「琉大事件」を考える(仮称)

~琉大事件に関する情報を集めています~

1953年、米軍の支配下にあった沖縄で、
学生の「原爆展」開催を理由に 4人を退学処分にするなど 
若者たちの平和への叫びを封じようとしたのが「琉大事件」

朝鮮戦争下で原爆展 『琉大事件とは何だったのか』

気になるニュース

世界終末時計の針が30秒進み、世界の終わりまであと残り2分に

世界終末時計の針が30秒進み、世界の終わりまであと残り2分に
2018.01.26 20:00
https://www.gizmodo.jp/2018/01/doomsday-clock2018-2min.html

人類滅亡まで残り2分。

世界終末時計」ってご存知でしょうか。地球滅亡の時間を午前0時として、地球最後までの時間を示す時計なんですが、今朝30秒針が進められて、残り2分になってしまいました。かつてアメリカとソビエト両国が水素爆弾の実験をした1953年に針が進められて、今回と同じ残り2分まで迫ったことがありますが、それ以来の人類滅亡ギリギリタイムです。

世界終末時計は、アメリカの科学誌「The Bulletin of the Atomic Scientists 」が1947年に核戦争の脅威を警告するために作ったもの。針は情勢によって進んだり、戻ったりします。去年も残り3分だったのが針が進み、地球滅亡まで2.5分になったんです。これまでで世界滅亡まで1番時間があったのは1991年。冷戦の終わりで17分も針が戻されました。なのに、2018年は1953年にならんで世界滅亡まで最短時間記録です。かなりやばいですね。

The Bulletin of the Atomic Scientists誌のLawrence Krauss議長によると、何人かの専門家と話した結果、2018年は冷戦の時よりも危険な状態であるとのこと。「危険とその即時性を過小評価することは悲惨な核の状況を生むことになる。北朝鮮の核兵器計画は2017年に現れ、その周辺の国やアメリカへのリスクを高め続けている。」とKrauss議長はワシントンポスト紙に話しています。

今回針が30秒進んだ理由としては、トランプ大統領のツイート、ロシアに対するアメリカの核の姿勢、北朝鮮、イランなどの核兵器問題などが挙げられています。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のBeatrice Fihn氏は「意図するのもしないものも、とにかくこれまではラッキーでやってこられました。ハワイでの弾道ミサイルが発射されたとする避難警報もありましたし、日本は早く行動しないとそのラッキーも尽きてしまうと考えていますしね。」と話しています。

また「ラッキーだったとか運任せなセキュリティは本当に馬鹿げていると思います。それがまさに現在の核の状況。122カ国が核兵器禁止条約に賛成していますが、他の国も核兵器禁止条約に参加して世界終末時計の存在自体を終わらせなくてはいけません。」とFihn氏。

核兵器は時計を進める主役となっていますが、実は核の問題ばっかりではないんです。Krauss議長は「時計はひとつの出来事によって動くわけではありません。核を取り巻く状況すべてが強い懸念となっているのです。」と説明。 2007年に核以外に針を動かす要因を機械化から気候変動までじっくり調査した所、気候変動のリスクは核兵器の問題に比べてやや危険の緊急性が低いように見るけれど、壊滅的な温度の上昇は長い目で見ると、いま行動を起こさなくてはいけないとわかったとKrauss氏は話しています。「各国々がパリ協定に書かれている条件を満たすには、温室効果ガスを劇的に減らしていかなければいけません。今の所、温室効果ガスを減らすことがうまくできていない状況なのです。」と。

前途したように、去年も時計の針が30秒進んで残り3分から2.5分になってしまったのですが、トランプ大統領が核廃絶、気候変動対策に対して消極的な発言をしたことが大きかったようです。時計の針が進むか戻るかは大国アメリカの挙動にかかっているところが大きいのがよくわかります。

トランプさん...あんまり針進めないでね。

Source: Washington Post


Matt Novak - Gizmodo US[原文
(岩田リョウコ)


「沖縄の核」真実伝えよ ゴルバチョフ氏、沖縄県民にメッセージ 反基地の闘い支持

「沖縄の核」真実伝えよ ゴルバチョフ氏、沖縄県民にメッセージ 反基地の闘い支持
2018年1月31日 07:15 琉球新報

「沖縄の核」真実伝えよ ゴルバチョフ氏、沖縄県民にメッセージ 反基地の闘い支持

2018年1月31日 07:15



東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(86)は、核兵器の脅威が高まっている現状への懸念から、琉球新報を通して県民にメッセージを送った。「核兵器は現在もなお、沖縄に保管されているかもしれない」と危惧を示した上で「この問題は県民に真実を公開する必要がある」と指摘した。ゴルバチョフ氏は「沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する」と強調し、「沖縄は軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない」と、自己決定権の行使を求めた。


 ゴルバチョフ氏はNHKが昨年放送した番組「NHKスペシャル 沖縄と核」で「冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報を知った」とし、現在も沖縄に核が配備されている可能性を危惧した。

