契約書をインターネットで申し込もう!

契約書につきまして、ブログで諸々紹介していきます。 インターネットからのお申込み、お待ち致しております。

私人間でのお金の貸し借り等、日常には様々なところで、契約書が存在します。
契約書を作成します際、どのようにすれば良いのでしょうか?
ワンポイントアドバイスを綴っていきたいと思います。

日本全国、対応可能な内容であれば、契約書を作成致します。
お気軽にお問合せ下さい!

契約書ための行政手続法

知っておきたい行政手続法_その46

行政手続法第46条には、次のように書かれています。


地方公共団体は、第3条第3項において第2章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

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大阪市西区阿波座2-4-3 坂本ビル202
電話: 06-6585-9548
メール:ホームページ[メールでのお問合せフォーム]より
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知っておきたい行政手続法_その45

行政手続法第45条には、次のように書かれています。


1 第39条第1項並びに第43条第1項(前条において読み替えて準用する場合を含む。)、第4項(前条において準用する場合を含む。)及び第5項の規定による公示は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。


2 前項の公示に関し必要な事項は、総務大臣が定める。

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知っておきたい行政手続法_その44

行政手続法第44条には、次のように書かれています。


第42条の規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第1項から第3項までの規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第4項の規定は第40条第2項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第42条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第1項第2号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第4号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。

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知っておきたい行政手続法_その43

行政手続法第43条には、次のように書かれています。


1 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布(公布をしないものにあっては、公にする行為。第5項において同じ。)と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。


 一 命令等の題名


 二 命令等の案の公示の日


 三 提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)


 四 提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由


2 命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第3号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。


3 命令等制定機関は、前2項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。


4 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨(別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。)並びに第1項第1号及び第2号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。


5 命令等制定機関は、第39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第1号から第4号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。


 一 命令等の題名及び趣旨


 二 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由

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知っておきたい行政手続法_その42

行政手続法第42条には、次のように書かれています。


命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。

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