政治経済

2006年04月20日

日韓衝突?(((( ;゚д゚)))

昨日掲載した竹島に関連する記事ですが、新たな動きがあったようです。

測量船めぐり高まる緊張=警備艇20隻を展開−韓国政府

【ソウル19日時事】韓国の外交通商省によると、同国海洋警察庁は19日、日本の海上保安庁の測量船が韓国の主張する排他的経済水域(EEZ)に進入した場合に備え、警備艇約20隻を竹島(韓国名・独島)周辺海域などに展開させるなど非常警戒態勢に入った。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060419204048X285&genre=int

日韓間での衝突を予測してか、日本は自衛艦隊(23隻)を舞鶴港に待機(名目上は訓練)。韓国は警備艇とその後方に韓国海軍(同じく名目上は訓練)を配備しています。

この状況における最悪なシナリオは・・・・・

日本調査船日本側海域で調査開始→韓国警備艇出動→日本調査船が竹島沖を調査→韓国警備艇が拿捕を試み日本側海域へ侵入→海上保安庁の巡視船が出動→巡視船と韓国警備艇とが鉢合わせ→日本側は海域からの離脱を韓国に求める→韓国側はこれを拒否し日本側海域へどんどん侵入→巡視船威嚇射撃開始→韓国側が応戦→巡視船と警備艇との間に銃撃戦→海上警備行動発令→舞鶴港停泊中の自衛艦隊(23隻)に緊急出動命令→自衛艦隊の動きを見て韓国海軍も緊急出動→自衛艦隊が警備艇の攻撃により被弾→自衛艦隊は巡視船を救助すべく警備艇に対し攻撃開始→韓国海軍自衛艦隊に対し宣戦布告→日韓戦争勃発

( ゚Д゚)ポカーン・・・・

現状からなりえる、一番最悪なパターンです。この手の問題は芋ヅル式の泥沼にはまるパターンです。特に日本は殆どありませんが、韓国の民族主義は日本人の想像を遥かに超えるものがありますから、可能性としては十分かと・・・・。

ただし、この場合は韓国側が非常に不利な状況になりますね。韓国側がもし警備艇で拿捕しようとした場合、ほぼ確実に国際法違反となり国際社会から糾弾されます。

今回の調査は、日本が国際法に則り、国際機関の許可も貰った正式な調査のため韓国側の妨害は不当とみなされるでしょう。勿論竹島は日本の領土であり、戦後の混乱期に韓国軍が侵略して占領したものですから。

まあ、武力衝突の可能性が高いだけあって、政府も色々と模索しているようです。

何故今回調査に踏み切ったかというと、6月に国際会議があり、その際にハングル名で報告書を提出する為。そうなれば日本の領土の竹島が韓国のものになってしまいます。その為、日本側も報告書を提出する為、今回の調査に踏み切りました。

たかが島の1つや2つ良いじゃないかと思う人がいるでしょうが、かなり排他的経済水域が違ってきます。また、それによって漁業にも深刻な影響がある為、お互いに譲れないわけです。

今日か明日辺りから調査開始だそうですが、何も無い事を祈るばかりです・・・・・。


2006年04月18日

やっと・・・・・・・・?

対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ
. . .
 政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。

 政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

 政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

 平成16年度の中国に対する無償資金協力は約41億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民1人当たり国内総生産(GDP)が1400ドル以下、円借款などは3000ドル以下としている。

 これに対し、中国国家統計局は今年1月、国民1人当たりGDPが1700ドル(約20万円)になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。

 http://www.sankei.co.jp/news/060417/sei007.htm

対中ODA中止キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!

しかもその分をインドに回すという内容。

とはいえ、「省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。」とあるので、まだまだですが・・・・。それで、本当に環境改善してくれれば別に文句は言いません。中国の大気汚染は偏西風の関係上、日本にも深刻な影響を及ぼします。ODAの代わりになるような事が無いよう、厳重に管理すべきです。

それと関連してか以下の記事

印の常任理事国入り支持も 中国、日本との決別が条件

 【ニューヨーク14日共同】中国の孫玉璽駐インド大使は14日の講演で、あらためて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する一方、インドが日本とたもとを分かつなら、インドの常任理事国入り支持を検討し得ると述べた。15日のインド紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)が伝えた。
 孫大使は、日本の常任理事国入りに反対する理由として「歴史問題に正しい態度で向き合っていいない」ことを挙げた上で「拡大安保理には発展途上国が必要。中国はインドが国際問題における役割を拡大することを望んでいる」と述べた。
 常任理事国入りを目指す4カ国(G4)のうち、日本以外のドイツ、インド、ブラジルは1月、安保理を25カ国に拡大する決議案を国連総会に再提出。日本は安保理を21カ国に増やす独自決議案の今春の提出を見送っており、孫大使の発言は、G4の再結束を阻む狙いがあるとみられる。
(共同通信) - 4月15日11時19分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000044-kyodo-int

現在、日本とアメリカは中国よりもインドを重視しています。名目上は常任理事国入りの問題ですが、暗にこの動きを中国が牽制しているものと見られます。また、中国のアジア覇権で邪魔な日本の排除も狙っているでしょうね。

インドが日米側に付けば、中国は囲まれる事になりますしね。

さてさて、現在中国は「空母建造(陸上戦闘機38機搭載可)」と「揚陸艦(艇)建造」「潜水艦建造」を進めており、中国の軍事費は日本の2倍(10兆円以上)に及ぶと見られます。(中国当局の発表では5兆円程度ですが)

建造の念頭には当然台湾海峡があるでしょうが、日本の尖閣諸島もその例外ではないでしょう。

以下の記事参照

中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止

. . .

 【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

 公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。

 平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。

 日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

 中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。

http://www.sankei.co.jp/news/060416/kok001.htm

はい、こういうことです。中国は話し合う気は最初からないのですから、実効支配した方の勝ちです。日本は一体何をしてるんですかね。イージス艦の1隻位派遣して中国側を牽制すべきです。中国は歴史的に、すぐ対応をとらないとどんどん行動をエスカレートさせていきます。今回もそのいい例です。次は民間船を、その次は軍艦を日本側の海域に侵入させてくるでしょう。最終的には中国軍が尖閣諸島に上陸を始めます。

いくら中国でもそこまでしないだろうと思いますが、歴史的にそういったことはありました。日本の明治維新直後の出来事ですが、清国海軍戦艦が勝手に日本一周した後、長崎に上陸。その後清国水兵が、地元の警察署を襲撃。双方に死傷者を出す。(鎮遠騒動)

日清戦争の遠因にもなった出来事です。詳細は以下のHP参照。

http://www.d3.dion.ne.jp/~ironclad/wardroom/Nagasaki_riot/nagasaki_riot1.htm

日本も同じアジアの国として、そして民主主義と自由の国として、決して独裁統制共産国家中国の覇権を許してはいけないと思います。

また、特定アジア(中国・北朝鮮・韓国)の傲慢な態度に対して、日本はハッキリと物を言うべきです。

海保、竹島周辺海域に調査船派遣へ・韓国は中止要求

 海上保安庁は14日、日韓が共に領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)に調査船を派遣する計画を公表した。安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、調査目的を「海図編集に必須な資料の収集」と説明した。韓国政府は外交ルートで抗議し調査中止を要求したが、日本政府は予定通り調査を開始する構えだ。

 海上保安庁などによると竹島周辺の調査は「約30年前に大規模調査をして以来」。14日時点では調査は始まっていないという。今後、調査船が竹島周辺海域に入れば韓国政府が反発を強めるのは必至で、首脳間「シャトル外交」の中断など停滞する日韓関係の新たな火種となりそうだ。

 政府関係者によると計画は今年初めに外務省をはじめ関係者に伝えられたが、海保は14日になって「14日から6月30日まで同海域で調査を実施する」という内容の「水路通報」をホームページに公表した。日韓政府間に事前の通報制度などはないが、韓国を含む関係国には同日郵便を送ったとしている。 (22:52)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060414AT3S1402C14042006.html

戦後のツケですね。日本は、ハッキリと言ってこなくて、国際裁判所にも訴えず殆ど放置してきたんですから。福沢諭吉の「脱亜論」を今一度政府は心して読むべきです。

脱亜論に関しては過去記事を参照してください。

http://blog.livedoor.jp/hien8520/archives/50004198.html

ちょっと長いですが(;´Д`)

さて、そろそろ寝るとします。 (つ∀-)オヤスミー


2006年04月07日

民主党代表選

今日は民主党の代表選があるわけですが、「小沢vs管」の戦いになりそうですね。

個人的には小沢に勝ってもらいたいものですが(;´Д`)

理由は、もし管が民主党の代表になれば確実に民主党は中国万歳の政党になります。何故そうなるかは管時代の民主党を見れば分かります。

もし管が民主党の代表になれば、中国の思惑通りと言った所でしょうか。

 

