2007年01月10日

大丈夫か電子政府〜1.3兆円予算をめぐるITゼネコンの攻防-東洋経済20070113

国の情報システム調達をめぐる興味深い記事が東洋経済にのっていた.

これまでの多くの国のシステム一式の調達は,
データ通信サービス契約(デ通サ)といわれる,ソリューションを調達・構築した業者がそのまま一式の所有権を持ち,データ使用量という形で,月々分割払いで費用を払うという仕組みがまかり通っていた.#その業者はNTTデータが大半.
これはいわゆるリースとほぼ同じで,単年度予算しか取れない場合において分割払いという形で予算の複数年分散化を図ることができる.

何が悪いかというと,システム自体の所有権がNTTデータにあり,構築はもちろん運用そのままも丸投げ.ましてやメインフレームで構築されたものがほとんどであり,関連する他システムとのインターフェースなどは公開されず,仕様書4〜5枚というふざけた様式でNTTデータと随意契約を繰り返していた.

そこに会計検査院の調査などもあり,また,システムがオープン化することもあり,随契から競争入札への変化を余儀なくされるのは官公庁とか特殊法人にはよくあるパターン.

で,特許庁が時期システムの機器入札をやるにあたって,ちゃんと1288ページにも及ぶ仕様書を作ってまともにやったら,NTTデータではなく東芝ソリューションが94億5000万で落としてしまったと.

もちろん構築運用に関してのノウハウはNTTデータの方が持っており,折としてそれが随契の根拠にもなってしまうわけだが,100億円近い案件を毎回NTTデータと取引するのは不透明すぎる.

旧来のSI会社の力関係に正面からぶつかっていった点でも東芝ソリューションは評価に値する.

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