【竹島】「日本は隣人ではなく海賊」「日本が教科書で韓国を足蹴」 市民ら一斉に非難の声 [03/31]

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301557692/　
　
1 名前： [―{}@{}@{}-] Korean Monkeys (韓国猿)＠動物園φ ★[] 投稿日：2011/03/31(木) 16:48:12.27 ID:???　
　 　
　 　独島に対する領有権主張が含まれた教科書12点が、日本政府の検定に 　
　 合格したことについて、韓国の市民やインターネットユーザー、団体が一斉に非難の 　
　 声を上げている。 　
　 　
　 　あるポータルサイトには「日本はもはや隣国ではなく、大韓民国の領土侵奪行為を 　
　 続ける海賊国家であり、危険国家だ」という書き込みがあったほか「（駐日）大使を 　
　 呼び、遺憾表明をしたところで解決する問題ではない」と、政府に強硬な姿勢を 　
　 求める声もあった。簡易投稿サイト「ツイッター」では、小説家の李外秀 　
　 （イ・ウェス）さんが「日本は独島が自分たちのものだと無理な主張をしている。 　
　 そこに日本人は1人も住んでいない」と書き込み、注目を集めた。 　
　 　
　 　市民は東日本巨大地震の募金活動などで近づいた韓日関係が悪化することを懸念 　
　 している。大学生のキム・スビンさん（20）は「地震を契機に、これまでの悪かった 　
　 韓日関係を清算し、新たな未来をつくっていくと思っていたが、こんな悪材料が 　
　 足を引っ張るのは残念だ」と話した。 　
　 　
　 　アジア平和歴史教育連帯は同日、記者会見を開き「日本政府は歴史歪曲（わい 　
　 きょく）を中断し、独島に関する記述を削除すべきだ」とする韓中日の市民団体の 　
　 共同声明を発表した。サイバー外交使節団「バンク」は「日本の歴史歪曲を 　
　 ただすため、『21世紀の李舜臣（イ・スンシン）プロジェクト』に着手し、日本の 　
　 教科書の記述が世界に広がることを防ぎたい」と説明した。 　
　 　
　 　韓国挺身隊問題対策協議会は「日本市民の安全を願うわれわれの心に変わりは 　
　 ないが、日本政府に対する憤怒を禁じ得ない」とコメント。韓国教会言論会は 　
　 「日本が教科書で韓国を足げにしている」と題する論評で、日本政府を批判した。 　
　 独島が属する慶尚北道も「政府と協力し、独島防波堤を早期に建設するとともに、 　
　 独島総合海洋科学基地の設置を推進する」との声明を出した。 　
　 　
　 李恵云（イ・ヘウン）記者 　
　 　
　 教科書：「日本は隣人ではなく海賊」　市民ら批判 　
　 http://www.chosunonline.com/news/20110331000034 　
　

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301541311/　
　
1 名前：荒波φ ★[sage] 投稿日：2011/03/31(木) 12:15:11.46 ID:???　
　 　
　 米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は… 　
　 　
　 　
　 日本の福島第一原子力発電所での事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共に作業に当たっている。 　
　 米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。 　
　 フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。 　
　 　
　 しかし、日本の隣国ということで事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。 　
　 韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いのが理由とは考えられないからだ。 　
　 　
　 教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えたという。 　
　 しかし、日本政府はこれまで何の回答も寄こしていない。 　
　 　
　 ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は 　
　 「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。 　
　 事故対応に参加できれば、原発事故に対するより高度な対応力を持った人材を多く養成できる」と語る。 　
　 　
　 政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する計画だ。 　
　 現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、 　
　 日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。 　
　 　
　 教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は「こちらから一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」と語る。 　
　 日本政府が受け入れを表明していない状態で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないという。 　
　 ペク課長は「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、 　
　 日本政府としては、支援は期待できないと考えているようだ」と述べた。 　
　 　
　 これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は 　
　 「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、 　
　 政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得ることばかりだ」と指摘する。 　
　 　
　 韓国で問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、 　
　 日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。 　
　 　
　 黄一淳教授は「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面に出し、 　
　 韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」と主張した。 　
　 　
　 　
　 記事入力 : 2011/03/31 11:25:23 　
　 http://www.chosunonline.com/news/20110331000045 　
　

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301535191/　
　
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2011/03/31(木) 10:33:11.37 ID:???　
　 【ソウル31日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。 　
　 　28日までの募金額が19億5000万ウォン（約1億4600万円）に上る国際非政府組織（NGO）ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、 　
　 21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、 　
　 25日は2200万ウォンにとどまった。 　
　 　支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15～17日は1日当たり25億～34億ウォンだったが、 　
　 21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。 　
　 　
　 　募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、 　
　 日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。 　
　 　大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、 　
　 今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。 　
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000006-yonh-kr 　
　

【日韓/原発】韓国が原発専門家を派遣できないワケ[03/31]

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301541311/　
　
1 名前：荒波φ ★[sage] 投稿日：2011/03/31(木) 12:15:11.46 ID:???　
　 　
　 米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は… 　
　 　
　 　
　 日本の福島第一原子力発電所での事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共に作業に当たっている。 　
　 米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。 　
　 フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。 　
　 　
　 しかし、日本の隣国ということで事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。 　
　 韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いのが理由とは考えられないからだ。 　
　 　
　 教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えたという。 　
　 しかし、日本政府はこれまで何の回答も寄こしていない。 　
　 　
　 ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は 　
　 「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。 　
　 事故対応に参加できれば、原発事故に対するより高度な対応力を持った人材を多く養成できる」と語る。 　
　 　
　 政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する計画だ。 　
　 現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、 　
　 日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。 　
　 　
　 教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は「こちらから一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」と語る。 　
　 日本政府が受け入れを表明していない状態で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないという。 　
　 ペク課長は「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、 　
　 日本政府としては、支援は期待できないと考えているようだ」と述べた。 　
　 　
　 これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は 　
　 「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、 　
　 政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得ることばかりだ」と指摘する。 　
　 　
　 韓国で問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、 　
　 日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。 　
　 　
　 黄一淳教授は「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面に出し、 　
　 韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」と主張した。 　
　 　
　 　
　 記事入力 : 2011/03/31 11:25:23 　
　 http://www.chosunonline.com/news/20110331000045 　
　

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301535191/　
　
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2011/03/31(木) 10:33:11.37 ID:???　
　 【ソウル31日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。 　
　 　28日までの募金額が19億5000万ウォン（約1億4600万円）に上る国際非政府組織（NGO）ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、 　
　 21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、 　
　 25日は2200万ウォンにとどまった。 　
　 　支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15～17日は1日当たり25億～34億ウォンだったが、 　
　 21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。 　
　 　
　 　募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、 　
　 日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。 　
　 　大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、 　
　 今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。 　
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000006-yonh-kr 　
　

【教育】韓国から日本への義援金減少、教科書問題も影響か 支援に対して抗議の電話も[03/31]

　
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1301535191/　
　
1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2011/03/31(木) 10:33:11.37 ID:???　
　 【ソウル31日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。 　
　 　28日までの募金額が19億5000万ウォン（約1億4600万円）に上る国際非政府組織（NGO）ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、 　
　 21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン、24日は1700万ウォン、 　
　 25日は2200万ウォンにとどまった。 　
　 　支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15～17日は1日当たり25億～34億ウォンだったが、 　
　 21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。 　
　 　
　 　募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、 　
　 日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。 　
　 　大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、 　
　 今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。 　
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000006-yonh-kr