書評もどき?時事ネタ?何でもブログ

書評を載せる為に開設しました(書評もどき感想文ですが)

書評を載せるのが目的でしたが(書評もやってます)、段々政治や時事問題の話題を載せるようになりました。こちらで取上げる話題は基本的にあちこちの情報を寄せ集めて載せています。多くの方に拡散したい話題(政治・マスコミ関連)も多いので、ご覧になられた方は掲載情報を改めて各自で確認判断の上、共感していただける場合は拡散して下さい。

「本当のこと」を伝えない日本の新聞(書評)

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 
 2012年7月8日 第一刷発行
 2012年10月1日 第八刷発行
 著者 マーティン・ファクラー
 発行所 株式会社双葉社
 


「本当のこと」とは何でしょうか? 

 ニューヨークタイムズ記者である著者は、読者が本当に知りたいことは「記者の肉声」であると主張する。

 記者の肉声、すなわち考え方・感じたこと・主張等を押し出した文章は「客観性」からは若干離れるかもしれない。しかし、読者は記者の色彩を認識することによって逆に事実関係を判断する際の判断基準を手にするのである。複数の記者がある事実を報じたとして、その描写が乖離していた場合でも、A記者、B記者、C記者の色彩を読者が認識している前提の下で読み比べることができたらどうであろうか?読者のより公正な判断思考が期待できるはずである。このことを担保する点として、記事には(日本の新聞と違って)記者の署名が常に入っている点、また記事中に引用される識者や関係者のコメントも基本的には匿名扱いせず、やむにやまれず匿名が必要な場合は匿名扱いする理由を併記している点が挙げられよう。日本の新聞のように誰が書いた記事なのか伏せてあり、記事引用中のコメントにも匿名が氾濫している事実は、記事内容に関し責任の所在を明らかにしておらず怪文書と紙一重の性質をも帯びていると言っても過言ではありません。

 また日本の新聞には主語が無いことをも指摘している。例えば、「~であることがわかった」等の表現は、何故わかったのかが見えない。記者が事実関係を証明する手がかりを得たのか?識者・関係者が事実関係を発表したのか?兎に角、分かった理由を暗示する主語が必要なのであると。しかし、この点に関して一点指摘すれば、日本語と英語の文法性質、ひいては民族的思考回路の違いにも依存するかもしれない。根本的に対立関係や個で世界を把握する文明であれば、主体が常に明示されることになるが、協調や和を尊ぶ世界観を前提にした文明の場合、個を表現する字句は控えめに隠匿傾向が強まるのである。勿論、これと新聞記事は別に考えるべきであるが、何故そのような新聞になってきたのか考える時、自然の流れでよりよい形を求めた結果が現存する形式に現れてきた可能性を考えると考慮すべきかもしれない点である。

 さらに記者は、日本の「客観報道」に関し的を射た指摘をしている。「公正な報道を実現するために、異なる立場のコメントを両論併記するのは重要だ。だが、無理やりバランスを取ろうとする必要はない。取材を重ねたうえで右、左どちらかの結論に至ったのであれば、記者の署名入りで堂々と記事を書けばいい。いくら新聞が「客観報道」を追及したところで、究極的には報道とは主観の産物でしかないのだ」(p116)と。

 さて、著者は日本のメディア業界の問題点にも鋭く視線を向け、なぜ新聞メディアがこうであるのかの分析にも余念がない。問題点の筆頭に挙げられているのがやはり「記者クラブ」制度である。記者クラブ制度は行政側が定期的に行う記者会見の場に参加する権利を一定の枠内に制限し、情報を独占している。すなわち「記者クラブ」に所属していない人物(外国人記者、フリー記者、他)は会見場に入れないのである。結果として有力紙は常に価値ある情報の第一報を出す立場を独占し続けたわけである。

 しかし、今は行政側の出す情報は記者会見以前に政治家や官僚個人のフェイスブックやツイッターでの第一報発表、行政機関のHPへの直接公表等があり情報寡占が崩れている。結果として記者クラブ所属記者は会見で得た情報の摺合せを行い同類記事を各社一斉に発表する体質のメディアは「第一報」を独占する特権階級から落ちたのである。

 ここで一点疑問に思うべき事がある事に気付いただろうか?本来ジャーナリストとは行政と庶民の間に立ち、民主主義をよりよく機能させるのに不可欠の立ち位置にあります。また、社会に埋もれがちな問題を掘り起し記事にし広く訴えることで潜在問題を顕在化させる機能をも持っています。この前提に立つならば、記者会見の場などは囲うべき場所ではないはずである。誰でも自由に参加し自由に意見・質問ができなければ、情報の寡占は逆にいえば、行政側の情報操作と表裏一体を為し、民主主義を脅かしかねないからである。

 なるほど記者クラブは行政側の都合で継続しているのだろうか?いえいえ、むしろメディア側の要望で継続している事実があるのです。近年でいえば亀井大臣が記者会見を完全に解放したい意向を示唆したとき、記者クラブ側が拒否した為、亀井大臣は記者クラブ向けの会見を行った後に無所属記者に向けた会見を行うという二重会見を一定期間こなしていた事もあるのです。

