日本政府が日本人の健康と生命を守ろうとしていない。それどころか日本人を殺そうとしています。この国はいったいどうなってしまったのでしょうか。


【1.作業員を殺す】

 たった今も福島第一原子力発電所で事故の収束に向けて作業している作業員の方々の年間被曝線量は100mSvから250mSvへ引き上げられ、さらに最近になって上限が撤廃されました。これは作業員に死ぬまで被曝しろと言っているに等しい暴挙です。

 被曝線量は作業時の外部被曝線量に加えて免震重要棟内にいる時や宿泊施設であるJビレッジ滞在時他福島県内を移動時の線量、そして呼吸や食事による内部被曝線量を全て含めて計算する必要がありますが東電のずさんな線量管理を見る限りではどこまで管理出来ているのか疑問です。

 さらに、こうした被曝線量基準の引き上げは新たな作業員の募集に重大な障害になる可能性があります。命の危険すらある被曝線量が設定されている上に勝手に基準を変更されるとあっては応募する人が激減し、全国の他の原発の作業員の補充すら難しくなる状況がこの先容易に予想されます。

 そうなったとき、今いる作業員たちに更に被曝させるつもりなのでしょうか。今いる作業員たちは責任感と使命感で現場に残っていますが、怒りや不安がそれを上回った時そこに留まってくれる保証はありません。彼らが政府を見放した時、それは原発事故の収束が不可能になる時です。

 原発作業員の生命と健康を最低限守れる基準にしなければその時はいつか訪れます。政府は被曝線量を少なくとも100mSvに戻すべきです。原発事故の短期収束が難しい現状では、線量管理を厳格化して安全を確保した上で新たな作業員を補充していくしか方法はありません。

 今からでも政府はこれまでの対応を作業員に謝罪し、被曝線量の上限を元に戻すべきです。


作業員の被曝量引き上げ、福島原発事故で厚労省(産経新聞)100mSv→250mSv
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031523070047-n1.htm
作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討 (日テレNEWS24)
http://woman.excite.co.jp/News/economy/20110418/Ntv_20110418067.html
原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ 厚労省が特例措置 全国の原発保守を懸念
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042802000002-n1.htm
作業員の個人線量計が不足 東電福島第1原発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040100180000-n1.htm


 なお、政府は100mSv以下の被曝で健康被害の事例はないと発表していますが、実際には原発作業員の労災認定等で50-80mSv相当の被曝で白血病等の病気になり労災認定されている方が多数いることが判明しており、労災認定の目安となる線量は5mSv×従事年数であると下記の記事で指摘されています。

被曝と人間 第3部 ある原発作業員の死 〔4〕2つの基準 「法定線量以下で労災」
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/00abom/ningen/000325.html
>「八年十カ月の作業、計 五〇・六三ミリシーベルトの
>被ばく線量は労災の認定基準を満たし、 認められる自信はあった」

> 放射線被ばく者に対する白血病の労災認定基準は、七六年に
>労働基準局長通達として出された。

>〜蠹量の被ばく
>被ばく開始後少 なくとも一年を超える期間を経ての発病
>9髄性白血病またはリン パ性白血病であること

>の三要件を定めている。相当量の被ばくは
>「五ミリシーベルト×従事年数」と解説で明記している。

原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況
http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html
>支給  慢性骨髄白血病  11ヶ月で40mSv        死亡
>支給  慢性骨髄白血病  8年10ヶ月で50.63mSv    死亡
>支給  急性単球性白血病  11年で74.9mSv       死亡


【2.福島県周辺の子供達そして住人を殺す】

 現在福島県内にいる子供達は、原発から放射され続ける放射線による外部被曝と空気と水と食品による内部被曝の2重のリスクにさらされています。その子供達を大人が守ろうとしていません。

・生命及び健康を損なう恐れのある危険な場所から避難しない親たち
・学校と住民に疎開や避難を促さない自治体の責任者(社員を守らない経営者も同罪)
・給食に福島県産を出す市長と教育委員会
・放射性物質が降り注ぐ学校に通わせる学校関係者
・年間20mSvまで被曝を許容する文部科学省
・年間20mSvまで子供達の被曝を容認する原子力安全委員会
・上記を放置する日本政府

 上記は皆子供達を殺そうとする愚か者です。親御さんまで批判することについては賛否両論あろうかと思いますが、承知の上です。避難出来ない事情は数多くあるのはわかっています。それでも現状で福島県内に留まって自分の子どもに被曝させていることには変わりありません。どんな事情があっても放射線は考慮してくれません。避難する以外に避ける方法はないのです。