さてさて、自民党と公明党の間で「愛国心」について揉めているようですが、ハッキリ言って愚問愚答ですね。

自民党は愛国心明記、公明党は国を大切に。まあ公明党は創価なのであれですが。

そもそも愛国心というのは「国を愛する心」ということです。

では、国を愛するとはどういうことなのか。

国を愛するということは、その国の歴史・文化を愛するということであり、別に戦争万歳侵略万歳ということでは決してありません。

愛国心というのは何処の国の人でも持っていますし、それが普通です。

国を愛しているならば、自分が正しいと思う政策・政府を支持しますし、国を駄目にすると思うのならば、政策・政府を批判します。それが愛国心です。「愛国心=政府の言いなり。」というのは大きな間違いです。

誰でも自分の国を豊かにしたい、世界に誇れる国にしたいと思うのは当然であり、そういった思いが愛国心です。

公明党が言う、「国を大切にする心」とは、そちらの方がハッキリ言って「政府の言いなりになること」だと思います。大切にするというのは、「丁寧に扱う」「大事」「重要なこと」を指します。「国を丁寧に扱う」「国が大事」「国が重要」となれば、政府の言いなりそのままです。

まあこんなくだらない議論をする国は日本ぐらいなもので、日本はそれだけ平和ということでしょうか。それとも単なる馬鹿なのか。

ヽ( ´ー`)ノフッ


2006年03月26日

(」゜ロ゜)」(」゜ロ゜)」(」゜ロ゜)」オオオオオッッッ

朗報です

塩崎恭久外務副大臣が同日の自民党外交関係合同会議で明らかにした。

 対中円借款は例年、年度末に新年度以降に実施する分を閣議決定している。しかし、今年度は、小泉首相の靖国神社参拝問題や東シナ海のガス田開発などを巡り、日中関係がぎくしゃくしているため、自民党内から「供与決定は慎重にするべきだ」という声が強まっていた。

 外務省によると、対中円借款の決定が年度をまたいだのは、過去、1979年度分がずれ込んだ例があるのみで、異例という。

 外務省筋は23日、「今、自民党内で決定できる雰囲気ではない。新年度に改めて協議するが、ガス田協議などでの中国側の対応などを見ながら決めていくことになるのではないか」と語った。

 塩崎副大臣は同日の記者会見で、「資金が先方にいくのは1、2年先なので、(決定先送りによる)大きな影響はない。与党内には日中間の様々な問題について様々な意見があり、(決定には)日中双方の努力が必要だ」と述べた。

 政府は対中円借款について、中国が急激な経済成長により、開発資金を自力調達できると判断し、北京五輪が開かれる2008年度をメドに、新規供与を終了する方針を、昨年3月に決定している。

2006年3月23日13時11分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323it04.htm

 

ついに対中ODA中止キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!

やっとですか・・・・ちょっと遅すぎる気がしないでもない・・・・(;´Д`)

それに対する中国の反応

「一方的」とけん制=円借款供与決定見送りを非難−中国

 【北京23日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は23日の定例記者会見で、日本政府が2005年度の対中新規円借款に関して年度内の供与決定の見送りを決めたことについて「中日双方の合意に基づき、円借款問題の円満な終了は双方の利益に合致する」とした上で、「日本側の一方的な決定は日中関係改善の雰囲気につながらない」と非難した。さらに、双方の対等な協議によって一致を得る原則に基づき適切に問題解決を図る方針を示し、日本ペースの動きをけん制した。 
(時事通信) - 3月23日19時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000110-jij-int

まあ当然でしょうね。日本からの収入がなくなったわけですから。大幅な対日政策の変更は免れないでしょう。この対中ODA中止に中国側はかなり混乱しているらしく、中国国内での報道にはかなりのバラつきがあるようです。

 

中国紙が円借款を高く評価「貧富格差の縮小に貢献」
2006/03/24(金) 20:02:03更新

  日本政府が2005年度の対中円借款の新規供与について、年度内の決定を見送ったことに関連して、24日付の中国青年報は日本からの円借款を含むODA(政府開発援助)を高く評価する論説を掲載した。

  中国青年報はODAのメリットを紹介。主な方式となる有償資金援助(円借款)について、「返済する必要があるが、低利で償還期間が長い」と説明。さらに、日本のODAの実施規模も大きかったと評価している。

  その上で、「日本からの巨額のODAがインフラ建設や人材育成など差し迫ったニーズに貢献してきたことは誰も否定できない」「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」などと強調している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0324&f=business_0324_010.shtml

 

余程慌てたのでしょうね。今まで感謝の一言も無かったのに、ODA中止したとたんこれですよ。全く、日本は舐められすぎです。

しかも

>「人々の生活水準を向上させたり、沿岸部と内陸部の貧富格差を縮小するのに役立った」

大嘘にも程があります。生活水準が向上したのは中国の役人だけですし、沿岸部と内陸部との貧富格差は一層拡大し、農村部では農民の暴動が後を絶たない状況です。

よくこんな嘘を、仮にも大国が公に言えますよね・・・。中国には大国のプライドってものが無いんでしょうか?

まあ・・・・、あったらこんな嘘言うわけないか・・・orz

 

そういった動きに関連しているのかどうかは不明ですが

原さん拉致事件、警視庁が強制捜査…国内協力者を特定

1980年6月の原敕晁(ただあき)さん(当時43歳)拉致事件で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮大阪府商工会」の元幹部で、中華料理店主の男(74)らが関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は23日、同商工会など6か所を国外移送目的拐取(かいしゅ)などの疑いで捜索した。

 一連の拉致事件で、警察当局が、国内の協力者を特定して強制捜査に踏み切るのは初めて。

 公安部は男の事情聴取も進め、来月にも、拉致の主犯格とみられる辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)と、韓国・済州島に住む共犯の元服役囚(78)を国際手配する方針だ。

 捜索を受けているのは、大阪市北区の同商工会や同市天王寺区の中華料理店、元服役囚の関係先など。

 警視庁では、元服役囚の身柄について、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国政府に引き渡しを求めたいとしている。

 調べによると、中華料理店主の男は、在日本朝鮮大阪府商工会理事長だった80年6月、辛容疑者や元服役囚らとともに、自分の店で働いていた原さんを宮崎市の青島海岸に連れ出し、船で北朝鮮に拉致した疑い。同時に、北朝鮮国内で原さんを拘束している逮捕監禁の疑いも持たれている。

 原さん拉致事件は、85年2月に韓国に密入国した辛容疑者がスパイ容疑で逮捕され、その供述から共犯者の存在などが判明した。

 公安部は、韓国の公判調書を証拠採用した03年11月の最高裁判例をもとに、韓国での辛容疑者の公判調書を、今回の事件の証拠にしたい考えで、店主の男がどの程度、拉致の実行に関与していたかについて事情聴取で確認する。

 原さん拉致に関連して公安部は02年9月、辛容疑者が原さんになりすまして旅券や運転免許証を取得したなどとして、辛容疑者を旅券法違反容疑などで国際手配している。

 店主の男を巡っては、大阪府内の府議や市議らでつくる「北朝鮮に拉致された日本人を救出する大阪地方議員の会」が04年1月、国外移送目的拐取などの容疑で大阪府警に告発していた。

 店主の男は今年1月、読売新聞の取材に「(辛容疑者のことは)名前を聞いたこともない」などと拉致への関与を否定していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000003-yom-soci

ついに朝鮮総連に捜査のメスが入りました。

何故今まで踏み込まなかったのかと小一(略

 

ただ、これらの原因は全て日本の事勿れ主義によるものです。それは忘れてはいけないと思います。時には対立も必要であり、悪い事は悪い!と言わないといけない。日本の闇もまだまだ深い・・・・。

 


hien8520 at 03:47|この記事のURLComments(0)

2006年03月15日

麻生外相・・・・・

麻生外相:「日本は民主的な中国を待望する」
 【大紀元日本3月14日】日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、過去20数年の間、中国では反日運動が多発し、両国の一部の政治評論家は、中国の反日感情は中国国内の政治問題の反映だと分析している。一方、麻生外相は、文章の中で中国の急激な軍事力増大を指摘し、中共の不透明な国防支出の完全公開を求めた。

 米国VOAの報道によると、麻生外相は文章の中で、中国に対し友好かつ前向きな見方をしていると語り、中国と日本の経済関係が空前に密接するなか、中国大陸と香港はすでに日本の史上最大のビジネスパートナーとなり、時間の推移につれ、両国の依存関係はさらに深まっていくと示した。

 さらに麻生外相は「中国が自由、民主の国家に変わることさえ実現できれば、東アジアの舞台の中心に戻ることを歓迎する」と述べ、中国の自由民主国家への発展を確信すると示した。

 1970年代日中両国が国交正常化してから、中国では反日運動が多発してきた。評論家は、近年日中両国の経済関係が密接に発展するにつれ、中国民衆の反日感情もさらに高まり続けていると指摘した。

 それと同時に、中共政権は日本が侵略戦争の被害者である近隣諸国の国民感情を無視し、小泉首相が靖国神社を参拝するのを厳しく非難しているが、それに対し日本政府は、参拝は戦争犠牲者を追悼し、平和を祈るためであると主張している。

