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EDINET

金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」に25日、大手企業の株式の大量取得の情報が相次ぎ掲載された問題は株式市場の関係者に動揺を与えた。今回は「51%の株式取得」という異常な内容だったため、すぐに発見できたものの、誤った情報を基に取引が行われれば、株式市場は大きく混乱しかねない。市場からは金融庁の受理体制を批判する声も上がっており、早急な再発防止策が求められる。

 電子開示システムに、問題の大量保有報告書が掲載され始めたのは、株式市場が午後3時の取引を終えて1時間ほど経ってからだ。大手証券では、法人部門の担当者が該当企業への確認作業などに追われた。
 大量保有報告書が出されたのはトヨタ自動車、NTT、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビジョンで、大手の上に「超」がつく企業ばかり。報告書はいずれも「発行株式の51%を取得」と記載され、報告書上の“取得額”は合計で20兆円を超える。
 東京証券取引所の担当者は「大型投資ファンドでも買えない額。悪質ないたずらだとすぐ分かるが、笑って済ませる問題ではない」と憤る。

 東証への報告と情報開示義務が生じる筆頭株主と主要株主移動の連絡がないため、東証は「すぐにおかしいと気づいた」(幹部)という。ただ、「取引時間中にこうした情報が流れれば株価操作も不可能ではない。昨年春に電子申請に切り替わったとはいえ、信じられない」と首をかしげる。大手証券も「窓口で対面申請していた時代には考えられないミス。大手企業の株式がいきなり51%も買われるはずはない」と問題視する。
 東京市場が週末の休みに入った中での出来事だが、海外の株式市場で取引できる銘柄もあるほか、このまま週明けを迎えれば、株価が戻りつつある市場が、再び混乱する恐れもあった。

 大和総研の横山淳・制度調査部統括次長は「受理前の審査には、時間もかかるし、スタッフも必要だ。だが、今回のように、『51%取得』などという極端に大きな数字が出た場合のチェックは可能。刑事罰による事後制裁だけでなく、未然防止機能の強化が必要だ」と指摘する
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/118198/

露ソチに「五輪バブル」が 不動産価格急騰

2014年冬季五輪の開催都市に選ばれたロシア黒海沿岸の観光地、ソチ市で、不動産価格が急激に上昇している。投入される120億ドル(約1兆4000億円)の開発予算をあてこみ、ひともうけしようとする投資家らの不動産売買が過熱しているためで、すでにモスクワの平均不動産価格を上回っている。ソチの“五輪特需”には国内外から熱い視線が送られている。

 ラジオ局「モスクワのこだま」によると、7月に五輪開催が決まってからわずか1カ月で、ソチの不動産平均価格は13%も上昇。1平方メートルあたりで5000ドル(約58万円)の値がつき、中心部では同1万2000ドル(約140万円)と高級マンションが立ち並ぶ東京・広尾なみの高値で取引されている。好景気を背景に、バブルが続いているモスクワの平均不動産価格をすでに超えており、14年には、モスクワの約2倍に達するとの予測も出ている。

 ロシアの専門家は不動産価格の高騰について「政府主導の大規模開発で、ソチの国際的リゾート地としての成長が有力視されている」「国内有力投資家がソチの不動産市場に進出した」「中間所得層用の不動産需要に対し、供給戸数が少なく需給バランスが崩れている」の3点を指摘している。

 一方で、ソチ市内では、犯罪集団にだまされ、家屋を安値で売却させられたとする被害申告や、不動産価格につられ、生活用品や各種サービスの価格も上昇する現象が出始めた。

 ロシア政府も、冬季五輪開催に向けた今後の用地買収計画に大きな影響を及ぼしかねないとして、過熱する不動産価格の沈静化に向け、取引の監査に乗り出した。

 オリンピック関連施設の建設をめぐっては、すでにドイツとオーストリアの大手開発業者が進出を決定。日系企業の参加について、日本貿易振興機構(JETRO)ロシアNIS課の齋藤寛氏は「日本の大手ゼネコン企業がロシアでプロジェクトを手がける場合は、日系企業の進出に伴う工場建設などに限られていた。市場へのリスク分析から様子見のところがあるが、すべては具体化計画が決まってからだろう」と話す。

 ロシア経済分析が専門の大和総研の井本沙織主任研究員は「ロシア人にとって、ソチはあこがれのリゾート地。富豪たちがセカンドハウスほしさに物件を買い占めているのも高値の原因だ」と指摘。今後もインフレが進むとみられ、「もともとのソチ市の住民は、生活費が上がり、引っ越しを余儀なくされる


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/82773/

土地私有化

米紙ワシントン・ポスト(14日付)は、中国東北部の零細農民が、地元の役人に取り上げられた農地について、独断で再分配を図る「土地私有化」を宣言したことを現地ルポで伝えた。私有財産権の追認に踏み込んだ中国だが、土地の私有化は社会主義制度の根幹を揺るがすとして否定的な原則を貫いている。この動きが成功する可能性は薄いが、同紙は「農民から土地を取り上げる合法性はない」という衝撃的な農民の発言を伝えた。
 この農民運動は、黒竜江省富錦市に属する長春嶺村で昨年末に始まった。問題の土地は、1990年代に地元の当局が農業会社に譲渡するとして、農民から取り上げたもので約1000平方キロもの面積という。

