今回は雇用保険の基本手当について再度復習しましょう。

 基本手当は、原則として「離職日以前2年間(算定対象期間)に被保険者期間(賃金の支払基礎日数11日以上の月)が12か月以上」ある場合に支給されます。

 特定理由離職者・特定受給資格者(今回は詳しく説明しませんが、会社の都合などの理由で離職した方など)については、「離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上」に要件が緩和されます。



 算定対象期間中に、疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業主の命令による外国における勤務の理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった日があるときは、その賃金を受けられなかった期間を算定対象期間に加算ができると、ハローワークの手引き等には書いてあります。

 但し、算定対象期間に加算できる期間は最大4年までです(社会保険労務士本試験にもよく出題されています)。

 なお、賃金を受けられなかった期間が引き続き30日未満の場合は、算定対象期間に加算することができません。



 ここのポイントはです。

 主なを挙げますと…

 ・3歳未満の子の育児

 ・親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護

 ・国と民間企業との間の人事交流に関する法律で定める交流採用

 特に、3歳未満の子の育児、親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護は実務でも大切です(社会保険労務〇でも勘違いされている方がいらっしゃいます)。



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