 一方、両国の評論界において、中国国民の反日感情は一党独裁で言論自由がない中国国内の政治問題を反映しているとの見方がある。一部の評論家は、今の中国では民衆に与えられた言論表現の自由の範囲は、サッカ競技や反日問題などの極限定されている分野に限ると分析している。

 今回、麻生外相が米紙で公表した文章のなかで、中国の自由民主発展を待望すると発言したことは、中共政権への間接的かつ意味深な批判だと受け止める意見も聞かれている。

 また麻生外相は日米安全同盟について、両国の同盟関係は極めて透明で、アジア地区の安定保障であると説明した。さらに過去十年間において中国の国防支出が2倍も増加したことを指摘、透明度の低い中国の国防費の完全公開を求めた。

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/03/html/d48459.html

よく言ってくれましたw

おそらく、中国の批判を牽制する狙いがあるのでしょう。

暗に台湾支持を全面に打ち出していますね。

続いての記事

安倍官房長官 今年9月の自民党総裁選に出馬する意向を固める

安倍官房長官が今年9月の自民党総裁選挙に出馬する意向を固めたことが、日本テレビの取材で明らかになった。
安倍氏は13日までに、周辺に対して「総裁選に出たい」などと出馬の意向を伝え、教育改革や地方分権などを柱とする政権構想作りにも着手した。また、安倍氏は懸案の靖国神社参拝問題について「靖国参拝をやめれば、中国の圧力に屈したことになる」などとして、首相になっても参拝を続ける考えを示している。
安倍氏は今後、出馬に向けて派閥横断的な幅広い支持を得たい考えで、13日夜も都内で複数の派閥の中堅若手議員十数人と会談した。
一方で、出身派閥の森派では、若手議員だけでなく中川政調会長などベテラン組の協力も取り付ける方針で、総裁選に向けた態勢作りを進める考え。安倍氏は官房長官として国会審議を最優先するとしており、正式な出馬表明は、通常国会が終わった後に行われる見通し。

http://www.news24.jp/54284.html

はいその通りですね。中国の事を知っているなら尚更です。

中国の典型的な外交政策です。(冊封::http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81)

中華思想とも関わってくるのであまり深くは言いませんが、中国がここまで威圧的に靖国に噛み付いてくると言う事は、少なくとも日本を間接的に支配したいという思いがあるのでしょう。歴史上、どの中華文明でも成し得なかった日本(中華思想では東夷)の支配でしょう。

覇権主義に突っ走っている中国ですから、そのような事を考えていてもおかしくはありません。それに東アジアで覇権を握るためには、まず日本を中国の言い成りにしなくては始まりません。

仮に、次期首相が靖国参拝を止めたとしましょう。その首相が「決して中国が言ったから止めたのではない。」と公に言うでしょう。何を言っても他国は「日本は中国に屈した。」と見るようになるのは確実です。

そうなると、アメリカは大幅な対日政策の見直しを迫られるでしょう。日本が事実上言いなりになったことで、台湾もより危機感を深め、台湾海峡での緊張が余計に高まる事は確実です。

温首相会見 日中関係改善のサインだ
 中国の温家宝首相は全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で、注目された日中関係の悪化について靖国神社参拝を続ける「指導者」に「責任」があるとして小泉純一郎首相を非難し、従来通り靖国問題では譲歩しないとの姿勢を強調した。

 ただ、これまでと異なる表現があったのは、関係悪化の「責任」は「日本国民にはない」という言葉である。

 小泉首相が自民党総裁を辞任する九月まで、四年以上も途絶えている首脳相互訪問を復活させるのは絶望的な情勢だが、温首相の言葉は反中、嫌中感情が高まる日本国民や、「小泉後」に向けた関係改善へのシグナルと受け止めるべきだ。

 温首相は日中関係発展に向け(1)政府間の戦略対話継続(2)民間交流強化(3)経済貿易関係の深化―などを提案した。

 昨春の中国での反日デモなどの影響を受け、内閣府の世論調査で対中感情は過去最悪になっている。

 中国にとってこのまま関係悪化を放置すれば、拡大する経済関係にも悪影響を及ぼして「政冷経熱」から「政冷経涼」になりかねないという強い懸念があるのだろう。

 中国の貿易相手国は二〇〇四年に欧州連合(EU)が一位となり、それまで十一年間首位だった日本は米国にも抜かれ三位になった。だが日中貿易総額は千四百九十八億ドルに上り、増加傾向にある。

 全人代で採択された第十一次五カ年計画の実現には、持続的な経済成長を支える日本などからの外資投入が不可欠だ。

 北京五輪(〇八年)も同様である。

 日本との首脳交流が断絶する中で、中国側が経済団体や与党訪問団などを積極受け入れする理由はそこにある。

 中国のメッセージを見極めるべきだ。

 ただ、日中間の懸案は靖国問題だけではない。東シナ海のガス田協議などの課題も抱えている。

 こうした難題に解決の道筋を付けるには、やはり首脳同士の会談など政治パイプを円滑にしておくことが必要だ。

 国際会議を利用した首脳会談さえも実現できない現状は異常である。

 米国では、歴史問題で身動きが取れない日本の対中戦略を不安視する声が強まっている。このままでは日米同盟関係にも影を落としかねない。

 中国の急速な経済成長は、東アジアの地域統合の推進力になっている。その中国とどう付き合っていくのか。

 今秋の自民党総裁選は、アジア外交を主要争点に据えるべきだろう。

 小泉政権の極端な対米傾斜で手詰まり状態になったアジア外交の立て直しは喫緊の課題である。

 その際、重要なのは米国の世界戦略への協力に終始するのではなく、日本がアジアで戦略的に生き抜くための独自のビジョンを描き出すことだ。

 それが「小泉後」の指導者の条件だ。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html

ハッキリ言います。日中関係は今ぐらいで丁度いいんです。歴史的に、ある程度中国と日本は距離があったほうが平和でしたし、東アジア地域は安定しています。

あと、日本での「友好」と中国での「友好」は意味合いが必ずしも同じではありません。

日本での「友好」は、「互いに対等な立場で仲の良いこと」をいいます。しかし、中国での「友好」は中華思想も重なり、「支配関係(支配する側は勿論中国)で仲の良いこと」をいいます。

国ごとに文化や考え方が違うのは当たり前です。当然、このような意味の違いがあるのも当たり前です。

しかし、問題なのは相手の国の文化・考え方を自国の文化・考え方で見てしまうということです。そうすると、互いに誤解が生じてしまい、関係はより悪化します。

外交にしても交渉にしてもそうですが、事前に情報を集め、その情報を元に相手が何を考え何をしようとしているのか見極める必要があります。

日本国内で靖国神社に反対している人たちが、どれ程中国について情報を持っているでしょうか?また中国の文化や歴史についてどれ程知っているでしょうか?

今回の総裁選で靖国を持ってくれば、それは、中国の思惑通りに事が進んでいる(日本は冊封国になった)ことを意味します。

ちなみに、個人的には以上の理由から将来的な観点から見て「靖国神社参拝に賛成」です。正直中国側が言う「A級戦犯」なんてのは眼中にありません。


2006年03月10日

ふと・・・・・

3835dee0.jpg

何を思い立ったのか、現状での日本周辺の国際関係を簡単に図にしてみましたw

意外と日本周辺の国際関係は複雑だと言う事に改めて気づかされますね。

ちなみこの図は、今日までの国際関係に関する情報を個人的に簡単にまとめたものなので、ある程度は正確だと思いますが、参考程度にしてくださいw

そういえば、今日のニュースで一段と日中関係が悪化(というより日中関係崩壊?)したみたいですねえ・・・・。

ガス田の協議は、そもそも今月から生産を行う中国の単なる時間稼ぎにしかなっていません。まあ、協議前から進展は全くないと分かりきっていたわけですしね。

とりあえず一言・・・・・・

二階を更迭しろ!