 長春嶺発の同紙記事によれば、土地の再分配を検討したのは、この土地にかかわった周辺の約70カ村。12月19日の集会に集まった農民だけでも1000人を超えた。同紙に、農民らは「おれたちは命をかけている」としつつ、「なにが起きても、どんな代価を払ってでも土地を取り返す」と語っている。
 インターネットを通じて発信された運動の「宣言」文書では、(1)土地の使用目的(2)土地運用益の獲得−などをそれぞれ「所有者の自由」とすることを明らかにしている。
 中国農村部の土地制度は、革命により地主と小作農の関係が崩れた後、人民公社制に代表される土地の集団所有が基礎となってきた。農民には土地の私有が認められないなか、地元の役人による土地の実質的な強制収用が行われるといった事態が続いていた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/116379/

不動産用語1185収録

住宅・不動産情報ポータル(玄関)サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都中央区)は、新築分譲マンションポータルサイト「HOME’S新築分譲マンション(http://shinchiku.homes.co.jp/)」の不動産用語集を大幅にリニューアルした。

 語数は従来の161語から、1185語と大幅に増加。50音検索、カテゴリー検索に加え、フリーワード検索を実装するなど検索機能を充実した。用語が見つからなかった場合、用語リクエスト機能からも検索できる。

 写真、表、イラストを使い、従来の文字での説明が中心の用語集から、視覚的にも分かるように工夫。用語の説明に加えて、「HOME’Sくんメモ」を表記。初心者にも分かりやすく具体例で説明し、マンション購入の検討に役立つマメ知識を収録した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/78873/より引用

三井不動産、帝国ホテル株33%取得へ

三井不動産が国際興業から帝国ホテル株の約33%を取得し、傘下に収める方向で最終調整に入ったことが21日、分かった。来週中の合意をめざし、国際興業の親会社である米大手投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント、帝国ホテルと3者で詳細をつめている。

 1株あたりの取得価格は9000円程度で(20日の終値は5590円)、取得額は約900億円とみられる。国際興業が持つ帝国ホテルの発行済み株式39.6%のうちの33%を取得する。

 三井不は国内不動産業界で売上高首位で、東京都心の日比谷地区での再開発構想を進めている。近接する帝国ホテルと一体的に再開発することで自社収益の拡大につなげると同時に、同ホテルのブランド価値をいかし、ザ・リッツ・カールトンなど都心へ相次ぎ進出する外資の有力ホテルに対抗する狙いがある。

 帝国ホテルは明治23年、海外要人の宿泊施設として開業した高級ホテルで、平成19年3月期の連結売上高は570億円で、国内ホテル業界5位。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/85838/より引用

紹介予定派遣

本当は正社員として仕事をしたい−。派遣社員たちからは、そんな声が聞かれます。手厚い社会保障、有給休暇、賞与の有無まで、正社員には確かにメリットがあるからです。そんな中、最近では、派遣先の正社員または契約社員となることを前提に派遣される「紹介予定派遣」の制度を採用する会社も広がっているようです。
(佐久間修志)

                   ◇

 都内の不動産リース会社で今年4月から派遣社員として働いていた瀬川真実さん(27)=仮名=は、今月から同社の契約社員になった。紹介予定派遣を活用したのだ。

 仕事は、賃貸マンションなどを不動産仲介業者に取り扱ってもらうための営業。今年2月に取得した宅地建物取引主任者(宅建)のライセンスをカバンに、猛暑の都心をかけずり回る。

 先月からは、先輩同伴の営業からも“卒業”し、自分だけの担当物件を任されるようになった。総戸数100の大規模マンションだが、瀬川さんの営業の成果もあって、8月末にはほぼ契約が成立した。

 「責任ある仕事を任せてもらえてとても充実してます」。同社には契約社員から約3年で正社員への道が開ける制度がある。瀬川さんは「もちろん狙ってみたいです」と意気込む。

 5年前の夏は、航空会社の客室乗務員を目指して就職活動に明け暮れていた。最後に受けた会社の不合格が伝えられたのは、8月の終わりごろ。再挑戦までのつなぎのつもりで、放送作家の事務所でアルバイトをする間に、客室乗務員への情熱はいつしか冷めていった。

 「このままじゃいけない」。昨年4月に事務所を辞めて勉強。宅建試験に合格した。その後、就職活動を進めながら、ネットで今回活用した紹介予定派遣を知ったという。

 「今は有給休暇もとれるようになりました」という瀬川さん。今月下旬に夏休みをとる予定だ。

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 「紹介予定派遣」制度は、職業安定法と労働者派遣法が改正を受け、平成12年12月に解禁された。直接雇用を希望する人が多いことから、派遣期間終了後に派遣社員を派遣先に職業紹介する仕組み。要は、派遣期間を、派遣社員と派遣先企業の“お見合い期間”と見なそうというわけだ。

