はてさてネットで拾い物。
この手紙の詳細御存知あればお教え下さい。
※クリックで拡大します
この手紙の配布元と思われるのは自治労さん。
要は協力して団体を挙げて特定の議員さんを超プッシュし安倍首相（２００７年当時）を倒しましょう、的な内容に読めます。
という訳でまずは、ここで言う自治労って何？的なお話から。
自治労とは正式名称「全日本自治団体労働組合」という日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、
合同労働組合なんだそうです。
つか、なげえし漢字多いよ！
まぁ要は地方自治体職員さん達の集まりなんですが、ちょっと面白いのが支持している政治団体。
古くは社会党（当時）だったり共産党だったりを支持していたんですね。
まぁ労働組合自体が「会社と対抗し社員を守る」っていう側面も強い組織ですから、
どうしても左寄りな雰囲気になりがちで、そういう意味では一般の労働組合のイメージ通りかもしれません。
ただ一般企業と違って、親方日の丸（厳密には地方自治体ですけど）に勤務している訳ですから立場は違うんですけどもね。
ちなみに現在は民主党最大の支持母体だったりします。
まぁそれはさておき、自治労っていうのはそんな団体な訳です。
この時点で誤解されそうなんで一応書いておきますね。
いや別にどこを支持してようがどうでも良いんですよぶっちゃけ。
職員だって人間ですから主義主張もあるでしょうし、特に問題が無ければ、わざわざ咎める空気も日本にゃあんま無いですし。
俺だって俺に強制してこなきゃ何とも思いません。
ただ、どうやら昨今は少々オイタが過ぎちゃったみたい。
というのも自民党が作ったサイトで、こんなサイトを見つけちゃったからなのです。
■あきれた社会保険庁の実態
社会保険庁と言えば、超イカス失敗を繰り返す事で今や国民から抜群の知名度を誇る大人気の庁ですね。
まぁ最近は内部の実態も掘り出されまくりで飽きられたのか、あんまり話題にならなくなりましたので、
ちょいと上記リンクからのをメインに、おさらいしておきましょう。
・年金流用でゴルフグッズやらマッサージ機を購入しちゃう福利厚生の充実ぶり
・お仕事は４５分労働したら１５分の休憩と職員に無理をさせない優しい労働環境
・有名人の年金状況を個人的興味で覗き見れるフリーダムさ
・（オマケ）社保庁関連の流れが分かるコピペみつけたーよー
とまぁやりたい放題。
ちなみに最後の例に関しては手前味噌ですごめんなさい。
さてさて、そんな僕らの社会保険庁。
これと自治労の関係なんですが、前述のリンクに記載があります。
なんでも社会保険庁職員の内、自治労に所属する職員が全国平均で９６％にも登るんだそうです。
多いよ！
もう殆ど自治労の人達で構成されてます。
上記リンクでも「不正行為に労働組合がかかわっている？」と、わざわざ１コーナーまで設けられて追求されちゃってますし。
ただまぁ、こんな高い割合な訳ですから関わっていないという方が考え難い。
で、実際問題「社保庁解体だー」なんて話になれば、自治労さんが騒ぐ訳です。
職員は守るぜ！と。
で、一番上の写真に戻ります。
自治労さんの構成員総数は約９０万人。
ぶっちゃけ、これだけの組織が一塊になると凄そうです。
現に、写真内文章でも特にプッシュされている相原久美子さん（自治労の組織局次長だったそです）は、
この手紙が配布された２００７年の参議院選挙において約５０万票を獲得し民主党内個人投票数第１位をゲットしちゃってますし。
ん？・・・てことはアレですか？
この手紙では自治労熊本県本部になってますが、
これだけの得票数を獲得しちゃっているって事は、
全国的に組織だって展開した運動だったって事かしらん？
てか最初に「組合員の皆さんへ」ってありますが
自治労の組合員って要は地方自治体職員さん達なんですよね？
組織の意見をゴリ押しする為に、
こうやって自治体職員に投票を要請するのってどうなのかしらん？
・・・という所までボンヤリ考えた所で、オジサンそろそろお酒飲みたくなってきたんで唐突に終了。
とりあえず写真の真偽だけはハッキリすると楽しいな、と。
参考：
■相原久美子
■松野信夫
■ごとう英友
この手紙の詳細御存知あればお教え下さい。
※クリックで拡大します
この手紙の配布元と思われるのは自治労さん。
要は協力して団体を挙げて特定の議員さんを超プッシュし安倍首相（２００７年当時）を倒しましょう、的な内容に読めます。
という訳でまずは、ここで言う自治労って何？的なお話から。
自治労とは正式名称「全日本自治団体労働組合」という日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、
合同労働組合なんだそうです。
つか、なげえし漢字多いよ！
まぁ要は地方自治体職員さん達の集まりなんですが、ちょっと面白いのが支持している政治団体。
古くは社会党（当時）だったり共産党だったりを支持していたんですね。
まぁ労働組合自体が「会社と対抗し社員を守る」っていう側面も強い組織ですから、
どうしても左寄りな雰囲気になりがちで、そういう意味では一般の労働組合のイメージ通りかもしれません。
ただ一般企業と違って、親方日の丸（厳密には地方自治体ですけど）に勤務している訳ですから立場は違うんですけどもね。
ちなみに現在は民主党最大の支持母体だったりします。
まぁそれはさておき、自治労っていうのはそんな団体な訳です。
この時点で誤解されそうなんで一応書いておきますね。
いや別にどこを支持してようがどうでも良いんですよぶっちゃけ。
職員だって人間ですから主義主張もあるでしょうし、特に問題が無ければ、わざわざ咎める空気も日本にゃあんま無いですし。