親中派で中国の有利な事(日本の採掘をしないさせない)を進めている人です。


2006年02月24日

露骨に偏ってる・・・・

まずはこちらの沖縄タイムスの社説から・・・・・・

長期的視野で改善を

 陸上自衛隊のライフル射撃場が、沖縄市に建設される。

 一九九六年の日米合同委員会において返還が合意された米軍嘉手納弾薬庫の旧東恩納地区内で、市が国へ継続使用を求めていた場所だ。

 自衛隊の射撃場は、有効射程二十五メートルの拳銃用が勝連分屯地内にあるが、計画されているのは射程四百メートルのライフル用という。

 米軍に、自衛隊が加わって「基地の島」の役割が強化される、そんな図式に見えて仕方がない。

 延長線上にあるのは、在日米軍再編で進む自衛隊と米軍の一体化、南西諸島の「最前線基地化」ではないか。

 沖縄に自衛隊が配備されたのは復帰と同時の一九七二年。当初は「実弾を撃てない軍隊」と言われていた。

 「沖縄では、自衛隊に実弾射撃訓練はさせない」という、当時の山中貞則防衛庁長官の発言もあって、射撃場を持たなかったからだ。

 沖縄戦での住民虐殺など旧軍のイメージが強い自衛隊への拒否反応を考慮してのことだろう。

 勝連分屯地に射撃場の建設が持ち上がったのは七八年。那覇防衛施設局から地元へ計画が通知されると、革新政党や市民団体は「基地強化につながる」と抗議行動を展開した。

 今回のライフル射撃場建設で市側は、誘致に積極的ともとれる姿勢を示している。

 「予定地は嘉手納基地の飛行ルート化で、爆音などが激しく跡利用が困難なため、自衛隊基地として使用してほしい」「屋根付きの覆道式の施設で、周辺地域には影響がでない」

 近くに弾薬庫があるというのに、本当に危険はないのか、自衛隊とはいえ、トータルな形での基地負担軽減に逆行するのではないか、問いたい。

 年内にも着工の見込みという。施設局も市も、どのような施設が建設され、どのように使われるのか、住民に対して説明する義務がある。

 中期防衛力整備計画では、沖縄に配備されている陸上自衛隊第一混成団を旅団に増強することが盛り込まれた。

「島しょ部への侵略」という新たな脅威に対応するものだ。

 米軍再編の中間報告の柱の一つは、自衛隊と米軍の連携強化だった。

 広大な米軍基地を抱え、その負担軽減が進まない中、さらに軍事的な役割を負わなければならないことに、強い危惧を抱く。

 米軍再編、自衛隊再配置の全体の枠組みの中で、本当に適切な選択なのか、慎重に判断する必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060223.html#no_1

まあ元々沖縄タイムスは、親中反日反米で有名な地方紙ですが(´・ω・`)

> 米軍に、自衛隊が加わって「基地の島」の役割が強化される、そんな図式に見えて仕方がない。 延長線上にあるのは、在日米軍再編で進む自衛隊と米軍の一体化、南西諸島の「最前線基地化」ではないか。
はっきり言います。最前線基地化です。でも残念ながら、「何故最前線基地化」されるのかという理由に全く触れていません。この記事の内容は明らかに偏りすぎています。

では、何故最前線基地化されるのか?

その背景には、中国による東アジア地域における覇権の確立(中華ファシズム)にあります。

中国による東シナ海における軍事的恫喝行為、中国軍機(旅客機を装った偵察機)の頻繁な防空識別圏侵入、中国原子力潜水艦の領海侵犯、中国核ミサイルの日本大都市照準化(中国は一応核兵器による恫喝はしないとは言っている)、中国海軍の大幅な増強、中国軍事費大幅増(日本の倍の10兆円規模)、など。

また、中国による日米乖離工作も行っており、一層の中国との関係悪化が予想されます。

日本は残念ながら国防の大半を米国に依存しており、日本単独ではこれらに対処できません。また、憲法上の制約からも対処できず、より一層米国に頼らざる負えないでしょう。

中国の目的はただ一つ、東アジア地域における覇権の確立(中華思想)であり、その目的を達成するには最低でも米国の影響力を取り除く必要があります。米国の影響力とは、軍事・政治・国際関係全てにおける影響力を指します。日本は米国が東アジアでの影響力を失った場合、中国による支配しか存在しなくなります。

中国が支配したら日本は一体どうなるのか。答えはチベットやウイグルの状況を見れば一目瞭然でしょう。それらから予想される事は、日本独立を叫ぶ人の逮捕は序の口、旧日本政府関係者逮捕または処刑、民主活動家逮捕、反中思想家逮捕または処刑、天皇・皇族の処刑または逮捕、日本国内企業資本の接収、日本国内貯蓄の接収、個人資産の接収、選挙権剥奪、自衛隊解散&自衛隊装備接収、基本的人権の剥奪、自由の剥奪、インフラの凍結、インターネットやマスコミの統制、など・・・・・。考えただけでもゾッとしますね。勿論そうなったら、私も例外なく逮捕でしょうね。

まさか中国はここまでしないだろうと思っている方もいるでしょうが、すべて中国が今現在も行っている事です。ましてや、敵視している日本には容赦ないでしょう。そんなことしたら国際社会から非難される?ええ確かに非難はされますが既に日本人が数百万人犠牲になった後でしょうし、中国が突っぱねればそれで終わりです。

このような国家が日本の隣にあるのですから、脅威を感じない方がどうかしています。

そういった背景を全く考慮していないこの社説は、単に記者が無知なのかそれとも中国に同調しているのか、中国の工作なのかは分かりませんが、あまりにも偏りすぎているのではないでしょうか?

凄惨な戦場となった沖縄の気持ちはよく分かります。しかし、再び繰り返さぬよう現実的な対応を求められます。軍隊がなければ戦場にはならない・・・なんていう話は一切ありません。第二次世界大戦だと、無防備都市宣言を行い砲台一つないドイツのドレスデンという街を英米の爆撃機(ランカスター爆撃機とB-17爆撃機)が爆撃し、街の80%以上が破壊され、15万人の市民が犠牲になった事実もあります。(広島・長崎の原爆投下がなければ、この爆撃が第二次世界大戦最悪の被害だった。)

沖縄タイムスも戦争について、軍事について、東アジアの国際関係について、国際情勢について、歴史について、もう少し知識を付けられてはいかがでしょうか?

偏った一方的な社説では説得力に乏しいですよ?

さて、世界平和を祈りつつ寝るとします オヤスミー>(´-ω-`)Zzzzzzz.....


2006年02月21日

┐( ̄ヘ ̄)┌ フゥゥ〜

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化

 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)
 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。
 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。
 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。
 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。
(産経新聞) - 2月21日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060221-00000000-san-pol

中国は一体何を考えているのやら・・・・・。ここまでしておいて、中国は脅威ではないという方がどうかしていますね。普通の国なら警告を行った後撃墜するはずですが、日本は普通の国ではないので撃墜できません。撃墜できない理由はお察しくださいorz

 

さて、昨日書いたメールについてなのですが、

「堀江メール」は偽物 民主幹部が認める きょうにも新証拠  2006/02/21 06:38

 民主党は二十日夜、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部勤幹事長の二男に資金提供するようメールで指示したとされる疑惑をめぐり、同党が公表したメールがニセ物だったことを事実上認めた。同党幹部は「メールの問題については厳しい状況になった」と述べた。前原誠司代表らはこれまで「メールの信ぴょう性は高い」としてきたが、その主張が崩れたことで、執行部の責任が問われるのは確実だ。

 これに関連して、同党首脳は二十日夜、記者団に「メールの真偽は関係ない。大切なのは、銀行口座をめぐる問題だ」と強調し、メールが偽物だった可能性を示唆。二十二日に行われる前原氏と小泉純一郎首相との党首討論より前に、メールとは別の新証拠を公表する考えを示した。

 これに先立って二十日夜、自民党の平沢勝栄衆院議員は民放番組で、民主党が公表したメールと同一のものを入手したとして、メールが堀江氏自身が出したものではないと指摘した。これについて、民主党幹部は「平沢氏はうちと同じメールを持っている可能性が高く、信ぴょう性について疑われても仕方がない。メールでは追及できない。銀行口座で追及したい」と述べ、事実上偽物であることを認めた。

 与党側は二十日夜の衆院予算委員会理事会で、民主党が同日午前の理事会で提出したメールのコピーは黒塗り部分があるとして、メールが本物だと示すようあらためて要求したが、民主党は信ぴょう性を裏付ける資料を提示しなかった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060221&j=0023&k=200602216179

やっぱり偽物でしたね。偽物のおかげで生活が崩壊した武部氏の息子に対して、どうやって民主党は補償するんでしょうか。刑事事件になれば、偽証罪・名誉毀損罪に問われますね。個人的に前原党首は好きなのですが、責任は取らざる負えないでしょう。


2006年02月20日

くだらない

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この画像。はい、国会やマスコミで有名なメールですね。

はっきり言って、黒塗りされ過ぎです。証拠としては微妙ですね。

以下の記事参照

・民主党ライブドア問題調査追及チーム会長の桜井充参院議員は20日朝の「みのもんた朝ズバッ!」などで、改めてメールの信憑性の高さを強調した。前原誠司代表も19日の「報道2001」で、「金融機関に関する情報も得ている」と断言するなど、民主党側はメール情報に自信を強めており、口座開示と国政調査権の発動を絡めて追及していく方針。
 民主党幹部がこうした強気発言を続ける一方、これを裏付ける新証拠を一切出さないことから民主党が公表したメールについて、不自然な点が多く指摘され始めた。まずは堀江被告の署名。民放テレビなどによると、メールでは「堀江」とだけなっているが通常は「Horie Takafumi」とローマ字表記としていたという。メールで宮内亮治被告(38)を「宮内」と表記している点についても、堀江被告は宮内被告のことを「宮内さん」と呼んでいたという。
 さらに、「中国の対日工作活動説」まで浮上。ネット上では疑惑メールにある「堀江」の「堀」の土へんが黒塗りされている理由は、本当は「山へん」で中国語表記の「崛江」となっているためというのだ。
 これに対し、「疑惑メールはガセネタだ」と主張する自民党は、民主党の要求する国政 調査権の発動には応じない構え。身内の援護射撃を受け、武部幹事長は週末は地元・北海道の会合で「故郷はいいね。真実は一つ。みんなわかってくれている」とご機嫌だが「民主党が強気の姿勢を崩さないのは根拠があるからかもしれない」と一抹の不安を見せる与党関係者も。
 一方、「メール爆弾」を投下した民主党の永田寿康氏は週末から雲隠れ。
 地元での国政報告会を直前にドタキャンしたほか、20日朝の「みのもんた朝ズバッ!」も番組の数時間前に出演拒否してきたという。(抜粋)
 http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006022002.html