 ゴルバチョフ氏は85年の米ソ首脳会談で「核戦争は一切起こしてはならない」などとする共同宣言をレーガン米大統領と発表するなど核軍縮に積極的に取り組んできたことを強調した。その上で「沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する」と、名護市辺野古の新基地建設反対運動にエールを送った。


沖縄を「世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある」とし、沖縄の将来像について「世界の人々が行き交うターミナル」として「平和的な発展を目指すべきだ」と強調した。

 関係者によると、ゴルバチョフ氏は3度の沖縄訪問で「海岸の美しさに驚嘆した」と語り、「自己決定権」という言葉を使って「こんな恵まれた環境下にありながら、沖縄人がその特性に気付かず、自らが豊かな明日への十分な可能性を閉ざしているとしたら、極めて残念なことだ。次世代の子どもたちのためにも、平和で豊かな発展は、沖縄人の手の内にあることを、もう一度考えてほしい」と述べ、自己決定権の行使を求めたという。


■メッセージ要旨■


ゴルバチョフ氏が県民に送ったメッセージ文書


 冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報が、NHKの番組などで明らかになったと知った。と同時に、現在もなお、沖縄に保管されているかもしれないという危惧で私は心を痛めている。この問題は、県民に真実を公開する必要がある。

 私は核兵器の削減や最終目標としての核兵器の完全撤廃、国際問題に軍事力を使用しないという点を主張してきた。この観点から、沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持してきたし、今後も支持する。

 沖縄は、世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある。軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない

沖縄は世界の人々、文化、貿易が行き交うターミナルとしての環境が整っている。将来の世代のためにも、この豊かな環境を活用し、平和的な発展を目指されることを切に願う。


~琉球新報~



TOPICS:Special Feature: Okinawa holds mass protest rally against US base

Documents exposing regulation of Okinawa’s free speech under US administration found
http://english.ryukyushimpo.jp/2016/01/06/24262/
e791cd137ca010dbe95da4afc04c8b75






















December 31, 2015 Ryukyu Shimpo by Mamoru Yasuda

As of December 30, a large quantity of documentation from the Government of the Ryukyu Islands regarding the regulation of freedom of speech under U.S. administration was discovered. These were documents handled by the Ryukyu government between January 1953 and June 1956, including applications to publish writings, official documents within the Ryukyu government, English-written letters of inquiry to the U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands (USCAR), and notices of authorization or lack thereof. Instead of being held at the Okinawa Prefectural Archives, the documents were preserved in an Okinawan household.

Official documents relating to publications were filed in volumes sorted by year. The years 1953 and 1954 each amounted to three volumes, 1955 was contained in two, and January through June of 1956 made up three volumes. There were eleven volumes consisting of 3,900 pages in total. These were designated as documents for permanent preservation within the secretarial division of the Government of the Ryukyu Islands.

Among the applications to publish were those for a political bulletin titled Jinmin (The People) written by politician Kamejiro Senaga of the local political party Okinawa Jinminto, and Kyoiku Shimbun (The Education Newspaper) proposed by Chobyo Yara, who would become chief executive of the Government of the Ryukyu Islands in 1968. There were even applications for school-specific writings such as literature written by students of University of the Ryukyus, reports of study abroad experiences in the U.S., Ryukyuan poetry, and high school literary magazines and newspapers.

When considering these applications, the Government of the Ryukyu Islands would repeatedly request investigations and records thereof from the Ryukyu police (formed under the Ryukyu government) about any applicant’s ideological tendencies, political affiliations, living arrangements, and personal relationships.

Aside from applications to publish, there were many other types of documents found. Applications to continue publishing periodicals, reports of discontinuing publications, and notifications of name alterations of publishers were also included. In addition there were directives to investigate for publication purposes handled by officials of the Government of the Ryukyu Islands in regional branch offices, notices of new proclamations, and other official documents and letters exchanged between administrative organs.

The numbers of confirmed applications and directives were 96 in 1953, 61 in 1954, 103 in 1955, and 75 in 1956 for a total of 335 documents. This includes not only publications that were authorized, but also applications that were not authorized or rejected.

In October 1953 the USCAR reevaluated all periodicals that had already been authorized for publication, and required each newspaper company or publisher to submit data and materials related to management of the operation, in addition to an application for continued publication. For one, the Ryukyu Shimpo submitted a register of all employees’ names.
At the time, the Government of the Ryukyu Islands was recognized by USCAR. Even if the Ryukyu government considered a publication allowable, however, if the USCAR did not, conditions would be added before authorization would be granted.

The discovered documents are suspected to have been stored at Okinawa Prefectural Government Headquarters. However, following Okinawa’s reversion to Japan, during the reconstruction of the Headquarters in the 1980s, these documents were probably removed to avoid damage dealt by demolition of old structures and not returned.

