2006年02月21日

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ〜

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化

 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)
 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。
 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。
 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。
 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。
(産経新聞) - 2月21日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000000-san-pol

中国は一体何を考えているのやら・・・・・。ここまでしておいて、中国は脅威ではないという方がどうかしていますね。普通の国なら警告を行った後撃墜するはずですが、日本は普通の国ではないので撃墜できません。撃墜できない理由はお察しくださいorz

 

さて、昨日書いたメールについてなのですが、

「堀江メール」は偽物 民主幹部が認める きょうにも新証拠  2006/02/21 06:38

 民主党は二十日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑をめぐり、同党が公表したメールがニセ物だったことを事実上認めた。同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れたことで、執行部の責任が問われるのは確実だ。

 これに関連して、同党首脳は二十日夜、記者団に「メールの真偽は関係ない。大切なのは、銀行口座をめぐる問題だ」と強調し、メールが偽物だった可能性を示唆。二十二日に行われる前原氏と小泉純一郎首相との党首討論より前に、メールとは別の新証拠を公表する考えを示した。

 これに先立って二十日夜、自民党の平沢勝栄衆院議員は民放番組で、民主党が公表したメールと同一のものを入手したとして、メールが堀江氏自身が出したものではないと指摘した。これについて、民主党幹部は「平沢氏はうちと同じメールを持っている可能性が高く、信ぴょう性について疑われても仕方がない。メールでは追及できない。銀行口座で追及したい」と述べ、事実上偽物であることを認めた。

 与党側は二十日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が同日午前の理事会で提出したメールのコピーは黒塗り部分があるとして、メールが本物だと示すようあらためて要求したが、民主党は信ぴょう性を裏付ける資料を提示しなかった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060221&j=0023&k=200602216179

やっぱり偽物でしたね。偽物のおかげで生活が崩壊した武部氏の息子に対して、どうやって民主党は補償するんでしょうか。刑事事件になれば、偽証罪・名誉毀損罪に問われますね。個人的に前原党首は好きなのですが、責任は取らざる負えないでしょう。


hien8520 at 12:10│Comments(0)TrackBack(0)政治経済 

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