年20ミリシーベルト未満は通常通り=福島の13校、屋外活動制限−学校の安全基準
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011041900812
学校再開の被曝量目安、安全委が撤回
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201104140401.html
正気を疑う文科省の学校線量基準
http://wiredvision.jp/blog/gohara2/201104/201104201515.html
福島市の公園に注意の看板「利用は1日1時間」 基準上回る線量 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110425/dst11042513070019-n1.htm
福島県いわき市が学校給食に福島県産の牛乳を使用予定
http://p.twipple.jp/KR3uJ
東日本大震災:福島・飯舘村3地区、子供45人残る 線量特に高く、早期避難呼び掛け
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110429ddm041040139000c.html
飯舘村「避難先ないのに避難しろは無理」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110430-768578.html

 いまだに福島県から避難しない理由はなんですか。避難先がないといいますが、県内や近隣だけで探しているのではないですか。西日本や九州の自治体の多くが受け入れ支援を表明しています。広島県などでは学校単位での受け入れも表明しています。家も車も既に被曝しているのですから財産にとらわれてはいけません。西日本の自治体で受け入れてもらえば公営住宅等の斡旋を受けられ子どもを安全な学校へ通わせることが出来ます。財産も仕事もなければ生活保護の受給も可能です。

被災者受け入れ自治体リスト
http://d.hatena.ne.jp/kizuna311/
広島県教委、小学校の集団疎開を受け入れ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110325/hrs11032522470006-n1.htm
小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/kyouiku/hotline/touhokujishin/marugotosokai.pdf

佐賀きずなプロジェクト
http://www.pref.saga.lg.jp/web/index/bousai-top/bousai-kinkyu/touhoku/ukeire/project.html

 今故郷を捨てて逃げたくないという気持ちはあるでしょう。しかし、遠く離れた地で生活を立て直し、原発事故が収束してからふるさとの復興に取り組んでも遅くはありません。既に放射性物質は大量に飛散し、今すぐ原発事故が収束したとしてもすぐに福島県が元に戻ることはありません。復旧までに長い時間がかかることは既に予想されているのです。


 政府と東京電力の工程表では半年以内に収束となっていますがあまりに楽観的すぎますし、既に工程表通りでない事がたくさん起きています。そして堆積している放射性物質を考慮すれば、事故が収束してすぐに住民が戻れるわけではありません。チェルノブイリ原発事故の現場から30km圏内は25年たった今でも居住禁止区域となっており、最近では石棺のコンクリートが放射線によって劣化し新たなリスクが明らかになってきています。廃炉までのみちのりは遠く、具体的な道筋はいまだに出来ていません。100年以上かかるともいわれています。

チェルノブイリ原発事故から25年 鳴り響く追悼の鐘 今も続く安定化作業
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110427/erp11042717020007-n1.htm
チェルノブイリ:30キロ圏今も居住禁止 事故から25年
http://mainichi.jp/select/today/news/20110425k0000m030059000c.html

 今避難できない理由はなんですか。もう一度自分に問いかけ、子どもを連れて避難することを真剣に検討して下さい。今なお福島県内に留まることは放射線による健康被害を将来受ける可能性を大幅に高めることになります。

 特に、子どもたちが学校で被曝する線量の上限20mSvについては放射線防護の専門家である東大の小佐古敏荘教授が辞任してまで抗議をしています。その説明記者会見は官邸からの圧力により中止となったようですが、小佐古氏にはそのような圧力に屈することなく国民に真実を伝えて頂きたい。日本人を守れるのはこうした専門家が声を上げるしかないのだから。

福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任
http://mainichi.jp/select/today/news/20110430k0000m010073000c.html
>「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」
>「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。
>この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm

 日本政府と文部科学省、原子力安全委員会には日本の子供達をどうにかして放射線のリスクから守ろうという気が全く感じられません。校庭の被曝上限を放射線管理区域の6倍超まで許容したり、放射性物質に汚染された野菜を安全だと食べさせようとしたりむしろ被曝量を増やそうとしているようにしか思えません。

 しかもこの重要な判断は、委員会すら開催せず議事録も存在しないまま決められていたことが明らかになっています。この国はいったい子供の命をなんだと思っているのでしょうか。わたしはこいつらを絶対に許すことはできません。