 何故これほどまでにジャーナリズムの本分を忘れたかのような状況になっているのだろうか?著者はメディア業界人の採用経路が画一的であることや、賃金体系が高水準であることをも問題として指摘している。採用経路が優良大学卒に限定される傾向が強いことは、逆に言えば同質性の高い陣容となり記事の画一化硬直化を招くと。また行政側の人間と似た学歴の持ち主が多い為、本来庶民と行政の間に立ち距離間をコントロールし、時には行政側に対する苦言も必要であるにも関わらず、ついつい行政寄りになってしまう(心理的にも)と考える。また高賃金は、ジャーナリズム使命に燃えた人材よりもサラリーマン的人物を増殖させる結果になりかねず、また金銭的に庶民感覚から離れエリート側の常識が染みついてしまい記事によい影響が出ないと。

 さらに記者個人ではなく、新聞社としての問題点も指摘する。ジャーナリズムは本来、営利目的に一致しない指向性(他者や他組織に嫌われても事実や問題を訴えることで国民の利益に資する報道)があるにもかかわらず、新聞社が営利企業としての行動を必要とする点である。アメリカの場合、新聞社に対しては大富豪等からの寄付金文化があり収益を一定程度無視した方針が担保されるシステムが根付いているが、日本には寄付金文化が無い為、企業として取るべき行動が難しいと考えている点である。
 
 ここでは各論には触れませんでしたが、以上の内容を示唆する実例が本書には多数掲載されています。題材としては東日本大震災に関する事例が多い。またソーシャルメディア(フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ等)と既存メディアとの関係から今後の新聞の生き残りに関する分析も載っています。「本当のこと」を伝えないとは?「本当のこと」が気になった方は一読してみてはいかがでしょうか。

ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実(書評)

ひと目でわかる
 日韓・日中
 歴史の真実
 平成十六年十月二十二日 第一刷発行
 平成十八年三月二十一日 第四刷発行
 著者 水間政憲
 発行所 株式会社PHP研究所
 


 本書は、所謂「従軍慰安婦」「南京大虐殺」及び「竹島」「尖閣諸島」に特化し、一次資料(当時の新聞記事、雑誌記事、写真、地図、公文書、etc)を掲載し、以下の事実を浅学の庶民でも「ひと目」で理解できるようにした書です。事実関係に関する何の深い知識もない多数の国民に「事実」を広めることを目的とした書といってもいいでしょう。著者も、「読んだら、書棚とかに眠らせておくのではなく、床屋等ひと目に触れる場所に無償で提供して自由に閲覧して頂く位のほうがよい」という意味の主張をされているくらいです。

 本書全体のページ数も100ページ強であり、そのうちの過半が資料の掲載なので、実質文章は本書全体の三分の一くらいです。それこそ床屋の待ち時間でも一通り目を通せそうな位です。

 さて、注釈するまでもありませんが、これら4項目について何が真実か

 ①「慰安婦(プロ)は居たが、所謂「従軍慰安婦」などはいない。事実無根である。」
 ②「南京大虐殺などという、組織的大量虐殺行為は無かったのである。」
 ③「竹島は確かに日本領土である」
 ④「尖閣諸島は間違いなく日本領土である」

 ということです。

 一通り目を通せば、これら4つの点以外に関連する知識、キーワードが散りばめられているので、「何だこれ?」と気になる語句を探求する意識があれば、知らなかった事実を知る切っ掛けもなります。

 まさに、①~④に関して「事実は何処に」と考えるすべての人にお勧めします。

 
 ps)本書の解説動画をこちらで視聴できます。

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(書評)part2

日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(書評)part1からの続き

かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、 巨大な労組連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労連・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。この共闘会議の代 表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和59年9月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部な ど)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳レクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。ソ連崩壊による機密文書開示でその工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを列記すると以下の八項目が挙げられる。① 日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ、②米軍基地反対を煽動せよ、③自衛隊は憲法違反 で平和を乱すものだというイメージを広めよ、④日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ、⑤北方領土はソビエトの正当な領土だ と思わせよ、⑥靖國神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ、⑦スパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ、⑧日本の戦争は全て侵略戦争であ り、日本軍は悪逆非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくてソ連崩壊後の現在に至ってもこの八項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて今なお喧伝され続けているのだ。

(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p449から一部抜粋)


実 は外務省は全省庁の中で最も創価学会員の多い役所でもある。外務省内には「大鳳会」という創価学会員外務官僚のグループがあり、池田大作が海外へ行く時な んかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのを貰うために異様な対中土下座外交を 「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。つまり外務省はごく一部の人たちを除き、マルキストと創価学会員に占拠された「対中服従省」だというのが 実情なのだ。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p457から一部抜粋)

