今回は出産・育児の手続きについて復習しましょう。

 働いている方やその家族が出産したときには健康保険・厚生年金保険・雇用保険で手続きが発生します。

 保険の種類によって申請の方法が異なるので注意する必要があります。

 手続きのタイミングは、次の4つに大きく分けることができます。

(1)出産したとき

(2)育児休業を開始したとき

(3)育児休業中

(4)育児休業を終了したとき

 以下、上記の(1)から(4)を詳しくご説明したいと思います。

(1)出産したとき

 健康保険で出産の費用を負担することはできません。

 そのため出産に関わる検査費用は全額自己負担になります。

 この自己負担をカバーするために健康保険から「出産育児一時金」が支給されます。

 現在、「出産育児一時金」については、…樟椹拱Ю度(妊婦などとの合意にもとづき医療機関等が請求と受け取りを代行、保険証を医療機関等に提示のうえ、医療機関等の窓口において、「出産育児一時金」の申請・受取に係る代理契約を締結して下さい)、⊂規模施設などでの受取代理制度(妊婦などがあらかじめ出産前に「出産育児一時金」を請求し、医療機関等に受取を委任)が導入され、事前にまとまった出産費用を用意する負担が軽減されています。

 医療機関等が直接支払制度等を実施していない場合や、妊婦などが希望する場合には、保険者に直接請求して支給を受けられます。

 支給される金額は、子ども1人につき42万円です。

 双子を出産した場合は42万円×2人=84万円が支給されます(意外とご存知でない方もいらっしゃいます)。

 「出産育児一時金」は、働いている本人、あるいはその家族が妊娠4か月以上で出産したときに支給されます。

 健康保険に加入している方が、出産のため休む(産前産後休暇)場合、その休業期間の所得保障として「出産手当金」が支給されます。

 「出産手当金」を受けるためには、「健康保険出産手当金支給申請書」に必要事項を記入し、医師から子どもの出生証明を受け、協会けんぽ、または健康保険組合に提出します。

 添付書類として「賃金台帳のコピー」と「出勤簿またはタイムカードのコピー」が必要です。

 「出産手当金」は、出産日より42日前から出産後56日までの間、1日あたり標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。双子など多胎妊娠の場合は、産前98日から対象となります。

 健康保険に加入している方が出産のため働けなく、かつ、休んだ期間の給料が支払われていないとき「出産手当金」は支給されます。

 子どもが生まれると、働いている方に被扶養者が増えることになりますから、「健康保険被扶養者(異動)届」を年金事務所、または健康保険組合へ提出することを忘れないようにして下さい。

 夫婦共働きの場合は、年間収入が多い方の健康保険に加入します。

(2)育児休業を開始したとき

 1歳未満(一定の場合は1歳6月)の子を養育するための育児休業期間は、雇用保険から給付金が支給されます。

 これを「育児休業給付金」といいます。

 「育児休業給付金」の給付率は、当分の間、休業開始時賃金月額の67%(休業日数181日以後は50%)です。

 支給を受けるには、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票」を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。

 原則、支給を受ける被保険者本人が提出することとなりますが、その被保険者を雇用する事業主が一定の手続きをすることによって被保険者に代わって提出することができますので、なるべく事業主が行うことをお勧めします。

 添付書類として「賃金台帳のコピー」、「出勤簿またはタイムカードのコピー」「出産日の確認できる書類のコピー(母子手帳などの)」が必要です。

 手続きが完了すると、受給資格確認通知書と次回以降の育児休業給付金支給申請書が一緒になったOCR用紙が発行されます。

 育児休業期間中であっても社会保険料を支払わなくてはいけません。

 そこで、育児休業中の本人や会社の負担を減らすために、子どもが3歳になるまでの期間、育児休業期間の保険料を免除する制度があります。

 この制度を利用すると、育児休業中は社会保険料を支払わずに各種保険の給付が受けられます。

 手続きの方法は、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を所轄の年金事務所か健康保険組合へ提出します。

 育児休業を開始する月から育児休業終了日の翌日が属する月の前月までの社会保険料が免除されます。

 なお、現在は産前産後休業期間中の社会保険料も免除されます。

(3)育児休業中

 育児休業中、「育児休業給付金」を受けるには2か月に1回、本人か労使協定等によって代行する事業主が申請することになっています。

 また、給料の支払いがない場合でも賃金台帳と出勤簿を添付することになっています。

(4)育児休業を終了したとき

 予定していた育児休業期間を早く切り上げて職場復帰をする場合は、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届」を所轄の年金事務所か健康保険組合へ提出します。

 なお、「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」に記載した育児休業終了日に変更がない場合は、この手続きは不要です。

 子育てのため、本人の給料が下がったとき、その下がった給料(報酬)に標準報酬月額を対応させるためには、まず本人の申し出が必要になります。

 対象となる本人は、3歳未満の子どもを育てていることが条件になります。

 事業主はその申し出により「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所か健康保険組合へ提出することで標準報酬月額を改定することができます。

 この改定は、育児休業前と比べて、標準報酬月額に1等級でも差がある場合は、標準報酬月額を改定できるのが特徴です。

 改定された標準報酬月額は、その育児休業等終了日の翌日が属する月の4か月目から適用されます。

 標準報酬月額を改定して社会保険料の負担が軽減されると、一方で将来もらえる年金額は下がった標準報酬月額で計算されてしまうため、不利益が発生してしまいます。

 この不利益を解消するため、年金については子育てをする前の標準報酬月額で計算できるようにする制度があります。

 3歳未満の子どもを育てている本人が該当する場合はまず申し出が必要になります。

 事業主はその申し出により「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」に「戸籍謄本」、「住民票」を添付書類として年金事務所に提出します。

 この特例は男女を問いません。

 また、育児休業を取らない場合は、子どもが生まれてすぐに「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申請書」を提出する必要があります。

 なお、この特例措置は厚生年金保険のみに適用されるものです。

 したがって健康保険の傷病手当金などの給付には反映されません。

 

 (おまけ)

 それにしても、最近の子育てしている親の態度が…

 勘違いしている方が多いです…

 子育て世代は何でも許されると思っているのでしょう〇…

 もちろん、子育ては社会全体で行う時代になりました…

 十二分に承知しております…

 それにしても、…

 僕には子供が〇ないので、大きな声では言えませんが、酷過ぎますよ…

 何さ〇のつもり…



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