契約書をインターネットで申し込もう!

契約書につきまして、ブログで諸々紹介していきます。 インターネットからのお申込み、お待ち致しております。

私人間でのお金の貸し借り等、日常には様々なところで、契約書が存在します。
契約書を作成します際、どのようにすれば良いのでしょうか?
ワンポイントアドバイスを綴っていきたいと思います。

日本全国、対応可能な内容であれば、契約書を作成致します。
お気軽にお問合せ下さい!

2015年05月

契約書を書くために(知っておきたい民法_その422)

民法第673条には、次のように書かれています。


各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。


業務執行者が行う業務につき、組合員であれば、業務の状況や、組合財産の状況を検査できると書かれています。


つまり、業務執行に関係していなくても、組合員であれば検査可能との意味です。

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相続に関しましては、不動産関連のみならず、税金部分も関わってきます。大塩行政書士法務事務所では、提携司法書士、税理士、大手不動産会社とタッグになり、スムーズで理想的な今後のプランをご提案させて頂いております。まずは、お気軽にお問合せ下さい。

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契約書を書くために(知っておきたい民法_その421)

民法第672条には、次のように書かれています。


1 組合契約で一人又は数人の組合員に業務の執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。


2 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。


第1項では、業務執行者として委任された組合員は、正当な事由がなければ、辞任できないと書かれています。


第2項にも書かれていますが、正当な事由とは、重大なトラブルや、横領、犯罪等を指すイメージでOKです。

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契約書を書くために(知っておきたい民法_その420)

民法第670条には、次のように書かれています。


1 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。


2 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。


3 組合の常務は、前2項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。


第1項では、組合の業務をどのように執行していくのかについては、組合員の過半数で決めると書かれています。


第2項では、第1項で、実際に業務を執行する組合員が数名いるとき、つまり、業務執行する組合員が選ばれているときは、その業務執行者の過半数で決めると書かれています。


第3項では、常務という言葉が出てきています。この常務ですが、普段行う事務(業務)のイメージでOKです。これは単独で行えます。例えますと、過去に出てきました保存行為のようなイメージです。

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特集)契約書について詳しく説明しています別サイトです

契約書は大切です。


口頭の契約(口約束)では、後々に問題となりました際、当事者間であっても問題になりそうですし、第三者に対しての証明も難しいです。


AさんとBさんが、口約束の件でもめました。契約書はありません。


この話をCさんが初めて聞きました。


このとき、Aさん、Bさんを当事者、Cさんを第三者といいます。


当然、Cさんの立場になれば、そんなもめ事、どちらが正しい等、契約書がなければ分かりませんよね。


丁寧に作りました詳しいサイトを閲覧頂けますと嬉しいです。

http://keiyakusyo.soregashi.com/

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契約書を書くために(知っておきたい民法_その419)

民法第669条には、次のように書かれています。


金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。


出資は、合意があれば、労務であっても構いません。


但し、金銭の出資が目的であると決めていた場合、組合員が出資しなかったら…


その組合員は、利息の支払いや、損害賠償をしなければならないと書かれています。

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