俺だって俺に強制してこなきゃ何とも思いません。
ただ、どうやら昨今は少々オイタが過ぎちゃったみたい。
というのも自民党が作ったサイトで、こんなサイトを見つけちゃったからなのです。
■あきれた社会保険庁の実態
社会保険庁と言えば、超イカス失敗を繰り返す事で今や国民から抜群の知名度を誇る大人気の庁ですね。
まぁ最近は内部の実態も掘り出されまくりで飽きられたのか、あんまり話題にならなくなりましたので、
ちょいと上記リンクからのをメインに、おさらいしておきましょう。
・年金流用でゴルフグッズやらマッサージ機を購入しちゃう福利厚生の充実ぶり
・お仕事は４５分労働したら１５分の休憩と職員に無理をさせない優しい労働環境
・有名人の年金状況を個人的興味で覗き見れるフリーダムさ
・（オマケ）社保庁関連の流れが分かるコピペみつけたーよー
とまぁやりたい放題。
ちなみに最後の例に関しては手前味噌ですごめんなさい。
さてさて、そんな僕らの社会保険庁。
これと自治労の関係なんですが、前述のリンクに記載があります。
なんでも社会保険庁職員の内、自治労に所属する職員が全国平均で９６％にも登るんだそうです。
多いよ！
もう殆ど自治労の人達で構成されてます。
上記リンクでも「不正行為に労働組合がかかわっている？」と、わざわざ１コーナーまで設けられて追求されちゃってますし。
ただまぁ、こんな高い割合な訳ですから関わっていないという方が考え難い。
で、実際問題「社保庁解体だー」なんて話になれば、自治労さんが騒ぐ訳です。
職員は守るぜ！と。
で、一番上の写真に戻ります。
自治労さんの構成員総数は約９０万人。
ぶっちゃけ、これだけの組織が一塊になると凄そうです。
現に、写真内文章でも特にプッシュされている相原久美子さん（自治労の組織局次長だったそです）は、
この手紙が配布された２００７年の参議院選挙において約５０万票を獲得し民主党内個人投票数第１位をゲットしちゃってますし。
ん？・・・てことはアレですか？
この手紙では自治労熊本県本部になってますが、
これだけの得票数を獲得しちゃっているって事は、
全国的に組織だって展開した運動だったって事かしらん？
てか最初に「組合員の皆さんへ」ってありますが
自治労の組合員って要は地方自治体職員さん達なんですよね？
組織の意見をゴリ押しする為に、
こうやって自治体職員に投票を要請するのってどうなのかしらん？
・・・という所までボンヤリ考えた所で、オジサンそろそろお酒飲みたくなってきたんで唐突に終了。
とりあえず写真の真偽だけはハッキリすると楽しいな、と。
参考：
■相原久美子
■松野信夫
■ごとう英友
んでもって追記。
ダラダラと調べてみました。
自治労さんの構成員が地方自治体職員さんであるならば、適用されるのは地方公務員法になるんですかね？
もしそうであるなら、同法から以下の部分を抜粋。
------------------------------------------------------------------------
地方公務員法
------------------------------------------------------------------------
第３６条（政治的行為の制限）２項
職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。
1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
同３項
何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
------------------------------------------------------------------------
太字部分が、何かマズい気がするんですけど、どうなんでしょかね？
あと俺の調べ不足でごめんなさい。
なんだ。自治労さんたら自分達のサイトで大々的にメッセージ出していたじゃあないですか。
じゃあ、上のような手紙は自治労さんが出した事で確定。
後は、こういう活動っていいの？って方向で一つ。
ダラダラと調べてみました。
自治労さんの構成員が地方自治体職員さんであるならば、適用されるのは地方公務員法になるんですかね？
もしそうであるなら、同法から以下の部分を抜粋。
------------------------------------------------------------------------
地方公務員法
------------------------------------------------------------------------
第３６条（政治的行為の制限）２項
職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。
1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
同３項
何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
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太字部分が、何かマズい気がするんですけど、どうなんでしょかね？
あと俺の調べ不足でごめんなさい。
なんだ。自治労さんたら自分達のサイトで大々的にメッセージ出していたじゃあないですか。
じゃあ、上のような手紙は自治労さんが出した事で確定。
後は、こういう活動っていいの？って方向で一つ。