Naoki Monna, emeritus professor at Rikkyo University, has detailed knowledge of the regulation of freedom of speech under U.S. administration. While he was a graduate student in February 1966, he examined a portion of these documents himself, which were in storage at the Government of the Ryukyu Islands. He noted his surprise at the recent discovery of the documents, and mentioned that they reveal the fact that the U.S. military administration denied freedom of expression and speech that are fundamental human rights for Okinawans.

(English translation by T&CT and Erin Jones)

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<社説>USCAR文書 米統治の無謀明らかにした

ryukyu-logo
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-466903.html
<社説>
USCAR文書 米統治の無謀明らかにした
2017年3月25日 06:01
米統治時代の新事実が明らかになった。米軍の圧政による人権や自治の侵害と民衆の抵抗の歴史は沖縄の未来の指標となる。歴史発掘の作業を今後も進めたい。

 沖縄県公文書館が米国民政府(USCAR)文書の一部を公開した。この中に、「反米的」な政治家を排除するための司法介入を指示する文書があった。

 人民党の瀬長亀次郎氏が1965年11月の第7回立法院選挙での失格を不服として琉球政府の裁判所に提訴した場合、USCAR法務局は「即USCARの裁判所に移送するように」と指示していた。

 瀬長氏は62年の第6回立法院選でも「人民党事件」(54年)を理由に失格し、被選挙権を奪われていた。瀬長氏は第7回立法院選を「公民権奪還の闘い」と位置付けていた。米統治に抵抗する瀬長氏を排除するため、司法介入に踏み込む米軍の強権的な手法が今回の公開文書でも明確に示された。

 事実、第7回立法院選で布令違反を理由に失格となった社大党の友利隆彪氏が起こした裁判で、USCARは裁判の移送を命じた。米軍は沖縄の司法権、自治権を根底から侵害したのだ。

 司法の独立を無視し、都合の悪い人物が起こした裁判に介入する無謀な行為は当時の米本国でも許されなかったではないか。そうならば明らかに二重基準である。

 人権や生命の安全に関する二重基準は、危険を顧みずに住宅地周辺で訓練を強行する今日の米軍やそれを容認する日本政府の姿勢に引き継がれている。県民を愚弄(ぐろう)し、生命を脅かす二重基準の矛盾がUSCAR文書に記録されているのである。

 今回の公開文書は沖縄の抵抗が米統治を揺るがしていた事実も明らかにした。松岡政保主席が「キャラウェイ高等弁務官に対する県民の怒りを鎮めるため、琉球政府に徐々に行政を移管した方がいい」と後任のワトソン高等弁務官に進言していた。

 主席公選要求に象徴される自治権獲得のうねりは米施政の変更を迫っていた。その意義を沖縄戦後史の中に位置付けたい。

 今回のUSCAR公開は2008年度以来、8年ぶりだ。個人情報に関する部分が多いため公開に時間を要した。米統治の暗部に光を当てる重要な仕事である。予算措置、人材確保など資料収集と公開の態勢強化を図りたい。



「琉大事件を考える(仮称)」
ホームページ
https://himawari0007.amebaownd.com/ 


「大学に通えるなんて」 1期生の瑞慶覧さん、開学当時を振り返る

1950年代前半の出来事の記載はない。


 大学倶楽部・琉球大

「大学に通えるなんて」 1期生の瑞慶覧さん、開学当時を振り返る

2016年6月9日
学生時代のアルバムを見つめる瑞慶覧長方さん
開学当時の学生便覧の表紙
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「本大学は日本のものでもなく、米国のものでもない」という一文で始まる便覧の序文
 沖縄戦で焼け落ちた首里城跡(那覇市)で琉球大の建設が始まったのは、1945年6月23日の沖縄戦終結から4年がたった49年6月8日だった。開学は翌年5月。戦前、沖縄には高等教育機関がなく、1期生562人の一人で、後に沖縄のサボテン研究の第一人者となった瑞慶覧長方(ずけらんちょうほう)さん(84)は「大学に通えるなんて思いもしなかった」と感慨に浸った。

 沖縄本島南部の大里村(現南城市)の農家に生まれた。父は生真面目で農業一筋だったが、読み書きができたため「社会主義の本を読んでいる」と警察にあらぬ誤解をかけられ、44年、海に身を投げて自殺した。

 翌年4月、米軍が本島に上陸し、母と姉弟と4人で壕(ごう)を転々とした。ある朝、地元の男性が米軍の指示で投降を呼びかけると、近くの岩陰から日本兵が躍り出て「スパイ野郎! 売国奴!」と日本刀で首を切った。米軍が一斉に火炎放射器を向ける中、何とか逃げ延びて捕虜になった。

 沖縄戦では住民の4人に1人が亡くなった。校舎も教科書も焼け、進路を失って自暴自棄になる生徒も多かった。「新沖縄の建設はまず人材の育成から始めなくてはならぬ」。琉球大によると、ハワイの沖縄系移民が47年に地元紙で大学設立案を発表し、沖縄でも教員や高校生らが当時沖縄を統治していた米軍政府に大学設立を求めた。「祖先が築いた政治文化の中心を大学のために使おう」と沖縄側の要望を受け、敷地が首里城跡に決まった。