上の画像に記事で指摘されている部分に印を付けてみました。

●江

 

 

 

 

ここからは個人的に感じたことです。

普通、振込みを行う場合は振込先と振込元を指定する必要があります。ましてや3000万円という大金を扱う訳ですから、尚更必要になってきます。振込先に関する記述はありますが、振込元に関する記述が全くありません。

TVで指摘がありましたが、「宮内の指示を」の前の黒塗りの部分は、「問題があるなら」だそうです。個人を特定するような内容ではないのに、何故黒塗りなのか。

様々な疑問点がこのメールから出てきます。また、堀江被告本人や側近もこのメールを否定しており、このメールの信憑性については低いと思われます。

また、肝心の民主党永田議員が今日の国会を欠席しており、信憑性に疑問がありますね。

個人的には裏で中国が動いていると見ていますが、まあ個人的なのでw

 

んで国会に一言言いたい。

小学生討論会レベルのくだらん事を、一々国会で取り上げるな。税金の無駄だ!

以上。あと、国会出席拒否なんていう登校拒否の引篭もりみたいなこともしないように。無駄に会期が延びて、税金の無駄遣いになりますから。


2005年11月28日

憲法

さて、今話題?の憲法9条について考えてみますた。

まず現行の九条について、三つ危険性が考えられます。

第一に他国が日本に武力侵攻を行った場合、日本は自衛権を発動できない危険性。第二は自衛隊が戦前以上に暴走する危険性。第三は、万が一自衛隊員が敵国の捕虜になった場合、国際法上の捕虜としての扱いを受けられない危険性。以上の三点が挙げられるかと思います。

第一の方は盛んに議論が行われているので、今回ではさほど踏み込みませんが。第二、第三の方も重要です。

恐らく多くの人は第二・第三について、「え?」と思われると思います。

ではまず第二について、憲法に違反する法律・条例は無効となるため、仮に自衛隊が「自衛隊法は憲法により無効になる為、自衛隊は首相には従わない。」と明言したらどうしますか?

はい、こうなると自衛隊は歯止めが利かなくなります。何しろ陸海空自衛隊を統帥するのがいないわけですから。自衛隊の意思の思うがままですね。戦前ならば、陸海軍の統帥権は天皇にありますからある程度制約があるわけですが、現行の憲法にはありません。

続いて第三について、憲法上自衛隊は軍隊ではないため、万が一敵国の捕虜になった場合、国際法にある捕虜の扱いを受けられない可能性があります。つまり自衛隊員が敵国に捕まった場合、即処刑される危険性があります。

よって新憲法には、自衛軍の保有の明記と陸海空軍の統帥権は内閣総理大臣にあると明記しなければなりません。

 

憲法九条を守れと言っている人たちは、そこまで考えているのかどうか疑問です。単に中国朝鮮の忠実なる犬なんでしょうけどね。


2005年08月29日

もう駄目かな・・・・・・orz

【大紀元日本8月28日】国際政治評論家・林保華氏は最近論説を発表し、「中国主導で8月18日から25日に行われた中露合同軍事演習は日本を真の目標にしている。合同軍事演習を通じ、中国共産党は矛先を日本に向け、中国人の民族感情をさらに煽ると同時に、台湾問題および領土問題とエネルギー問題で日本に圧力を掛け、日本と安保条約を結ぶアメリカにも警告を発している」と指摘した。
同氏の分析の概要は次のとおり。
今回の合同軍事演習は2002年8月の初期計画から今年8月の実施まで、日時と場所が3回も変更された。変更履歴、また最終決定の時期と場所から考えると、目標は日本であるという。その理由は時期と場所がともに日本にとって敏感であるからである。 合同軍事演習の実施日を見ると、初期の2002年から2005年まで延期され、8、9、10月の中から8月が選ばれ、正式演習は8月18日開始だが、その予行演習が15日に実施された。この日は日本の敗戦60周年の記念日であるため、中国共産党が抗日勝利60周年を祝う盛大なイベント活動の重要部分となっている。演習場所である山東半島は、第1次世界大戦前はドイツの勢力範囲だったが、戦争終了後、日本がドイツに代わって統治し、有名な「五四青年運動」がこの地で勃発した。今回の軍事演習でロシア軍がここに上陸することから、日本に代わって極東におけるプレゼンスを誇示する意図が明らかである。
 現在、台米日の安全保障は一体化している。中露合同軍事演習により、中国共産党の脅威に立ち向かう決心がこれら三カ国においていっそう強くなることはもちろん、同時にアジアと他の世界各国の警戒心を起こし、アジア太平洋地域の平和維持に努力するようになるであろう。(略)中国にとっては
 (1) 日本を目標とすることが最も民族主義を扇動しやすい。
 (2) 日本が台湾を支持することに対する警告
 (3) 日本との交戦は避けられないという世論形成
 (4) 領土問題、エネルギー資源問題で日本に譲歩させるため
 (5) 日本を支持する勢力、とくにアメリカに警告するため
という事情がある。(05/08/28 11:03)
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d90404.html

日本人って本当に危機感ないなあ・・・・・・・・orz

 


2005年08月07日

8月6日・・・・・・・(-ωー)

書くの遅くなりましたが^^;

今日(6日)は広島に原爆が投下された日です。

1945年8月6日午前8時15分、一瞬にして何万人もの命が失われました。

二度とこのような過ちを人類は繰り返すべきではありませんが、現実から言って何回も繰り返すでしょうね。一度核が世界中に広まった以上、絶対に核はなくなりません。

パキスタンなんかの例を見てるとよく分かります。たとえ小国であったとしても、核開発を断行し核兵器を保有してしまえば、大国ですら攻撃できなくなります。逆に、一度核を保有した国は核を放棄する事ができないのです。

正直なところ、地球上から核兵器がなくなることはありえません。核軍縮は進むでしょうが、根本的な問題の解決に到る事はありません。日本は、むしろ核兵器を持たなければならない状況になりつつあります。

残念ながら世界の軍事費は米ソ冷戦期並みに増大し、核拡散が急速に進みつつあります。日本だけこの流れに逆らう事はできませんし、日本も防衛費増や核武装検討を本格的に考えないといけないところにまできています。

理想は核兵器の廃絶ですが、残念ながらその理想は100%かなうことはないでしょう。

ただ、日本は有史以来初めての被爆国なので核兵器の悲惨さを世界に訴えていく必要があります。核兵器廃絶は無理でも、少しでも核兵器を使わせない環境を作っていく必要があります。

最後に反核団体について、アメリカの核ばかり批判せずにロシア・中国・北朝鮮・韓国(核開発疑惑)・フランス・イギリス等も平等に批判するべき。あと、あまりに偏りすぎなので本当に反核なのか疑いたくなります。というか疑ってます。何より、現実を全く見ない団体が多すぎます_| ̄|○

残念ながら大半の平和・反戦・反核団体は、左翼過激派(中核派・赤軍派等)が行っており、ソ連が崩壊してから更に活動を激化させています。ソ連の崩壊により世界の冷戦は終わりましたが、日本の冷戦はまだ終わっていませんね。むしろ日本の冷戦は激化の一歩を辿るのみです。

なお、昔の左翼(戦前)はかなり過激で暴力的でした。結果 治 安 維持法を制定する羽目に・・・。戦後は平和路線?(日本共産党等)の穏健派と未だに暴力による革命を訴える過激派(中核派、赤軍派等)に分かれています。戦前の日本が左翼を弾圧した理由はここにありますね。


2005年08月02日

中国がとうとう・・・・・

★沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く−中国誌
・中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000108-jij-int

とりあえず

(゜Д゜) ハア??

(゜Д゜) ハア??

(゜Д゜) ハア??