【 利用基準(年間20ミリシーベルト)の責任者一覧 】
 原子力災害対策本部本部長:菅直人
 原子力安全委員会委員長:斑目春樹
 文部科学大臣:高木義明
 内閣官房長官:枝野幸男
 首相補佐官:細野豪志

審議2時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011043001000786.html
枝野長官会見(1)小佐古参与辞任理由「誤解か何かがあるのかな」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110430/plc11043013400008-n2.htm
小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよ(小佐古氏配布文書を引用して掲載)
http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
校庭利用基準、変更せず=年間20ミリシーベルト−細野補佐官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008

 中部大学の武田邦彦氏も同じようなことをブログに書かれていますが同感です。


原発 緊急情報(61) 数値は一つ! 医療、職業、一般
http://takedanet.com/2011/04/61_161b.html
原発 緊急情報(59) 「外部被ばく」か「合計」か?
http://takedanet.com/2011/04/49_5e8b.html
大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_faf5.html
緊急の訴え いわき市の市長さんへ、あなたは神ですか?
http://news.livedoor.com/article/detail/5519865/
給食 法律上(規制値以下の)汚染された食材は使えない!
http://takedanet.com/2011/04/post_f0cd.html

 この政府を信用するのか、小佐古氏や武田氏のような専門家の言うことを信用するのか選ぶのはご自身です。何度も繰り返しになりますが、迷った時は安全側に舵を切って下さい。

 入ってきた情報が間違っていた時でも大丈夫な行動を取るのが正解なのです。後に、なんだ気にしすぎて損したと思ったとしてもお金の損で済みます。健康や命が損なわれ、そんなこと今さら言われても手遅れだ、となってはいけないのです。

 数十年後に自分や家族がガンになったとき、放射線との因果関係を証明するのは困難です。そして今の政府や役人は誰も責任を取ろうとはしないでしょう。薬害訴訟のように長年国と裁判で戦うことは出来ますが健康と命は返ってきません。

 今どう行動するかが問われているのです。福島県の皆さん、もう一度原発からなるべく遠い地域への避難を真剣に考えて下さい。県内で移動しても意味はありません。

確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/
福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf
福島県放射線モニタリング小・中学校等実施結果(土壌・ダスト)
http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf
国立天文台の石原氏作成の放射線線量率マップ (添付ファイルを開くで画像が出ます)
https://472796153739076600-a-geogrid-org-s-sites.googlegroups.com/a/geogrid.org/geogrid/top/houshasenkyoudomappu/ishot-1.jpg?attachauth=ANoY7coICAxuFoXVtFV2JYnw9_nPdEXfBn4JsqSAhOzuGsdvofaZ1rLyA6Es9DfBvwoekxg1ASfP5iHW9qZQK4uHCMWPTboAYFj_y1FXAo2-1zx8Kd9LYS-tZtPeJ0Uf6wieVXioTFMpVBtyXd0r3lmFt0HxrXtbU0FJGhxrvED3yolpP1O1oEfsIyxSh33QQVcXDT5o09_doF1e_pbQkfpGtAhBelfANDbDxl-ulKXCnyaIusa--uY%3D&attredirects=0


 もうひとつ、気になるのは被曝上限250mSvとされていた福島原発作業員ですら妊娠可能な女性の被曝上限は5mSvのままだったことです。これは東電と政府の最後の良心だったのでしょうか。しかしながら、将来子供を産む可能性のある女児を含んでいるはずの子供の被曝線量の上限が20mSvとはあまりにひどくて言葉が出ません。しかも呼吸や食事による内部被曝は考慮されていません。いったどれだけ被曝させるつもりなのかと怒りがこみ上げてきます。

東日本大震災:福島第1原発事故 東電女性社員、免震棟で内部被ばく
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110428ddm003040120000c.html

女性社員1人が被曝線量超える 福島第1原発
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819695E0E5E2E3978DE0E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819595E0E5E2E2E18DE0E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
>東京電力は27日、福島第1原子力発電所で働いていた
>50歳代の女性社員が17.55ミリシーベルトの放射線量を被曝(ひばく)し、
>3カ月間で5ミリシーベルトという国の基準値を超えたと発表した。

「結婚して子供産みたい」 東電の住民説明会で怒り、困窮の声
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110430/dst11043023570031-n1.htm
>質問に立った高校1年の渡辺菜央さん(15)は
>「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。
>東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、
>渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。
>参加者からは大きな拍手が起きた。