 開学当初、教室には机も椅子もなく、学生らはコンクリートの床に新聞紙を敷いて授業を受けた。教科書の代わりは教授手製のプリント。瑞慶覧さんは学内の壊れた石垣修理や雑草取りで学費を免除され、百貨店の夜警や港の荷役などあらゆるアルバイトで生計を立てた。米軍払い下げのかまぼこ型兵舎を寄宿舎とし、野戦用の折り畳みベッドで眠った。

 当時の学生便覧は「本大学は日本のものでもなく、米国のものでもない。これはその創立者たちが勉学せんとする者の要望を満たし、かつ琉球諸島の人々の役に立つ学府に成長するようにと念じて創設されたものである」と記した。反米運動で学生が退学処分になるなど、米軍による厳しい統制下にあったが、それでも「学び、知る喜びには代え難かった」と瑞慶覧さんは振り返る。
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 72年の本土復帰に伴い、琉球大は国立大学になった。西原町に移転した学内には今も、開学当時に時鐘として打ち鳴らしていた米軍の使用済みガスボンベがひっそりと飾られている。復帰後、地域政党・沖縄社会大衆党の県議になり、同党委員長も務めた瑞慶覧さんは現代の学生に言いたい。「平和な時代だからこそ真実を追い求める努力を忘れないでほしい」。あの苛烈な地上戦を生き残った一人として、強く願う。【川上珠実

辺野古埋め立て承認、もっと早く取り消していたら・・・

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 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/19708

辺野古埋め立て承認、もっと早く取り消していたら・・・
2015年10月12日 12:45 注目 平安名純代・米国特約記者 
普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 政治

 翁長雄志知事が沖縄防衛局に名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消す文書を13日付で送付するそうだ。防衛局が受理した時点で効力が発生し、辺野古沿岸での海上作業ができなくなるという。知事就任から約10カ月。もっと早く取り消していたら何がどう変わっていただろう。

 翁長知事は6月の訪米、8月の日本政府との集中協議に続き、9月は国連人権理事会で「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見て」と強調し、「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と訴えた。
 沖縄の歴代知事で初めて国連の場で「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えたのは確かに大きな意義がある。しかし日米両政府は計画を堅持し、本体工事着工へ向けた準備を「粛々」と進めるなど、歯止めとなる方策を持たぬまま時が流れていった。

 もし、知事が3月末までに取り消しまたは撤回をした上で訪米し、米有力議員らと面談し、「前知事による埋め立て承認を取り消した。政府との法廷闘争という大きな壁に直面するが、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と訴えていたとする。

 たとえ日米両政府の計画でも、法廷での闘争が予想される事態となれば、米議会は「今後の展開を注視する必要がある」といった注釈を国防権限法案の中に盛り込み、「移設問題はわれわれの手を離れた」といった認識も変えていたかもしれない。

 国連もそうだ。翁長氏が国際舞台の場で法的瑕疵(かし)がある埋め立て承認を取り消したと自ら明言した上で、沖縄という小さな地方自治体が二つの大国に立ち向かわざるをえない状況を訴えていたとする。知事の訴えとともに、法廷で係争中の計画を強行する日米両政府の不当性が世界へ発信され、両政府に対する国際世論による圧力の壁も築けていたかもしれない。

 辺野古移設計画を撤回するスタートラインはいったいどこにあるのだろう。

 「新知事が本当に辺野古移設断念を望むなら、まず埋め立て承認を白紙化することだ。そうして初めてスタートラインに立てる」

 昨年末にそう語ってくれた米元高官に「ようやくスタートラインかもしれない」と報告すると「水を差すようで悪いが」と前置きした上でこう答えた。「安保関連法が成立した今は政治的環境がまったく違う。ラインがまだあるのかどうかさえ見えにくい状況かもしれない」

(平安名純代・米国特約記者)

沖縄辺野古移設の埋め立て用土砂の調達候補地とされる鹿児島県奄美大島で「岩ズリ」搬出がはじまる 

 2016/01/30 地域
沖縄辺野古移設の埋め立て用土砂の調達候補地とされる鹿児島県奄美大島で「岩ズリ」搬出がはじまる 
普天間飛行場の辺野古への移設にともなう海洋の埋め立て工事に向けて、土砂の調達先として候補にあがっている鹿児島県の奄美大島で「岩ズリ」と呼ばれる土砂や岩を搬出する作業が始まった。辺野古に向かうのかどうかは確認されいないが新基地建設に反対する人たちが警戒を強めている。
沖縄県が設置した「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水 面埋立承認手続に関する第三者委員会」が昨年7月に明らかにした検証報告書によると、埋め立てに使用する土砂の調達先として沖縄県外の徳之島や奄美大島、瀬戸内各地区などを挙げ、埋め立て土量2100万㎥のうち、概ね1700万㎥をそれらの地域から購入するとされていることをあらためて明らかにしている。
資料 http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/houkokusho.pdf
イ 埋立土砂の使用計画に伴う懸念

