平気で「健康診断は受けません」とおっしゃる従業員さんがいらっしゃいますがそんな時、事業主さんはどのような対応をすればいいのでしょうか?(以前も何度かお話しましたが…)

 従業員さんのいいなりになった方がいいのでしょうか?

 それとも業務命令で受けさせることができるでしょうか?

 まず、健康診断の考え方ですが、労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対して厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と規定しています。

 この厚生労働省令に規定されてる健康診断の1つに定期健康診断があります。

 労働安全衛生規則第44条は定期健康診断について、「事業者は常時使用する労働者…に対して、1年以内ごとに1回、定期に…医師による健康診断を行わなければならない」と定めていますから、会社は常時使用する労働者に1年以内に1回、定期健康診断を実施しなければなりません。

 それでは、会社が定期健康診断の受診を拒否する者に対し、受診を命令できるのでしょうか?

 労働安全衛生法第66条第5項では「労働者は、…事業者が行う健康診断を受けなければならない」として労働者の受診義務を規定しています。

 ただし、この規定はいわゆる訓示規定と解されており、労働者の受診義務違反に対する罰則は設けられていません。

 そもそも、個人が診察を受けることの自由及び医師選択の自由は基本的人権として日本国憲法で保障されているため、健康診断の業務命令には合理性や相当性などが求められています。

 定期健康診断の受診義務に関する判例はいくつかありますが、電電公社帯広局事件(昭和61年3月13日 最1小判)では法定の健康診断ではない検診の受診命令の適否が争われました。

 同事件は労働組合との取り決めにより実施していた頸骨腕症候群総合精密検診の受診を会社がある労働者に再三指示していたものの、労働者がその指示に従わなかったため、会社が懲戒処分を実施したものです。

 最高裁判所は(1)就業規則に受診命令の根拠規定がある(2)検診の内容、方法に合理性・相当性がある(3)対象者に具体的な治療の方法にまで指示に従う義務を課すものではない(4)対象者の医師選択等の自由を侵害していないなどの理由から労働者には当該検診を受診すべき旨の業務命令に従う義務があり、会社の懲戒処分(戒告)を有効と判事しました。

 よって、業務命令で定期健康診断を受診させることも可能と考えられます。

 というか、実務では就業規則等に明確に定めて、業務命令で受診させるべきですが、…

 その場合も医師選択の自由を侵害しないようし、労務と直接関わりのない事項についてまで強要することは避けるべきといえます。

 なお、労働者が法定の健康診断に相当する健康診断を受診し、その結果を会社に提出した場合は労働者は会社が行う健康診断を受診しなくてもよいこととされています。

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