平 成16年1月25日のTBS「サンデーモーニング」は、航空自衛隊本隊がイラクへ出発する小牧基地前で見送る地元保守団体とヘルメットにマスクといった極 左過激派グループの光景を写して「派遣に反対する市民団体と賛成する右翼団体」と解説した。戦友会や防衛協会の人たちを「右翼団体」と呼び、赤ヘルかぶっ た極左を「市民団体」とは呆れ果てるのみなのだが、この「サンデーモーニング」は朝鮮ナショナリストの辛淑玉やマルキスト佐高信ら共産主義者ばかりが毎度 コメンテーターとして登場する番組でもある。それもその筈で実は「サンデーモーニング」の制作会社である「スタッフ東京」は、北朝鮮へ闇送金してきたこと で知られる在日北朝鮮人が経営する東洋コンツェルン(パチンコ業が中心)の系列傘下の会社なのである。要するに北朝鮮の工作機関の指示どおりに北朝鮮擁護 と反日・反米プロパガンダを公共の電波を使って放送しているということである。なお司会の関口宏も熱心な共産主義者として知られている人物である。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p480から一部抜粋)


NHK は自虐史観とのワンセットでの対中従属もひどく、例えば平成12年春にNHKが特集として放送した「ダライ・ラマ」では、中共のチベット侵略をなんと「人 民解放軍の進駐」と言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中共の弾圧虐殺を「鎮圧」と呼び、あげくには「チベット動乱はチベット仏教こそがその紛争原 因だ」と解説するに至っている。明らかな侵略者たる中共を「解放者」として位置付けたこの番組は、黒を白と言いくるめる中共のプロパガンダ放送そのもので ある。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p487から一部抜粋)


さ て、この国を滅ぼさんとする元凶としては次に、近年批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。欧米などの官僚は完全なる公僕であり、政治家に従う実務集 団としてのポジションを越えることはない。米国なんかは政権が交替すると課長級以上の官僚もほぼ全員が交替するが、これは政治が政治家主導で行われている ため、共和党と民主党の政策の大きな差異に適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。しかし日本の場合、東大の横田喜三郎法学 部教授や大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ「東大閥」、次いで井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が官僚支配構造を確立 し、権限を超えた権力と利権を握りつつ、反日マルクス主義を思想ベースに置いて政策まで左右し、日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。その結 果、閣議の前日に各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ、この場で閣議に提出される案件が決められ、閣議ではそれを形式的に決定又は承認するだけ という仕組みができており、内閣の意思決定を行っているのは首相や閣僚ではなく官僚たちという時代が長く続いている。そしてマルキスト官僚たちは巧妙に提 出案件の中にマルクス主義の思想を混入させているわけである。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p490から一部抜粋)


平 成5年に共産党議長の不破哲三が「日本共産党に対する干渉と内通の記録」という著書を出版している。これは宮本顕治派が野坂参三派を攻撃するために、つま り共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイ(工作員)となり、ソ連から活動資 金を支給されクレムリンの支持に従って活動していたその事実詳しく書かれている。これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍著であり、日本共産党がソ 連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p498から一部抜粋)


2001 年5月30日にフランス下院議会は全会派一致で「カルト運動防止・抑制強化法」を可決制定し、創価学会は「布教運動防止対策を要するカルト」として 1995年12月に同議会に報告されているため、同法の適用対象となっている。また米国の三大ネットワークの一つであるABCは、1991年3月に「カル ト・スクール」と題する創価学会特集番組を五夜連続で放送し、「池田帝国には政治・大学・出版が統合されており、池田大作は独裁者として神聖化されてい る」と報じている。
(日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 p507から一部抜粋)


記事検索
おきてがみ
東日本大震災関連
歴史
国立公文書館アジア歴史資料センター



Reconsideration of the History

終戦の詔勅 (玉音放送)

第77回 帝国議会施政方針演説

日本の現代史と戦争責任についてのHP

森羅万象の歴史家

黒田裕樹の歴史講座

日本政治・国際関係データベース

韓国は”なぜ”反日か?

日韓併合前後朝鮮半島写真館

左翼がサヨクにさよく時

「右翼の正体」

「在日朝鮮人による密入国の歴史」

キリスト教読み物サイト

石原莞爾平和思想研究会

自由主義史観研究会

資料室:世界の文化・歴史に関するレポート

南京大虐殺はウソだ!

「歴史と国家」雑考

特定アジア FLASH 総合サイト

いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト

東京近代史研究所

日韓基本条約

大日本史番外編朝鮮の巻

危機に瀕する日本: 日韓紛争概説 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察

『危機に瀕する日本』日韓紛争概説 第2巻: セックスと嘘と従軍慰安婦

韓国人の世界



脱・洗脳史講座

「南京大虐殺」はWGIPのメインテーマです

今尚進行するWGIPに対抗する為の資料収集を目的とするサイト

英語で世界に発信!Undertaker-------¬¬¬RachのコピペでGO!



電脳日本の歴史研究会

天安門事件の写真

【朝鮮進駐軍】~あの団体の正体

【朝鮮人が認めたがらない自国の歴史】

朝日が作った歴史

日本赤軍と東アジア反日武装戦線

パソコン
憲法・法律・等
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

  • ライブドアブログ