本件事業においては,埋立土量 2100 万m³のうち,概ね 1700 万m³を購入土砂でまかなうとされ(環境保全図書・2-29 頁),本件願書添付図書-10「埋立に用 いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」によれば,その大部分は, 沖縄県外の,徳之島,奄美大島,佐多岬,天草,五島,門司及び瀬戸内各地区 で採取した土砂を購入するとされる。(上記リンク報告書より引用) 

そうした中、2016年1月下旬に奄美大島大和村の岩肌から次々と岩ずりが搬出されていく様子が確認された。この岩ずりが辺野古まで運ばれていくのかはまだ確認できていないが、この作業によって周辺の河川が濁っている様子など環境への変化も見受けられる。
岩ズリの搬出先などを含め今後検証していきたい。
プロデュース :光彦牧口

広島に来た大統領のハグと核のボタン 訪問の舞台裏は

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広島に来た大統領のハグと核のボタン 訪問の舞台裏は
武田肇、ワシントン=奥寺淳 2016年5月31日10時40分

http://digital.asahi.com/articles/ASJ5Z5DC9J5ZUHBI01G.html?_requesturl=articles%2FASJ5Z5DC9J5ZUHBI01G.html 

 
現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れた
オバマ大統領。象徴的な場面として注目されたのが、被爆者を抱きしめた瞬間だった。この場面に至るまでの経緯を含め、あの一日の舞台裏を追った。
 白髪で杖を手にした被爆者の言葉にうなずきながら、オバマ氏が悲しげな表情に変わっていく。長い手を伸ばして抱きしめ、背中をさすった――。
 オバマ氏が被爆者の森重昭さん(79)を抱きしめる場面は、日本だけでなく米国でも、写真や映像が報じられた。
 「大統領があなたのところに行って話します。握手もします」。外務省の森健良・北米局長が森さんに伝えたのは、一連の行事が始まる約10分前だった。
 歴史研究家でもある森さんは約40年間、広島で被爆死した米兵捕虜12人を調査し、米国人の遺族と交流してきた。
 森さんはあの瞬間をこう振り返る。
 「自分の言葉でお礼を伝えたい」と通訳を介さずオバマ氏に話しかけようとした。ところが緊張し、すぐに言葉に詰まってしまった。体が震え、涙がほおを伝った。その瞬間、オバマ氏に抱きしめられたという。「落ち着いて下さいという趣旨だったと思う。言葉をうまく交わせなかったことが、予期せぬハグ(抱きしめること)になった」
 被爆者との対面は、4月のケリー国務長官の広島訪問時には実現しておらず、日米関係者が「どういうやりとりになるか予想がつかない」と最も気を使った場面だった。米国側にとっては「謝罪」ととらえられないことが条件だった。
 工夫を凝らしたのが被爆者の人選だった。日本側が招待したのは日本原水爆被害者団体協議会の役員4人(1人は体調不良で欠席)。米国側は森さんを含めて6人を招待したが、森さんの妻を除く全員が米国史と関わる被爆者だった。
 その一人、伊東次男さん(81)は2歳上の兄を広島の原爆で、35歳の長男をニューヨークの同時多発テロで亡くした。米カリフォルニア州から駆けつけたカノ・ヨリエさん(73)は、広島で被爆し、その後米国に移住した在米被爆者……という具合だ。日本政府関係者は「リストを見たとき、ここまで詳しく調べ上げているのかと舌を巻いた。米国での受け止められ方を意識していたのは間違いない」と話す。
 一方、日本側がこだわったのが、平和記念資料館原爆資料館)見学だった。資料館を見学しなければ「被爆の実相」に触れることにならず、厳しい批判を浴びると判断した。
 しかし、滞在予定時間は1時間足らず。結局、主要な展示物を入り口に集めて約10分間見学するという方法をとった。ただ、日本側がオバマ氏が「見た」と発表したのは、被爆後、12歳で亡くなった佐々木禎子さんが白血病の回復を信じて折り続けた折り鶴などの遺品と、被爆者でもある日本画家平山郁夫さん作の壁画だけ。焼けただれた人々の写真などを見たのかは明らかにされていない。
 ケリー氏が訪れた原爆ドームの視察は日米とも前向きだったが、周辺に立ち並ぶビルからの狙撃を防げないなどとする米先遣隊の反対意見で、遠くから見ることにとどめた。
 広島での演説は、オバマ氏側近が推敲(すいこう)を重ねた。米国の責任に触れないことが前提のため、おびただしい犠牲に触れつつも、「米国が投下した」といった主語を明確にする表現は使わず、「死が空から降り……」などとした。ただ、オバマ氏は「科学によって(中略)殺戮(さつりく)の道具に転用することができる。広島がこの真実を教えてくれる」とも語った。「殺戮」と「広島」を同じ文脈で使うことが、オバマ氏の個人的な思いを連想させる精いっぱいの表現だった。
一方で、核超大国のトップであるオバマ氏は平和記念公園に、核攻撃の承認に使う機密装置を持った軍人も同行させていた。広島で「核なき世界」を訴えた米大統領が、広島に初めて「核のボタン」を持ち込むことになった。(武田肇、ワシントン=奥寺淳) 