何処まで傲慢な国なんでしょうか。まあ、予想された事なので別に驚きません。日本政府も別に驚いてはいないようです。防衛庁は既に自衛隊を対中国で沖縄に実戦配備しているため、特に反応は示していません。アメリカも特に何も示してません。

ちなみに、8月15日は要注意。

 【北京30日共同】中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」は30日までに、ウェブサイトで、近く日本のウェブサイトへのハッカー攻撃を計画していることを強く示唆した。攻撃目標や時期などの「具体的行動」の公表は避けている。中国は今年を「抗日戦争勝利60周年」と位置付けて各地で活発な愛国活動を展開、反日感情も一部で高まっている。このため、ハッカー組織が日本の終戦記念日(8月15日)などに合わせ日本側に攻撃を仕掛けてくる可能性がある。同連盟のウェブサイトは歴史問題や東シナ海のガス田問題などで日本を激しく非難。その上でメンバーに(攻撃指令に備え)「警戒態勢」を敷くよう呼び掛けた。香港紙によると、同連盟の登録メンバーは現在、約3万5000人。一連の反日デモが発生した4月には、靖国神社などのサイトへの攻撃を主導した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000162-kyodo-int

石原都知事が中国に対し、

「民度の低い国」

と過去に言いましたが、当時は言いすぎだろうと思ってました。今思うと確かに中国は民度が低いなと思えてきた今日この頃・・・・(´・ω・`)


2005年07月28日

お勧めの一冊

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最近お勧めの一冊です。政治とか興味ない人でも一度は読んでおいた方がいいと思います(´・ω・`)

まだ全部は読んでいないのですが、スイス政府が国民に災害時・有事時どうすればいいのかを書いた本です。また、日常においても敵国が行う工作活動に対する対応方法も書いてあります。

平和ボケした日本人には丁度いい薬かも。平和を知るには歴史も重要ですが、歴史は所詮過去のものであり、当然ながら実感がわきません。だから日本人は平和ボケしてるんですねえ(´・ω・`)

まずは現実を直視することです。理想を捨てろとまでは言いませんが、現実をしっかり見つめていかないといけません。ただし現実と理想があまりにもかけ離れている場合、理想はさっさと捨ててください。現実が見えなくなります。・゚・(ノ∀`)・゚・。

ではまず日本周辺の現実を直視してみましょう。「日本は戦争に無縁だ。第三次世界大戦は起こらない。」と思っている人が多いでしょうが、実は目前だったりもします。アメリカが定めた不安定の弧に日本周辺も入っていますし、中東よりも極東アジア(日本の周辺)の方が第三次世界大戦になる可能性の方が高いのです。

まず、韓国との問題です。歴史問題で戦争を吹っ掛ける馬鹿はいませんから置いといて、問題なのは竹島と対馬ですね。ここで「ぇ?」と思った方もいると思います。竹島はまぁ分かりますね。何故対馬かというと、韓国が対馬の領有権も主張し始めたのです。また韓国では、政治の状況が最近150年ほど前の状況に戻りつつあります。というのは、150年前の韓国は清国の属国で中国寄りでした。そして現在も中国寄りになっており、中国の言いなりになりつつあります。アメリカも韓国との同盟関係を清算し、朝鮮半島から米軍を全面撤退も検討してる模様。この情報源は、韓国系のメディアだったと思いますが、何処だったかは覚えてません・・・_| ̄|○ |||

次は北朝鮮ですね。言うまでもないので省略。・゚・(ノ∀`)・゚・。アチャー

次は中国と台湾です。中国と台湾の問題はお分かりの通りです。かなり前ですが、台湾が「親日本・反中国」路線を鮮明にしました。また、中国側が台湾側に向けてミサイル約800基を配備している事も確認されました。さらに中国は近年、急激な軍拡を行い特に海軍の大幅な増強を行っています。これは非常に憂慮すべき事態です。何故かと言いますと、今まで極東におけるパワーバランス(軍事力のバランス)は
日本・アメリカ・台湾・韓国中国・北朝鮮
だったのが、最近では韓国が中国寄りになったのと北朝鮮の核保有、中国の急激な軍拡により
日本・アメリカ・台湾中国・北朝鮮・韓国
となってしまいました。

このままではパワーバランスが崩壊してしまう可能性があります。戦争の原因と言うのは色々ありますが、一番典型的なパターンがパワーバランスの崩壊ですね。相手の国よりも圧倒的な軍事力を有した場合、当然相手の国を簡単に占領できてしまうので、その国は侵略を開始します。しかし、その国も相手の国も同じ軍事力を有していた場合当然ながら勝つか負けるのかは分かりません。そんな状況で戦争するのは、よっぽど戦略や工作活動に自信があるか馬鹿かのどちらかですね。

たまに左の人たちが自衛隊をなくせだとか米軍は撤退しろだとか言ってますが、返って戦争になるだけですのでやめましょう。理想ばかりを追い求めると現実が見えなくなると言うのはこういうことです。

当然ながら、米軍は日本から撤退して欲しいし、自衛隊も国の財政を圧迫します。しかし、それらがなければ我々を守ってくれる人はいなくなってしまいますし、パワーバランスが大きく崩れるので場合によっては第三次世界大戦もおきかねない状況になるでしょう。もし自衛隊をなくし、米軍を撤退させたければ日本・アメリカのみではなく、韓国・北朝鮮・中国・台湾・ロシアも核の放棄と戦力の放棄を行わなければなりません。そんな事は現実から言って100%不可能です。

では現実を踏まえた場合、日本はどうすればいいのか。あくまで自分の意見ですが、このまま状況が悪化すれば日本の防衛費は10兆円以上にしなければパワーバランスを保てなくなり、自衛隊の数も今の少なくとも倍まで増やさなければなりません。さらに、日本も核保有をしないといけなくなるでしょう。ただし、これをやると果てしない軍拡競争になる恐れがあるので諸刃の剣ですね。日本の自衛隊はたったの24万人ですが、他国は100万単位で兵力を所有しています。いくら自衛隊の装備が優れていたところで、物量にはかないません。単純に、空手初段一人でチンピラ10人相手に勝てますか?

ではここで、この本「スイス民間防衛」で一番重要かなと思った部分を一部披露します(´・ω・`)

敵は同調者を求めている

要するに敵は、「核反対」「戦争反対」「平和」「ピース」「ネット」「ネットワーク」「21」「人権」「女性」「市民」「子供」といった、一般的に綺麗な言葉を身にまとって同調者を集めようとします。でもこの手の団体のやってる事は、主張とは裏腹に暴力的で、人権を無視し、相手を罵る程度なものなのですぐ見分けが付くと思います。何せ自分達の意見以外認めようとせず、ちょっと反論すればすぐ「右翼だ!」と騒ぎ始めるから困ったものです(´・ω・`)

右翼団体に関しては名前からして非常に分かりやすいので無視の方向で。この手の右翼団体は暴力団ですから、見かけたら警察に通報するなりしましょう( ´・ω・`)且

最後に一言、

何事もそのまま信じずに疑いの心を持ち、自分でそれらの事について調べる事。自分が誰かに利用されてないのか疑ってみる事。

何事にも疑いの心を持ちましょう。んでは (つ∀-)オヤスミー


2005年07月26日

NHKvs朝日新聞

さかのぼる事半年ほど前、NHKvs朝日新聞で激しく火花を散らしたのですが、最近また出てきましたね〜。

朝日新聞は明らかに、北朝鮮にとって邪魔だった安倍や中川を潰そうとしました。北朝鮮が交渉を有利に進めるため、対北朝鮮強硬派の中核だった安倍や中川を真っ先に潰そうと考えるのは造作もない事。特に時期が時期だっただけにより濃厚。朝日新聞はその工作活動にまんまと乗ったわけです。そして今回の6カ国協議ですよw

朝日新聞は主張や主義が、中国・北朝鮮・韓国(以下三国)寄りの反日メディアですから、そういった工作活動に協力するのは当然でしょう。別に驚く事でもありません。朝日新聞は戦前から全く体質が変わっておらず、唯一変わったといえば主張が戦後になって180度変わった位でしょうか。変わっていないのは、捏造体質ですね。戦前、デマを報道し、国民に鬼畜米英と戦争を煽ったのは何処のメディアでしょうね。

いい加減、呆れてものも言えません。そもそもメディアと言うのは、国民に真実を報道するものです。判断は国民がするのであって、メディアの主義主張が判断するのではありません。当然ながら真実を曲げて報道すれば国民は判断を誤ってしまいます。日本は民主主義国家であり、日本の主役は国民です。あくまでメディアは真実をそのまま伝えるだけでいい、判断は国民が行う。それが民主主義の要素であり、大切な部分です。

さて、最近この問題で動きがあったようなので情報を集めてみました。

★朝日報道に「民主主義への挑戦」=主張の面会日間違える−中川経産相
・自民党国会議員の圧力でNHKの番組内容が改変されたと朝日新聞が報じた問題で、同紙が25日付朝刊に取材経過などについて検証記事を掲載したのを受け、中川昭一経済産業相は同日記者団に対し、「検証という割には報道スタンスが何ら変わっていない。事実関係が違うなら、客観的な情報を示すべきだ」との見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000148-jij-pol

