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    ニュース

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/01/16(水) 05:55:34.73
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000095-it_nlab-sci

    菅公学生服は1月15日、同社の防犯啓蒙ポスターの「短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます」
    という表現がTwitterで批判を集めていることについて謝罪しました。

    当該のポスターは「痴漢に気をつけて!」という呼びかけと学生服の女子生徒の下半身のイラストに、
    「自分が『カワイイ』と思った短いスカートによって性犯罪を誘発してしまいます」という文章が添えられていました。
    Twitterユーザーがポスター画像を投稿したところ、「性犯罪の被害者に責任を負わせている」と批判が集まっていました。

    ポスターは菅公学生服が2012年に防犯の啓蒙活動の一環として作成したもので、複数の学校で掲示を呼びかけたといいます。
    同社はポスターの内容について「女性蔑視や軽視を意図するものではなく、性犯罪が生じた場合、犯罪責任はすべて加害者にあり、
    被害者には何も落ち度がないことを前提とした上で『防犯意識の投げかけ』をすることを目的としておりました」と説明。

    しかし、「短いスカートが性犯罪を誘発」は、指摘を受けた通り被害に遭う側にも非があるとの意味と捉えられると認め、
    「このような表現を目にされた方々に大変ご不快な思いをさせてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。
    現在掲示しているポスターは回収を進めているとのこと。

    「今後、配慮に欠けた表現などで生徒の皆さんや学生生活に関わる全ての皆さまにご不快な思いをさせることがないよう、
    いただいたご意見を真摯に受け止め再発防止に努めてまいる所存でございます」


    お詫びとご報告
    https://kanko-gakuseifuku.co.jp/news/1805

    WS000012

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    1: やなぎ ★ 2019/01/15(火) 23:19:58.78
    2019/1/15 23:12
    https://this.kiji.is/457910550674359393?c=39550187727945729

     【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。

    WS000011

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/01/15(火) 02:45:19.27
    ◆漂流の北朝鮮船舶「日本の救助は拒否」

    日本の島根県隠岐の島町の沖合で12日午前、北朝鮮の漁船とみられる船舶が漂流しているのが発見され、日本当局が救助しようとしたものの、乗員らが救助を拒否していたことが分かった。
    13日付の産経新聞によると、12日午前9時ごろ、島根県隠岐の島町の北方約350キロの沖合で北朝鮮の船舶とみられる漁船が漂流しているのを日本の水産庁の漁業取締船が発見した。

    乗員らは旗を振って助けを求めていたが、水産庁の船舶が近づくと、日本による救助を希望しない意向を示したという。
    日本当局は北朝鮮に漂流の事実を伝え、救助に来るよう要請した。

    北朝鮮の乗員らがなぜ日本の救助を拒んだのかについては明らかになっていない。
    このところ、北朝鮮船舶が東海(日本海)を経て日本の海岸に漂着するケースが頻発している。

    日本の海上保安庁は、昨年北朝鮮の船舶が日本に漂着した件数は207件だったと発表した。
    2017年の104件から2倍以上も増加している。

    日本当局は、北朝鮮船舶のほとんどが老朽化してエンジンに問題があるにもかかわらず、指定の漁獲量目標を達成するために操業を強行して漂流するケースが多いとみている。

    漂着した北朝鮮の漁船から漁民の遺体が発見されるケースもある。
    日本は昨年12月に北朝鮮船舶から発見された遺体10体の遺骨を、先ごろ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて北朝鮮に引き渡した。

    東京= 李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/13 21:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/13/2019011380020.html

    WS000008

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    1: ばーど ★ 2019/01/14(月) 13:31:44.05
    「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」

     そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネージメント)だ。

     上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。

     南海トラフとは、駿河湾(静岡県)から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。

    「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっています」(高橋氏)

     一方、頻発する地震について、気象庁はこう見ている。

    「南海トラフ周辺の地震は、10月や11月に比べて増えたとは認識していません。活発化しているとはいえないでしょう」(同庁地震予知情報課)

     だが高橋氏は、2年前からの経緯をふまえ、こう指摘する。

    「2016年ごろからユーラシアプレートが押される地震が増え始め、2018年4月ごろから愛知県、三重県、和歌山県などでの地震がさらに増えました。

     12月になってからいっそう増えた。南海トラフが動き始めているのです。新燃岳や桜島の噴火も、ユーラシアプレートが押されて、マグマが噴き出した噴火とみられています」

     南海トラフは、プレートがぶつかり合う場所でもある。そこを震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震は、100年から200年の周期で起きている。

     ちなみに、昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)が発生してから、70年以上が経つ。そしてこれから、南海トラフに加え、その西南に続くプレート境界で起こるであろう大地震を、高橋氏は「スーパー南海地震」と命名した。

    「プレート型地震が起きる3、4年前には、大きな地震が起きる。2016年の熊本地震、同年の鳥取県中部地震、2018年6月の大阪北部地震などは、南海トラフで起こる地震の予兆だと考えられます」(高橋氏、以下同)

     今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海地震が、70パーセントから80パーセントの確率で発生し、最大32万人の死者が出ると、政府は想定。だが、高橋氏によれば、死者は津波だけで47万人にものぼるという。まさに「西南日本大震災」といえる大災害だ。

     政府は、2018年12月11日の中央防災会議で、南海トラフ地震への対応策をようやくまとめた。南海トラフ一帯の半分の地域で地震が発生した場合、残る地域でも巨大地震が発生する確率が高いため、事前に住民を避難させるというもの。具体策は各自治体に委ねるという。

    「政府には切迫感が感じられません。遅くとも2020年までに南海地震は発生する可能性がきわめて高い。東京五輪や大阪万博が無事に開催できるか、まず対策が必要です」

     国が備えるより早く起きたら……。個人でできる備えは万全にしたい。

    (週刊FLASH 2019年1月22日号)

    1/14(月) 11:44
    SmartFLASH
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190114-00010001-flash-peo
    WS000003



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    1: 次郎丸 ★ 2019/01/14(月) 15:30:50.65
    @韓ネタ

    【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は14日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、
    「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。

     羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。

     同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、
    韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後、同社の資産差し押さえの申し立てが認められたことを受け、日本で韓国製品に対する関税引き上げや韓国人観光客の査証(ビザ)免除措置の見直しといった対抗措置が議論されていることに懸念を示した。

     文大統領は10日の年頭会見で、大法院の強制徴用被害者への賠償判決を巡り、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と述べた。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判
    2019/01/14 12:47
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011480077

    WS000002

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