今回は2015年12月1日から義務化がスタートしたストレスチェック制度についてお話しましょう。

 常時使用する労働者が50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施が義務づけられています(労働安全衛生法第66条の10)。

 「事業場」とは、工場、事務所、店舗など、同じ場所で相関連する組織的な作業をできる場所の単位のことす。

 同じ会社であっても、支店、支社、店舗ごとに1事業場となります。

 例えば労働者数が100人の法人でも、本社に40人、2つの支店に各30人ずつであれば、本社も2つの支店のいずれも対象外となります。

 あくまでも法律上の話です。

 実務上は…

 50人以上の労働者にカウントされる「常時使用する労働者」とは、その雇用形態にかかわらず、契約社員、パート、アルバイト等を含めて、常態として使用する労働者の数を指します。

 実は、ストレスチェック制度における「常時使用する労働者」には、事業場の労働者の人数をカウントする上での「常時使用する労働者」と、実際にストレスチェックの受検対象となる「常時使用する労働者」の2つの意味が存在しています。

 この違いを正しく理解することが大切です。

 ちなみに、実際にストレスチェックの受検対象となる「常時使用する労働者」とは、一般定期健康診断の対象者と同様となります。

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