民法第627条1項に基づき、退職の意思表示後、14日後に退職できます。
※相手側に意思表示が届く必要があります。

もし、退職の意思表示を、上司に口頭で話しても…

後日、上司はそんなこと聞いていないと言うケースもあります。実際、証拠がありません。

音声録音等では、なかなか立証できません。犯罪ではないからです。私人間契約だからです。

そこで、内容証明を郵送することが、かなり効果的です。

内容証明は、相手側が受け取りましたら、読まなくても、読んだものとみなされます。

もし、他の方法(ゆうパック、簡易書留、他のサービス(メール便等))で受け取りサインがありましても、そんな文書は知らないと言い切らる可能性はあります。

あなたの退職意思に理由がある(パワハラ、セクハラ等)であれば、その内容も内容証明文書に織り込み、より一層退職可能な状況も作れます。

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大塩博史
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