「裁判員制度」という言葉を耳にしたことがあると思います。

 国民に重大な刑事事件の裁判への参加を義務づける「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(裁判員法)が平成16年に公布され、平成21年にスタートしました(10年が経ちました)。

 裁判所の裁判官だけでなく国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに評議・評決をする制度です。

 裁判員制度の詳細は次のホームページをご参照下さい(http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html)。

 ここでは、社会保険労務士らしく?裁判員に選任された従業員から裁判員の職務を行うために必要な時間や休暇を請求された場合、会社はそれを拒否できるのかどうかについて触れてみましょう。

 労働基準法第7条では、使用者は労働者が労働時間中に選挙権などの権利などの権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合にはこれを拒んではならないとしています。

 この「公の職務」については従来は衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、法令に基づいて設置される審議会の委員としての職務など、訴訟法上の証人としての出廷など、公職選挙法による選挙立会人の職務などが該当されています。

 そして、裁判員制度の創設に伴い「公の職務」に「労働審判員、裁判員」も加わっております。

 よって、労働者が裁判員としての職務を行うために必要な範囲で休暇の取得や遅刻、早退を希望した場合、使用者はこれを拒否することはできません。

 なお、裁判員法第72条では労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなどを理由に解雇その他不利益な取り扱いをすることが禁止されています。

 それでは、労働基準法第7条に基づき労働者に必要な時間や休暇を与えた場合、その休暇や不就労について使用者が賃金を支払う義務があるのでしょうか?

 この点について、行政解釈では「労働基準法第7条の規定は給与に関しては何も触れていないから、有給たると無給たるとは、当事者の自由に委ねられた問題である」とされています。



 この論点については、社会保険労務士本試験(平成26年問1-C)でも誤っている肢として、出題されております。

C労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、裁判員等の公の職務を執行するため必要な時間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認することを義務付けている。

 公民権行使の保障では、「賃金支払を保障」することは義務付けられていませんので、肢Cは誤っている肢となります。



 ただ、裁判員はいつだれに当たるかもわかりませんので私個人としては「有給」扱いにした方がいいと思います(実務的には難しいことも多々ありますが)。

 それこそ私のモットーでもあります「ひとと人のつながりを大事にする」ことではないでしょうか?

 ただ「有給」にするにしても「無給」するにしても就業規則にしっかり記載して、周知することが重要です。



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