カテゴリ 朝日新聞

特集・連載>核といのちを考える>オバマ米大統領、広島へ
http://www.asahi.com/special/nuclear_peace/obama/  

 

朝日新聞・核と平和取材班Twitter
https://twitter.com/asahi_peace/with_replies 

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石破茂氏がトランプ氏を批判 「日米安保条約をよくお読みいただきたい」

石破茂氏がトランプ氏を批判
「日米安保条約をよくお読みいただきたい」
http://news.livedoor.com/article/detail/11494477/ 
yomiuri
2016年5月7日 12時3分 読売新聞 
 
【ワシントン=小川聡】
石破地方創生相は6日夕(日本時間7日朝)、米大統領選で共和党指名候補になることが確定したドナルド・トランプ氏(69)が在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めていることに対し、「日米安保条約をもう一度、よくお読みいただきたい」と批判した。

 ワシントン市内で記者団に語った。

 石破氏はこの中で、米軍は安保条約上、日本防衛に加え、極東の平和と安全のために日本に駐留していると指摘。
「米国がひたすら日本の防衛のために負担をしているのだ、よってその経費は日本が持つべきだということは、日米安保条約の内容からは論理上、出てこない」と述べた。

 石破氏は同日午前(日本時間6日深夜)に行った講演では、「同盟の本質と国際環境を正確に理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」と米国の聴衆に訴えた。
また、憲法9条が改正される可能性を念頭に、「日米安保条約や日米地位協定を改定することは将来的に真剣に検討されるべき課題だ」とも語った。
 

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オバマ氏に被爆地訪問の決意促す 核軍縮の国連部会で広島市長

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オバマ氏に被爆地訪問の決意促す 核軍縮の国連部会で広島市長
2016年5月2日 21:07
 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166534&f=t  

【ジュネーブ共同】
  核軍縮の進展を目指す国連作業部会の第2回会合が2日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった。
広島市の松井一実市長が冒頭の会合に出席し、各国へのメッセージの中で「広島、長崎の市民は、世界の指導者に被爆地を訪問し『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の真剣な願いを感じてもらいたいと望んでいる」と訴えた。
 広島市には5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、原爆投下の当事国である米国のオバマ大統領が現職として初めて訪れる見通しだが、まだ正式発表はない。
松井市長はメッセージを通じ、オバマ氏の決意を促した。
(共同通信)

きょう「4・28」 沖縄「屈辱の日」を知ってますか?

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きょう「4・28」 沖縄「屈辱の日」を知ってますか?
2016年4月28日 05:04
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268569.html 


1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効してから28日で64年となった。

敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。

沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった27年間、本土から沖縄へ基地が移転。

日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。

過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。

 日本政府は52年7月、米国民政府との連絡を担う那覇日本政府南方連絡事務所(南連)を設置したが、沖縄の住民を「琉球住民」と定義し、沖縄在住で日本本土の国籍を持つ「日本人」とは区別していた。

南連の沖縄政策は、「日本人」は保護の対象だが「琉球住民」は対象外としており、識者は「沖縄差別の源流ではないか」と指摘している。


 2013年4月28日には、安倍晋三首相が主権回復の日式典を催し、沖縄からは強い反発の声が上がった。

 28日午後6時15分から、沖縄平和運動センターが県民集会とデモ行進を県庁前で開く。





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オバマ大統領訪問の地ならしか…ケリー国務長官が広島・平和記念公園を訪問へ 原爆投下正当化する米世論なお根強く…

オバマ大統領訪問の地ならしか…ケリー国務長官が広島・平和記念公園を訪問へ 
原爆投下正当化する米世論なお根強く…
2016.4.4 06:30

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http://www.sankei.com/world/news/160404/wor1604040010-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160404/wor1604040010-n2.html

 【ワシントン=青木伸行】
 米国務長官では初めてとなるケリー国務長官の広島訪問は、オバマ大統領が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の際に広島を訪れるかを判断する上での“試金石”になるとみられ、注目される。

 これまでに広島を訪れた米政治家では、大統領権限継承順位が副大統領に次ぐ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長(当時。2008年訪問)が最高位。国務長官は筆頭閣僚に位置づけられ、ケリー氏は閣僚として最高位の広島訪問となる。

 ケリー氏は各国の外相とともに、広島市の平和記念公園を訪問する。

 広島などでの平和記念式典に昨年、キャロライン・ケネディ駐日大使と参列したガテマラー国務次官は、オバマ氏の広島訪問について「ホワイトハウスで検討されている。大統領は広島を訪問できれば光栄だと話している。
いつ、どのように実現するかは彼が決めることだ」と述べた。


