2008年09月17日【朝刊】 社会 

問われる当事者の姿勢/第1次琉大事件米圧力

職員会、徹底調査求める/「大学当局が見解示せ」

 一九五三年の第一次琉大事件で学生処分の背後に米側の圧力を示す米文書が見つかったことを受けて十六日、琉球大学教授は「当事者として取り組む」と決意を新たにし、識者らはこの問題への対応が「琉大、そして沖縄社会のあり方が問われている」と指摘した。
 

 琉球大学教授職員会の辻雄二教授は「(大学側は)資料が出てきたら考えるという受け身な態度ではなく、当事者として全力で取り組むべき」と語る。
 

 今月末までに、学長あてに第一次琉大事件の調査研究の徹底を求める予定だ。
 

 二〇〇七年七月に専門委員会を立ち上げた同会は、退学処分となった県内在住の当事者への聞き取り調査を始めている。「資料が出てきたことで処分を取り消し、大学が謝罪すればいいということではない。琉大が歩んでいく先に何が必要なのか学ばなければならない」と事実を検証・記録する必要性を訴える。
 

 屋嘉比収沖縄大学准教授(沖縄近現代思想史)は、同事件について「ひとつは琉大の問題であるが、沖縄社会がどう考えるかが問われている。米軍占領下で、琉大学生は先鋭的な動きを支えていた。この問題をどう考えるかは、米軍占領下をどう考えるかという大きな問題提起だ」と指摘する。
 

 沖縄戦後史が専門の大学非常勤講師、鳥山淳さんは「一九五〇年代の占領当初の資料が潤沢にない中、米国民政府や米軍諜報部隊が圧力をかけていたことを示す文書が見つかったことは驚きだ」と評価。
 

 さらに「大学当局が第一、第二琉大事件に対してどのように向き合うのかがいま問われている。大学側に残る資料を整理し、きちんと見解を示すべきだ」と語った。


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http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-17-M_1-028-1_002.html 




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