

露骨に偏ってる・・・・

まずはこちらの沖縄タイムスの社説から・・・・・・

長期的視野で改善を

 陸上自衛隊のライフル射撃場が、沖縄市に建設される。

 一九九六年の日米合同委員会において返還が合意された米軍嘉手納弾薬庫の旧東恩納地区内で、市が国へ継続使用を求めていた場所だ。

 自衛隊の射撃場は、有効射程二十五メートルの拳銃用が勝連分屯地内にあるが、計画されているのは射程四百メートルのライフル用という。

 米軍に、自衛隊が加わって「基地の島」の役割が強化される、そんな図式に見えて仕方がない。

 延長線上にあるのは、在日米軍再編で進む自衛隊と米軍の一体化、南西諸島の「最前線基地化」ではないか。

 沖縄に自衛隊が配備されたのは復帰と同時の一九七二年。当初は「実弾を撃てない軍隊」と言われていた。

 「沖縄では、自衛隊に実弾射撃訓練はさせない」という、当時の山中貞則防衛庁長官の発言もあって、射撃場を持たなかったからだ。

 沖縄戦での住民虐殺など旧軍のイメージが強い自衛隊への拒否反応を考慮してのことだろう。

 勝連分屯地に射撃場の建設が持ち上がったのは七八年。那覇防衛施設局から地元へ計画が通知されると、革新政党や市民団体は「基地強化につながる」と抗議行動を展開した。

 今回のライフル射撃場建設で市側は、誘致に積極的ともとれる姿勢を示している。

 「予定地は嘉手納基地の飛行ルート化で、爆音などが激しく跡利用が困難なため、自衛隊基地として使用してほしい」「屋根付きの覆道式の施設で、周辺地域には影響がでない」

 近くに弾薬庫があるというのに、本当に危険はないのか、自衛隊とはいえ、トータルな形での基地負担軽減に逆行するのではないか、問いたい。

 年内にも着工の見込みという。施設局も市も、どのような施設が建設され、どのように使われるのか、住民に対して説明する義務がある。

 中期防衛力整備計画では、沖縄に配備されている陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強することが盛り込まれた。

「島しょ部への侵略」という新たな脅威に対応するものだ。

 米軍再編の中間報告の柱の一つは、自衛隊と米軍の連携強化だった。

 広大な米軍基地を抱え、その負担軽減が進まない中、さらに軍事的な役割を負わなければならないことに、強い危惧を抱く。

 米軍再編、自衛隊再配置の全体の枠組みの中で、本当に適切な選択なのか、慎重に判断する必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060223.html#no_1

まあ元々沖縄タイムスは、親中反日反米で有名な地方紙ですが(´・ω・`)

> 米軍に、自衛隊が加わって「基地の島」の役割が強化される、そんな図式に見えて仕方がない。 延長線上にあるのは、在日米軍再編で進む自衛隊と米軍の一体化、南西諸島の「最前線基地化」ではないか。
はっきり言います。最前線基地化です。でも残念ながら、「何故最前線基地化」されるのかという理由に全く触れていません。この記事の内容は明らかに偏りすぎています。

では、何故最前線基地化されるのか?

その背景には、中国による東アジア地域における覇権の確立(中華ファシズム)にあります。

中国による東シナ海における軍事的恫喝行為、中国軍機(旅客機を装った偵察機)の頻繁な防空識別圏侵入、中国原子力潜水艦の領海侵犯、中国核ミサイルの日本大都市照準化(中国は一応核兵器による恫喝はしないとは言っている)、中国海軍の大幅な増強、中国軍事費大幅増(日本の倍の10兆円規模)、など。

また、中国による日米乖離工作も行っており、一層の中国との関係悪化が予想されます。

日本は残念ながら国防の大半を米国に依存しており、日本単独ではこれらに対処できません。また、憲法上の制約からも対処できず、より一層米国に頼らざる負えないでしょう。

中国の目的はただ一つ、東アジア地域における覇権の確立(中華思想)であり、その目的を達成するには最低でも米国の影響力を取り除く必要があります。米国の影響力とは、軍事・政治・国際関係全てにおける影響力を指します。日本は米国が東アジアでの影響力を失った場合、中国による支配しか存在しなくなります。