 子供の方がよっぽどまともなことを言っています。被曝する前に避難することが大切なのです。しかし、被曝量は累積です。今から何ヶ月、何年もそこに留まるよりも今すぐに避難した方がずっと安全なのです。まだ遅すぎると言うことはありません。

 今からでもすぐに避難をして下さい。まだ手遅れではありません。


 そしてこのような事態にいたるまで福島県住民を避難させなかった政府の対応には強く抗議したい。避難とは危険が発生する前に行うものであり、危険がふりかかってから検討するものではないのだ。それがわからないものが為政者の立場にあることが残念で悔しくてならない。

 ツイッターのログを見ると補償も受けられず、仕事も離れられず苦悩する村民のつぶやきが見られる。
http://togetter.com/li/129552

 しかし命以上に大切なものなどありません。早期避難することで、村や国そして東電が冷たい対応をしたとしても戦いは安全な場所に移ってからすればいいのです。重要なのはまず避難して放射性物質の危険から逃れることです。簡単に決められないとは思いますが、決断は早ければ早いほど被曝量を減らすことが出来ます。早めの決断をおすすめします。


【3.全国の日本人を殺す】

 日本政府が2011年3月17日及び2011年4月5日に定めた飲料水と野菜、魚介類の暫定基準値によって放射性物質に汚染された牛乳や野菜、魚介類が日本全国に出荷され続けています。

 産地表示があればある程度選択することが出来ますが、加工食品や外食産業では表示義務がないため防ぐことはほぼ不可能です。業者の良心にまかせるしかありません。

 しかし、世の中では被災地の野菜を食べることがまるで良いことであるかのような政府とマスコミ主導のキャンペーンが行われており、日本人は放射性物質が残留した食品を知らされないまま食べ続けることになってしまうでしょう。

 自治体や企業の職員食堂で導入するような愚かな取り組みも行われており、消費者に福島県産野菜を売りさばくスーパーや、さらには消費者に福島県周辺の野菜を食べさせると公言するような腐った企業まで出てくる始末です。もちろん、一方で汚染野菜を出荷する悪質な生産者から一般の消費者を守ろうとするまともな企業もありますが、もはや日本人が放射性物質を取り込むのは避けようがありません。

大手スーパー各社が被災地野菜のセール実施
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/500951/

消費者に放射能汚染野菜を食べさせるセールを実施したスーパー一覧
・イトーヨーカ堂
・東急ストア
・サミット
・イオン

滋賀県庁 緊急のお知らせ
http://www.pref.shiga.jp/hodo/news/shinsai/20110420.html
>風評被害がある福島県を支援したいとの思いから、
>福島県産の野菜を滋賀県庁職員食堂における職員向けの食材として、
>利用していきたい、福島県産食品フェアのようなことができたらいい

クボタ、JX、住友化学…  福島、茨城県産野菜を社員食堂で
http://news.livedoor.com/article/detail/5513091/
モスフードサービス、放射性物質を独自検査 傘下店の使用野菜対象に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042513360012-n1.htm
カゴメ、デルモンテが福島県産トマト契約せず
http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news6.html


 福島県周辺で放射能に汚染された野菜は今も出荷され続けています。暫定基準さえ満たせないような野菜まで悪質な生産者によって出荷されていますが、暫定基準を満たしていても抜き取り検査の対象外となり洗浄もされていない野菜には数万ベクレル/Kgの放射性物質が付着したまま出荷され続けているのです。

 関東地方のお母さんたちからは母乳から放射性物質が検出されるようになってきています。厚生労働省は微量としていますが、放射性物質は累積していくので今後も汚染野菜や空気、加工食品によって被曝が進めば濃度が高くなっていくことが予想されます。

出荷制限作物の出荷量は計1万1379束に−−千葉・香取産
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110429ddm041040141000c.html
出荷制限無視は「生活困る」から…大半高齢者
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00438.htm
7人の母乳から微量の放射性物質 厚労省「影響ない」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E09E8DE1E2E2E6E0E2E3E39191E3E2E2E2

 日本人はただちに暫定基準を廃止させ、安全な食べ物を取り戻す必要があります。1日でも早く、この暫定基準を廃止させ、汚染野菜による内部被曝をなくせるよう我々は求めていく必要があります。

 福島県周辺の野菜を食べようなどという妄言に惑わされている場合ではないのです。自分と家族の安全は自分が守るしかありませんが、日本人の安全は日本人である我々が守らなければならないのです。

 今すぐ暫定基準値の廃止を強く求めます。