 訪問の是非の判断と決断はひとえに、オバマ氏自身とホワイトハウスにかかっている。米政府筋は「現時点では決まっていない。ケリー氏の広島訪問の反響を見るまで、大統領の訪問の可否が決定されることはない」としている。

 日米両政府はケリー氏の訪問と、オバマ氏が訪問する場合の主な意義を(1)原爆死没者を慰霊し、世界の恒久平和を祈念(2)日米の“歴史問題”の払拭に努め、絆を強化(3)オバマ氏が09年、プラハ演説で打ち出した「核兵器なき世界」の強調-と位置づけている。

 一方で、米政府が懸念しているのが、オバマ氏の訪問で「謝罪を強いられる可能性」(関係者)だ。米国内には退役軍人を中心に、原爆投下を正当化する世論も根強く、反発を招く恐れがあるためだ。そうなれば、大統領選の行方にも微妙な影響を与えかねない。

 これらに対する国内外の「反響」をオバマ氏は、ケリー氏の訪問を通じて見極め、「大統領として日本を訪問する最後の機会に、日米関係がさらに良くなる努力」としての広島訪問の是非を、判断するとみられる。

「よく分かっていない」 オバマ米大統領が核武装容認発言でトランプ氏を批判

「よく分かっていない」 オバマ米大統領が核武装容認発言でトランプ氏を批判
【ワシントン=加納宏幸】
オバマ米大統領は1日、ワシントンで開かれた核安全保障サミット終了後の記者会見で、米大統領選で共和党候補指名を争う不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを強く批判した。  

オバマ氏は米軍の核抑止力を前提とする日米、米韓の同盟関係を地域の安定の「礎石」であるとし、第二次大戦後、地域を破滅から防ぐことができたと強調。
トランプ氏が「外交や核政策をよく分かっていない」と指摘し、「米大統領は世界で起きていることを知っている必要がある」と述べた。

「過去の過ちから学んだか」ムヒカ前大統領が広島で献花

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2016.4.10 16:16

「過去の過ちから学んだか」ムヒカ前大統領が広島で献花
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100039-n1.html


  来日中の南米ウルグアイ前大統領のホセ・ムヒカさん(80)が10日、広島市の平和記念公園を訪問した。
「世界でいちばん貧しい大統領」の愛称で知られるムヒカさんは、原爆資料館を見学後「私たちは過去の過ちから学んだだろうか」と記帳した。
 ムヒカさんは館内で、原爆の惨状を伝える展示を真剣な表情で見て回った。
芳名録にはスペイン語で「倫理を伴わない科学は、想像もできない邪悪なものに利用されかねない。
地球上で人間だけが同じ過ちを繰り返す」と記した。
 ムヒカさんの広島訪問は、10日からの先進7カ国(G7)外相会合と重なった。
案内役の志賀賢治館長によると、原爆ドームも見学し、原爆慰霊碑に献花した。
(共同)

「オバマ大統領は広島訪問を」 米紙が決断促す社説を相次ぎ掲載 「非核の時代継承を」

logo_header_news 2016.4.16 13:30

「オバマ大統領は広島訪問を」 米紙が決断促す社説を相次ぎ掲載 「非核の時代継承を」 
http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160038-n1.html 
 米紙ワシントン・ポスト電子版は15日、1945年に広島、長崎に原爆が投下されて以来、核兵器が使われなかったという「偉業」を次の70年も続けるための土台を築くべきだとする社説を掲載し、オバマ米大統領に広島訪問を促した。
 ニューヨーク・タイムズ紙もオバマ氏の広島訪問に賛同する社説を掲載したばかり。
現職米大統領による初の被爆地訪問に、肯定論が広がっているようだ。
 ポスト紙は、オバマ氏は広島で、核の恐ろしさに警鐘を鳴らし続けてきた被爆者や日本の人々に対する敬意を表明するべきだと主張。
米国による原爆投下の是非に踏み込む必要はないはずだと指摘した。
 広島訪問には、米大統領選の共和党指名確保を目指す実業家トランプ氏らの批判が予想されるが、核兵器が使われない時代を継続するには「献身」が必要だとして、オバマ氏に決断を求めた。
(共同)
 

米軍オスプレイ初投入、実績づくりに疑問の声も【熊本地震】

米軍オスプレイ初投入、実績づくりに疑問の声も【熊本地震】

朝日新聞デジタル  |  執筆者: 二階堂勇
投稿日: 2016年04月19日 09時26分 JST

米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。

防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。

だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。

「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。

安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。

米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。

しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。

自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。


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ケリー国務長官、原爆慰霊碑に献花 「謝罪はしない」と米高官【G7外相会合】

ケリー国務長官、原爆慰霊碑に献花 「謝罪はしない」と米高官【G7外相会合】
The Huffington Post  |  執筆者: 中野渉
投稿日: 2016年04月11日 15時52分 JST 更新: 2016年04月11日 16時05分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/11/hiroshima-john-kerry_n_9657586.html
 