 16年3月には、当初1年だった紹介までの期間も半年に短縮され、半年で直接雇用が実現するように。派遣先企業側には、派遣社員を受け入れる前に面接できる制度も整えられ、メリットも盛り込まれた。

 厚生労働省の調査では、17年に紹介予定派遣を行った人材派遣事業所は全体の約1割弱にあたる1968事業所(前年比約67%増)。紹介予定派遣で派遣された労働者数は3万2991人(同約69%増)。うち、直接雇用に結びついた労働者数は1万9780人(同約86%増)と制度の活用が広まっている。

 前述の瀬川さんが派遣登録したリクルートスタッフィングの佐藤啓史リクルーティング推進課長は「20代後半から30代前半のフリーターと呼ばれる人たちは、社会経験がない分、新しい職種に柔軟に対応できる。最近の労働者売り手市場の中で、企業側が職歴を問わず、人材に広く目を向け始めてきている」と、背景を分析する。

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 正社員になりたい派遣社員の希望がかなう。一見、いいことずくめに見えるが、課題がないわけではない。

 7月下旬に開かれた厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会職業安定分科会」では、派遣先企業が行う事前面接で、企業が年齢制限や性別指定をしている現状が指摘された。

 これについて、業界関係者は「正社員になりたいという意欲ある人材の道を狭めている」と問題視する。紹介予定派遣として登録していても、派遣される段階までたどり着かない人材も少なくないという。

 このため、別のやり方で正社員になる方法を提案する団体もある。冊子「派遣スタッフの『正社員』登用マニュアル」を発行する「NPO派遣労働ネットワーク」の関根秀一郎事務局次長は「直接雇用制度で正社員になる道もある」とアドバイスする。

 改正労働者派遣法では16年から、派遣社員を一定期間以上、働かせる場合、派遣先は直接雇用を申し込まなくてはならなくなった。派遣社員が雇用されることを希望する場合で、一般事務など、専門的な技術を要しない仕事に就いている場合は原則1年だ。

 関根事務局次長は「派遣社員に正社員並みの仕事をさせる企業は多い。正社員採用の門戸を閉ざすべきではない」と話している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/82832/より引用

県宅建協松山支部、松山市に車いす12台寄贈

県宅建協松山支部、松山市に車いす12台寄贈
松山城や社会福祉施設で役立ててもらおうと、愛媛県宅地建物取引業協会松山支部(伊藤祥正支部長、約580社)は10日、電動車いす2台と手動車いす10台を松山市に寄贈した。
 寄贈は同支部の創設40周年を記念して実施。電動車いすは、傾斜が急で高齢者や障害者にとって険しい道のりになっている松山城山頂広場までの登城道で使ってもらおうと贈った。
 市役所であった寄贈式には、同支部役員12人が出席。伊藤支部長が中村時広市長に目録を手渡した。中村市長は「松山城や畑寺福祉センターなどで大切に使わせてもらいます」などとお礼を述べ、伊藤支部長に感謝状を贈呈した。
 電動車いすは詳細な貸し出し条件などを決めた上で、自分で操作できる高齢者や障害者らの登城をサポートする。手動車いすは昨年12月にオープンした畑寺福祉センター(同市畑寺4丁目)や松山城などに配備する。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080110/news20080110619.html

モメルーナ

創和エイジェンシーは、不動産関連のトラブル解決を目的としたSNS「不動産トラブル解決SNS。隣人も大家もローンも相続もモメルーナ!」(略称:不動産トラブル解決モメルーナ!)を開設した。

 「隣人がうるさい」「退去時に敷金が返ってこない」「住宅購入の際ローンの支払いが心配」「不動産を相続して家族がもめている」など、不動産に関する悩みは様々。

 「不動産トラブル解決モメルーナ!」は、不動産にまつわるトラブルを、同じ悩みを持つ人と情報交換し、解決策を見出すためのSNS。参加者の質問に対しては、協力企業の司法書士、宅建取引主任、建築士、税理士などの専門家が、無料でアドバイスをくれる

http://www.rbbtoday.com/news/20080108/47695.html

住基ネット県が開始

住基ネット県が開始
都道府県で最後,まず7事務・事業で
 県は7日、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を七つの事務事業で利用し始めた。4月以降、パスポートの発給事務にも活用する予定。これまで都道府県で唯一利用してこなかった。

 住基ネットを利用する事務事業は、宅地建物取引業免許の交付・登録申請や、危険物取扱者免状の書き換え申請など。これまで必要とされていた住民票などの提出が不要となるため、利用者の利便性は向上する。

 県市町村課によると、住基ネットの端末に指紋認証システムを導入するなどして個人情報の漏えい防止策を講じているという。

 住基ネットは2003年8月に本格稼働したが、長野県は、田中康夫前知事が個人情報保護の点で「安全性に問題がある」として利用を見合わせていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080107-OYT8T00573.htmより引用

平成19年宅建試 合格基準点35点以上で合格

平成19年宅建試験、見事合格基準点35点以上で合格された方、
改めて、本当に、合格おめでとうございました。

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