★朝日新聞の検証「不平等」=自民党
・自民党議員の圧力でNHK番組が改変されたとの報道を「訂正する必要はない」とした25日付の朝日新聞の検証記事について、自民党調査チームの佐田玄一郎座長は同日午後、国会内で記者会見し、「自分たちの都合のいい記事を堂々と書いてきた。あきれると同時に不平等だ」と強い不満を表明した。また、佐田氏は「議員の圧力について、朝日新聞が新しい根拠を持たないことが露呈した」と指摘。「公開討論会を開催し、朝日新聞の取材担当者や幹部にも出席して  もらい、しっかりと真実を追求してほしい」と求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000143-jij-pol

★記事訂正と謝罪を要求 朝日新聞に安倍氏
・自民党の安倍晋三幹事長代理は25日午後、朝日新聞社が同日付朝刊にNHK番組改編問題の検証記事を掲載したことに関連し「(検証記事で報道の裏付けとなる)一切の新しい事実が出てこなかったと認めている以上、はっきりと訂正して謝るべきだ」と述べ、あらためて訂正と謝罪を要求した。国会内で記者団の質問に答えた。安倍氏は、自民党の公開討論会開催の呼び掛けに朝日新聞社が応じていないと指摘し、「塹壕(ざんごう)に入ったまま自分勝手な言い分を書き連ねているだけだ。これからも捏造(ねつぞう)記事が書かれる危険性がある」と批判した。自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は25日の会合で、引き続き公開討論会の開催を朝日新聞社側に求めていくことを確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000207-kyodo-pol

★「新事実ない」NHKコメント
・NHK広報局は二十五日、次のようなコメントを出した。朝日新聞は、▽中川議員が放送前日にNHK幹部に会った▽中川・安倍両議員がNHK幹部を呼んだ−と指摘していたが、「NHKが政治家の圧力で番組を改変した」という主張の前提となる、これらの事実関係について、半年の再取材によっても真相を明らかにできなかったと認めている。記事の根幹部分を補強する新たな事実の提示もない。「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」との主張は、まったく事実の裏付けのないもので、到底理解できない。真相に迫ることができなかったとしながら「現時点では記事を訂正する必要はない」としているのも理解できない。(抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050725/eve_____sei_____001.shtml

★「NHK報道で人権侵害」=弁護士ら救済申し立て−番組改変問題

・自民党国会議員の圧力でNHKの番組内容が改変されたとする朝日新聞の報道に ついて、NHKがニュースで一方的に「虚偽、わい曲」などと報道したことで
「知る権利」を侵害されたとして、梓沢和幸弁護士ら18人が25日、日弁連に
人権救済を申し立てた。 
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050725183206X880&genre=soc

★朝日が取材検証記事 NHK特番改変問題「政治家の圧力明確」
・従軍慰安婦問題を取り上げたNHKの特集番組改編をめぐり、一月に「政治介入があった」と報じた朝日新聞社は二十五日付朝刊に、二ページを割いて取材経緯を詳細に検証する記事を掲載した。 検証記事は「安倍晋三衆院議員らと会ってきたばかりのNHK国会担当局長が番組の修正を細部にわたって指揮していた」などと指摘。「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になったと考える」としている。

 ★新たに判明した事実を軸に報告 朝日新聞広報部の話
 本社はNHKの番組が大幅に改変されるまでの詳しい経緯を再取材し、新たに判明した事実を軸に25日付の朝刊で報告しました。こうした再取材の結果は、まず紙面で報道し、読者に説明しました。一連の対応については、新たに設けた第三者機関に評価や意見を求めます。
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200507250425.html

朝日新聞捏造まとめサイト:http://www.asahicom.com/

そしてまた今回もですか・・・。もはや俺は朝日新聞は日本と日本国民の敵だと思っています。ちなみに上に出ている日弁連は、日本弁護士連合会の略で、旧社会党系列のバリバリの左であり、三国の忠実なる反日団体です。弁護士なら政治活動なんかしないで、サラ金や遺産相続問題などで困っている人を助けろと・・・。

とまあ熱くなりましたが、こんなメディアを野放しにしておくのは非常に問題かと・・・。NHKも信用できませんが、朝日新聞の方が100倍信用できません。


2005年06月29日

最近になって強く思えてきた事。

まずはこちらのニュースから、

★「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙

・天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」 などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。 新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。 「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050628STXKC095728062005.html

(゜Д゜) ハア??

要するに中国は、靖国教科書云々に関係なく日本批判を展開するんですね。しかも、日本国と日本国民の象徴である「天皇」にまで批判するとは・・・。2度と過ちは繰り返さないと、国籍を問わず犠牲となられた方々に慰霊されただけですよ。

んで最近正しいと強く感じてきたのが

福沢諭吉の脱亜論

なんですよねぇ。中学高校では「アジアを見捨てて欧米に入る。」みたいな習い方をしましたが。実際読んでみると意味が全然違います。

脱亜論原文

 世界交通の道、便にして、西洋文明の風、東に漸し、至る處、草も気も此風に靡かざるはなし。蓋し西洋の人物、古今に大に異なるに非ずと雖ども、其擧動の古に遅鈍にして今に活發なるは、唯交通の利器を利用して勢に乗ずるが故のみ。故に方今当用に國するものゝ為に謀るに、此文明の東漸の勢に激して之を防ぎ了る可きの覺悟あれば則ち可なりと雖ども、苟も世界中の現状を視察して事實に不可ならんを知らん者は、世と推し移りて共に文明の海に浮沈し、共に文明の波を掲げて共に文明の苦樂を與にするの外ある可らざるなり。文明は猶麻疹の流行の如し。目下東京の麻疹は西國長崎の地方より東漸して、春暖と共に次第に蔓延する者の如し。此時に當り此流行病の害を惡て此れを防がんとするも、果して其手段ある可きや。我輩斷じて其術なきを證す。有害一遍の流行病にても尚且其勢には激す可らず。況や利害相伴ふて常に利益多き文明に於てをや。當に之を防がざるのみならず、力めて其蔓延を助け、國民をして早く其氣風に浴せしむるは智者の事なる可し。西洋近時の文明が我日本に入りたるは嘉永の開國を發端として、國民漸く其採る可きを知り、漸次に活發の氣風を催ふしたれども、進歩の道に横はるに古風老大の政府なるものありて、之を如何ともす可らず。政府を保存せん歟、文明は決して入る可らず。如何となれば近時の文明は日本の舊套と兩立す可らずして、舊套を脱すれば同時に政府も亦廢滅す可ければなり。然ば則ち文明を防て其侵入を止めん歟、日本國は獨立す可らず。如何となれば世界文明の喧嘩繁劇は東洋孤島の獨睡を許さゞればなり。是に於てか我日本の士人は國を重しとし政府を輕しとするの大義に基き、又幸に帝室の神聖尊嚴に依頼して、斷じて舊政府を倒して新政府を立て、國中朝野の別なく一切萬事西洋近時の文明を採り、獨り日本の舊套を脱したるのみならず、亞細亞全洲の中に在て新に一機軸を出し、主義とする所は唯脱亞の二字にあるのみなり。
 我日本の國土は亞細亞の東邊に在りと雖ども、其國民の精神は既に亞細亞の固陋を脱して西洋の文明に移りたり。然るに爰に不幸なるは近隣に國あり、一を支那と云い、一を朝鮮と云ふ。此二國の人民も古來亞細亞流の政教風俗に養はるゝこと、我日本國に異ならずと雖ども、其人種の由來を殊にするか、但しは同様の政教風俗中に居ながらも遺傳教育の旨に同じからざる所のものある歟、日支韓三國三國相對し、支と韓と相似るの状は支韓の日に於けるよりも近くして、此二國
の者共は一身に就き又一國に關してして改進の道を知らず。交通至便の世の中に文明の事物を聞見せざるに非ざれども耳目の聞見は以て心を動かすに足らずして、其古風舊慣に變々するの情は百千年の古に異ならず、此文明日新の活劇場に教育の事を論ずれば儒教主義と云ひ、學校の教旨は仁義禮智と稱し、一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其實際に於ては眞理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を拂ふて殘刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。我輩を以て此二國を視れば今の文明東漸の風潮に際し、迚も其獨立を維持するの道ある可らず。幸にして其の國中に志士の出現して、先づ國事開進の手始めとして、大に其政府を改革すること我維新の如き大擧を企て、先づ政治を改めて共に人心を一新するが如き活動あらば格別なれども、若しも然らざるに於ては、今より數年を出でずして亡國と爲り、其國土は世界文明諸國の分割に歸す可きこと一點の疑あることなし。如何となれば麻疹に等しき文明開化の流行に遭ひながら、支韓兩國は其傳染の天然に背き、無理に之を避けんとして一室内に閉居し、空氣の流通を絶て窒塞するものなればなり。輔車唇歯とは隣國相助くるの喩なれども、今の支那朝鮮は我日本のために一毫の援助と爲らざるのみならず、西洋文明人の眼を以てすれば、三國の地利相接するが爲に、時に或は之を同一視し、支韓を評するの價を以て我日本に命ずるの意味なきに非ず。例へば支那朝鮮の政府が古風の専制にして法律の恃む可きものあらざれば、西洋の人は日本も亦無法律の國かと疑ひ、支那朝鮮の士人が惑溺深くして科學の何ものたるを知らざれば、西洋の學者は日本も亦陰陽五行の國かと思ひ、支那人が卑屈にして恥を知らざれば、日本人の義侠も之がために掩はれ、朝鮮國に人を刑するの惨酷なるあれば、日本人も亦共に無情なるかと推量せらるゝが如き、是等の事例を計れば、枚擧に遑あらず。之を喩へば比隣軒を竝べたる一村一町内の者共が、愚にして無法にして然も殘忍無情なるときは、稀に其町村内の一家人が正當の人事に注意するも、他の醜に掩はれて湮没するものに異ならず。其影響の事實に現はれて、間接に我外交上の故障を成すことは實に少々ならず、我日本國の一大不幸と云ふ可し。左れば、今日の謀を爲すに、我國は隣國の開明を待て共に亞細亞を興すの猶豫ある可らず、寧ろその伍を脱して西洋の文明國と進退を共にし、其支那朝鮮に接するの法も隣國なるが故にとて特別の會釋に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に從て處分す可きのみ。惡友を親しむ者は共に惡友を免かる可らず。我は心に於て亞細亞東方の惡友を謝絶するものなり。


