今回は、育児休業給付について再度復習しましょう。

 育児休業給付を受けるためには、「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あること」が必要ですが、前の会社を離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その離職日以前の期間は通算できないこととなっています。

 受給資格の決定を受けた時点で通算できないのですが、社会保険労〇士の方やハローワー〇の職員の方でも勘違いしている方が非常に多いです。

 また、「受給資格の決定を受けた時点」の意味を勘違いしている方もいらっしゃます。

 例えば…

 ・基本手当が振込みされた時点…

 ・前の会社を退職した時点…

 ・最初の雇用保険受給説明会を受けた時点…

 などなど…

 いずれも、誤っています。

 正しくは、離職後最初に出頭し、求職の申込みをして、受給資格証を交付された時点です。

 確かに難しいところであります(例外中の例外もあるので)…

 平成26年4月から育児休業給付金の給付率が100分の67に引き上げられているため、「前の会社を離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その離職日以前の期間は通算できない」というルールは、今後より大事になってくると思います。



 この案件だけではなく、勘違いというか、自分なりに勝手に解釈している社会保〇労務士やハローワー〇の職員の方が多いです。

 特に育児休業制度は改正も多いので、特に…

 大切なことは法律の条文と通達等を正確に理解し、実行することです。

 私も肝に銘じなければ…

 脱線しましたが、本論に戻ります…



 受給資格の決定を受けた時点で通算できないのですが、今後勤務することによって、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月に達した時点で育児休業給付を受給することは可能です。

 ちなみに、育児休業後に退職等により失業し基本手当を受給する場合には、育児休業基本給付金を受けた期間については除かれて計算されることになります。



 平成26年10月から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変更されています。

 これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中(育児休業を開始した日から1か月ごとの期間)に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。

 平成26年10月以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給されることになりました。

 今回のお話は実務でも非常に大切です。

 覚えておきましょう。



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