大阪の橋下知事について

大阪の橋下知事は９日、

国直轄事業負担金に関して「負担金を廃止すれば、

「地方はさほど必要のない事業まで誘致合戦を展開しかねない」とした

読売新聞の８日付社説に対して「陳情合戦にはならない」と反論(*･ω･)ノ

国の資料にだまされていると持論を展開。

その上で、「地方に権限と財源が配分され、