                        『時事新報』1885(明治18)年3月16日

はい、分かりづらいですね_| ̄|○

現代語訳を探してきました。

 現在、西洋人の地球規模での行動の迅速さには目を見張るものがあるが、ただこれは科学技術革命の結果である蒸気機関を利用しているにすぎず、人間精神において何か急激な進歩が起こったわけではない。したがって、西洋列強の東洋侵略に対してこれを防ごうと思えば、まずは精神的な覚悟を固めるだけで充分である。西洋人も同じ人間なのだ。とはいえ西洋に起こった科学技術革命という現実を忘れてはならない。国家の独立のためには、科学技術革命の波に進んで身を投じ、その利益だけでなく不利益までも受け入れる他はない。これは近代文明社会で生き残るための必須条件である。近代文明とはインフルエンザのようなものである。インフルエンザを水際で防げるだろうか。私は防げないと断言する。百害あって一利も無いインフルエンザでも、一度生じてしまえば防げないのである。それが、利益と不利益を相伴うものの、常に利益の方が多い近代文明を、どのようにして水際で防げるというのだろう。近代文明の流入を防ごうとするのではなく、むしろその流行感染を促しつつ国民に免疫を与えるのは知識人の義務でさえある。西洋の科学技術革命について日本人が知ったのはペリーの黒船以来であって、これによって、国民も、次第に、近代文明を受け入れるべきだという認識を持つようになった。ところが、その進歩の前に横たわっていたのが徳川幕府である。徳川幕府がある限り、近代文明を受け入れることは出来なかった。近代文明か、それとも幕府を中心とした旧体制の維持か。この二者択一が迫られた。もしここで旧体制を選んでいたら、日本の独立は危うかっただろう。なぜなら、科学技術を利用しつつ互いに激しく競いながら世界に飛び出した西洋人たちは、東洋の島国が旧体制のなかにひとり眠っていることを許すほどの余裕を持ち合わせてはいなかったからである。ここに、日本の有志たちは、徳川幕府よりも国家の独立を重んじることを大義として、皇室の権威に依拠することで旧体制を倒し、新政府をうちたてた。かくして日本は、国家・国民規模で、西洋に生じた科学技術と近代文明を受け入れることを決めたのだった。これは全てのアジア諸国に先駆けており、つまり近代文明の受容とは、日本にとって脱アジアという意味でもあったのである。日本は、国土はアジアにありながら、国民精神においては西洋の近代文明を受け入れた。ところが日本の不幸として立ち現れたのは近隣諸国である。そのひとつはシナであり、もうひとつは朝鮮である。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているのだが、もともと人種的に異なっているのか、それとも教育に差があるのか、シナ・朝鮮二国と日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、それでも過去に拘り続けるシナ・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。私の見るところ、このままではシナ・朝鮮が独立を維持することは不可能である。もしこの二国に改革の志士が現れて明治維新のような政治改革を達成しつつ上からの近代化を推し進めることが出来れば話は別だが、そうでなければ亡国と国土の分割・分断が待っていることに一点の疑いもない。なぜならインフルエンザのような近代文明の波に洗われながら、それを避けようと一室に閉じこもって空気の流れを絶っていれば、結局は窒息してしまう他はないからである。『春秋左氏伝』の「輔車唇歯」とは隣国同志が助け合うことを言うが、現在のシナ・朝鮮は日本にとって何の助けにもならないばかりか、この三国が地理的に近い故に欧米人から同一視されかねない危険性をも持っている。すなわちシナ・朝鮮が独裁体制であれば日本もそうかと疑われ、向こうが儒教の国であればこちらも陰陽五行の国かと疑われ、国際法や国際的マナーなど踏みにじって恥じぬ国であればそれを咎める日本も同じ穴の狢かと邪推され、朝鮮で政治犯への弾圧が行われていれば日本もまたそのような国かと疑われ、等々、例を挙げていけばきりがない。これを例えれば、一つの村の村人全員が無法で残忍でトチ狂っておれば、たとえ一人がまともでそれを咎めていたとしても、村の外からはどっちもどっちに見えると言うことだ。実際、アジア外交を評する場面ではこのような見方も散見され、日本にとって一大不幸だと言わざるを得ない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、むしろ大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

(明治18年3月16日)

意訳「脱亜論」(isa訳『福澤諭吉の「脱亜論」』)
http://plaza.rakuten.co.jp/isanotiratira/diary/200506100000/

現状の日本を考えれば、すごーーーく納得する内容です。

極端な話、中国・韓国・北朝鮮とは国交を断絶してまともに付き合わない方がいいと思います。その方がお互いのためでもありますしね。「アジア、アジア」とよく言いますが、アジアはこの3国だけではありません。

モンゴル・台湾・フィリピン・ベトナム・インドネシア・タイ・カンボジア・ラオス・東ティモール・シンガポール・ブルネイ・マレーシア・ミャンマー・バングラディッシュ・ブータン・ネパール・インド・スリランカ・モルディブ・パキスタン・アフガニスタン・タジキスタン・キルギス・カザフスタン・ウズベキスタン・トルクメニスタン・アゼルバイジャン・イラン・イラク・グルジア・トルコ・アルメニア・シリア・キプロス・レバノン・パレスチナ・イスラエル・ヨルダン・クウェート・バーレーン・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦・オマーン・イエメン

とこれだけの数のアジアの国々があります。(まだあるかな?)隣国だからと言って仲良くしないといけないわけではありません。日本はこれらの国々とうまく付き合っていけばいいのです。

っとまあかな〜り長くなりましたが。要するに、悪友(中国・韓国・北朝鮮)とは縁を切って、親友(アメリカ・オーストラリア・ヨーロッパ・東南アジア・インドなど)と仲良くやっていけば良いってことです。

んでは、 (つ∀-)オヤスミー


2005年06月24日

最悪です・・・orz

え〜っと・・・・、今週の土日は休みありません。

。・゚・(ノ∀`)・゚・。アチャー

週休2日って何ですか? (´ー`)y─┛~~

理由は、土曜日に学校行事の手伝い&日曜日に某検定試験があります。

 

・・・それは別にいいんですが(いいんかいw)、本日のニュース

・政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、 七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長されたことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。 同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定している。
 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050623/mng_____sei_____002.shtml

(゜Д゜) ハア??

ええ、このニュースを聞いたとたん一日の疲れがどっと出ましたよ。何せこの法案、「人権擁護」とは名ばかりの平成の治安維持法です。いや、まだこれなら治安維持法の方がマシです。どんな法案なのかは話すとかなり長くなるので、下のまとめフラッシュを参照してください。

人権擁護法案の問題点FLASH

http://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf

俺自身、人権はとても大切なものだと思います。しかしこの法案は、人権の名の下に人権弾圧が行われる法案なのです。人権委員の国籍条項が無いというのも問題ですが、それ以上に捜査令状無しで警察を動かせる権力を人権委員会が持つ事になっています。(通常、警察が家宅捜索等の捜査を行うときは、裁判所が捜査令状を発行する必要があります。)民主主義国家である日本国は、日本国民が主役です。それをたった2万人の人権委員が支配する日本になってしまいます。俺は、そんな国民主権のない日本になって欲しくありません。日本国の主権は日本国民にあります。

この人権擁護法に賛成している政党は以下の通り。

自民党左派・民主党左派・公明党・社民党

反対しているのは

自民党右派・民主党右派・共産党

となっています。日本の未来が掛かっているので、なんとしてもこの法案は廃案にしなければなりません。

人権擁護法反対派(,,゚Д゚) ガンガレ!

っとまあ堅い話はこれくらいにして、そろそろ寝ますか〜(´-ω-`)

(つ∀-)オヤスミー


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