アメリカのジョン・ケリー国務長官は4月11日、広島市の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。
広島が世界初の原爆攻撃を受けた都市になって以来、アメリカ政府関係者の訪問としては最高位となった。
ケリー氏は、主要7カ国(G7)外相会合のために広島を訪れていた。

11日午前には岸田文雄外相と会談し、「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。

平和記念公園はいかに平和が重要かを示すものだ。大量破壊兵器などの絶滅のために両国がリーダーシップをとる必要がある」と語った。

しかし、被爆地で原爆の犠牲者を追悼したケリー氏は、アメリカの原爆投下について謝罪を明言することはなかった。

CNNは次のように伝えていた。 ケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が今回の広島訪問で米国による核兵器の使用や原爆がもたらした惨状について謝罪する予定はない。

国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」
「国務長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。  
(CNN.co.jp : 米国務長官、G7で広島初訪問 原爆投下の謝罪はせず より 2016/04/11 09:54)


アメリカ政府は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席するオバマ氏の広島訪問を検討しているが、アメリカ国内には批判も根強い。

今回のケリー氏の訪問が「謝罪外交」とみなされれば、野党共和党などが反発するのは必至とみられ、アメリカ側は細心の注意を払っているもようだと伝えられている。

G7外相会合は11日、広島、長崎が原爆投下で「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難を経験した」と認め、核廃絶への決意を示した「広島宣言」を採択して閉幕した。

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オバマ大統領 訪問に期待高まる広島「踏み込んだ発言を」

オバマ大統領 訪問に期待高まる広島「踏み込んだ発言を」
毎日新聞

オバマ大統領、サミット後に広島訪問を検討 ワシントンポスト紙報じる

オバマ大統領、サミット後に広島訪問を検討 ワシントンポスト紙報じる

The Huffington Post  |  執筆者: 吉野太一郎

投稿日: 2016年04月10日 19時09分 JST 

アメリカのワシントン・ポスト紙は4月9日(現地時間)、インターネットの記事を配信し、アメリカのオバマ大統領が広島訪問を検討していると報じた。

実現すれば、原爆投下国アメリカの現職大統領として初めて、被爆地を訪れることになる。




同紙はオバマ政権の高官の話として、最終決定ではないとしながら、5月末に開かれる伊勢志摩サミットの後に数時間、広島に滞在し、「核なき世界」を呼びかけた2009年のプラハ演説のような、核不拡散を呼びかける演説をする可能性に言及したという。

同紙はまた、2009年から13年まで駐日アメリカ大使を務め、2010年にアメリカ大使として初めて広島の8月6日の平和記念式典に参列したジョン・ルース駐日大使の「大統領は意欲的だと思う。歴史に敬意を示し、オバマ氏の公約(アジェンダ)を前進させるのに全力を尽くしている」とのコメントも紹介している。


2009年11月14日、訪日したオバマ大統領が、天皇陛下と握手しながら深くお辞儀。共和党から「弱腰」と批判された。

ホワイトハウスは、オバマ氏の広島訪問がアメリカ国内で批判の対象になることを強く認識している。2009年には、訪日して天皇・皇后両陛下に深くお辞儀する姿が、2012年の大統領選では共和党候補から「謝罪訪日」と攻撃された。特に2016年は大統領選があるため、オバマ氏の外交政策を「無責任」「弱腰」と批判する共和党から狙い撃ちされる可能性もある。しかし、オバマ氏らが「アメリカで大きな政治的反動を起こさず、戦争の犠牲者に哀悼の意を捧げることはできると自信を持っている」とする、ホワイトハウス側近とする人物の言葉も伝えている。

一方で同紙は、安倍晋三首相の側近の一部が、オバマ氏の広島訪問で安保法制に関する反対論が参院選前に再燃することを恐れていると指摘し、安倍首相のアドバイザーの一人が、広島訪問をオバマ氏の退任後に遅らせることも示唆したという。



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原爆投下から70年を迎えた2015年8月6日の原爆ドーム周辺





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BOOKS Mangroove
「琉大事件とは何だったのか」






終わっていない過去


沖縄は

1950年に起こった朝鮮戦争で、

最前線基地になった。


トルーマン米国大統領が

朝鮮戦争の始まった直後、

記者会見で

「原爆使用もありうる」と

発言し、

広大な米軍基地を

抱える沖縄の人達は、

核戦争に巻き込まれる

危険性を身近に…


朝鮮戦争、今も休戦中





1953年(昭和28年)、

当時米軍の支配下にあった沖縄で

学生の「原爆展」開催を理由に

4人を退学処分にするなど 

若者たちの平和への叫びを

封じようとしたのが琉大事件



朝鮮戦争下で原爆展

『琉大事件とは何だったのか』

21470590 

















HP「琉大事件を考える(仮称)」
https://himawari0007.amebaownd.com/ 
 




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ひまわりの散歩道~沖縄&奄美
https://ameblo.jp/himawarimusume007
 

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