中国が支配したら日本は一体どうなるのか。答えはチベットやウイグルの状況を見れば一目瞭然でしょう。それらから予想される事は、日本独立を叫ぶ人の逮捕は序の口、旧日本政府関係者逮捕または処刑、民主活動家逮捕、反中思想家逮捕または処刑、天皇・皇族の処刑または逮捕、日本国内企業資本の接収、日本国内貯蓄の接収、個人資産の接収、選挙権剥奪、自衛隊解散&自衛隊装備接収、基本的人権の剥奪、自由の剥奪、インフラの凍結、インターネットやマスコミの統制、など・・・・・。考えただけでもゾッとしますね。勿論そうなったら、私も例外なく逮捕でしょうね。

まさか中国はここまでしないだろうと思っている方もいるでしょうが、すべて中国が今現在も行っている事です。ましてや、敵視している日本には容赦ないでしょう。そんなことしたら国際社会から非難される?ええ確かに非難はされますが既に日本人が数百万人犠牲になった後でしょうし、中国が突っぱねればそれで終わりです。

このような国家が日本の隣にあるのですから、脅威を感じない方がどうかしています。

そういった背景を全く考慮していないこの社説は、単に記者が無知なのかそれとも中国に同調しているのか、中国の工作なのかは分かりませんが、あまりにも偏りすぎているのではないでしょうか?

凄惨な戦場となった沖縄の気持ちはよく分かります。しかし、再び繰り返さぬよう現実的な対応を求められます。軍隊がなければ戦場にはならない・・・なんていう話は一切ありません。第二次世界大戦だと、無防備都市宣言を行い砲台一つないドイツのドレスデンという街を英米の爆撃機(ランカスター爆撃機とB-17爆撃機)が爆撃し、街の80%以上が破壊され、15万人の市民が犠牲になった事実もあります。(広島・長崎の原爆投下がなければ、この爆撃が第二次世界大戦最悪の被害だった。)

沖縄タイムスも戦争について、軍事について、東アジアの国際関係について、国際情勢について、歴史について、もう少し知識を付けられてはいかがでしょうか?

偏った一方的な社説では説得力に乏しいですよ?

さて、世界平和を祈りつつ寝るとします オヤスミー>(´-ω-`)Zzzzzzz.....


2006年02月21日

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ〜

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化

 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)
 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。
 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。
 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。
 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。
(産経新聞) - 2月21日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000000-san-pol

中国は一体何を考えているのやら・・・・・。ここまでしておいて、中国は脅威ではないという方がどうかしていますね。普通の国なら警告を行った後撃墜するはずですが、日本は普通の国ではないので撃墜できません。撃墜できない理由はお察しくださいorz

 

さて、昨日書いたメールについてなのですが、

「堀江メール」は偽物 民主幹部が認める きょうにも新証拠  2006/02/21 06:38

 民主党は二十日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑をめぐり、同党が公表したメールがニセ物だったことを事実上認めた。同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れたことで、執行部の責任が問われるのは確実だ。

 これに関連して、同党首脳は二十日夜、記者団に「メールの真偽は関係ない。大切なのは、銀行口座をめぐる問題だ」と強調し、メールが偽物だった可能性を示唆。二十二日に行われる前原氏と小泉純一郎首相との党首討論より前に、メールとは別の新証拠を公表する考えを示した。

 これに先立って二十日夜、自民党の平沢勝栄衆院議員は民放番組で、民主党が公表したメールと同一のものを入手したとして、メールが堀江氏自身が出したものではないと指摘した。これについて、民主党幹部は「平沢氏はうちと同じメールを持っている可能性が高く、信ぴょう性について疑われても仕方がない。メールでは追及できない。銀行口座で追及したい」と述べ、事実上偽物であることを認めた。

 与党側は二十日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が同日午前の理事会で提出したメールのコピーは黒塗り部分があるとして、メールが本物だと示すようあらためて要求したが、民主党は信ぴょう性を裏付ける資料を提示しなかった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060221&j=0023&k=200602216179

やっぱり偽物でしたね。偽物のおかげで生活が崩壊した武部氏の息子に対して、どうやって民主党は補償するんでしょうか。刑事事件になれば、偽証罪・名誉毀損罪に問われますね。個人的に前原党首は好きなのですが、責任は取らざる負えないでしょう。


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