ひとと人のつながりを大事にする

カテゴリ : 労働基本?法

 次の肢は先月の社会保険労務士本試験で出題された問題です。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

オ私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第11条にいう「賃金」に当たる。

 誤っている肢です。



 社用に用いた走行距離に応じて支給されるガソリン代は実費弁償であり、「賃金」ではありません。

 就業規則等に定められていても「賃金」には該当しません。

 ちなみに、自己の通勤に併用する者に対して加算支給される通勤定期乗車券代金月額の2分の1相当額は「賃金」と解されます。

 社用に用いた場合と通勤に用いた場合の違いを正しく理解しましょう。

 この違いは、実務でもとても大切な内容です。



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 今回は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」について再度復習しましょう。

 事業主は原則として、社員の労働時間を把握する義務があり、法定労働時間を超えて労働させた場合は時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。

 しかし、社外業務の労働時間を把握するのが難しい場合もあります。

 以前より、会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大していることもまた事実ではありますが、…



 それでも…

 どうしても、労働時間を把握できない場合

 そこで、労働基準法は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」というものを定めています(ポイント)。

 「みなし労働時間制(会社側が勝手に何時間と決めるのではなく、労使間の協定が必要です)」とは具体的な指揮監督が及ばない仕事を事業場外で行う場合、実際の労働時間に関係なく一定の時間労働したものとみなす制度です。

 例えば、社外業務に必要とされる時間が平均して1日8時間である場合には、労働時間を算定することなく、8時間働いたとみなします。

 つまり、みなす時間は「その業務を行うのに通常必要な時間」です。
 
 もしそれが法定労働時間より1時間多い9時間であれば、みなし労働時間は9時間となりますので、36協定の締結が必要です。


 
 営業スタッフの労働時間を算定するのが困難なために、割増賃金として一律の「営業手当」(割増賃金相当額以上の額であること)(ポイント)を支給されているのだとしたら、「みなし労働時間制」の導入を考えるべきだと思います。

 そうでなければ、社員1人ひとりの労働時間を算定して「時間外手当」を支払うべきでは(ポイント)。

 簡単に私の考えを整理すると、会社が労働時間を完全に把握しているのに「営業手当」と称した定額残業手当を支払う必要があるのでしょうか?(皆さまは如何思いますか?)

 確かに、毎月残業手当の計算をするのが面倒だからという理由で、みなし残業(定額残業手当)制度を導入している会社もあることはありますが…



 定額残業手当制度を導入するためには、原則、基本給と定額残業手当を明確に分け、定額残業手当が何時間分のみなし残業時間であるかを定めておく必要があります。

 例えば、基本給176,000円固定残業手当(30時間分)37,500円などのように…

 昨今、労働基準監督署の調査は厳しくなっております。

 「会社が労働時間を把握できる」と労働基準監督署が判断したときは、…

 定額残業手当制度を導入していても、定めた残業時間よりも多く残業させた場合、結局のところ定額残業手当+差額の残業手当を支払う必要があります。

 

 先程もお話しましたが、…

 会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大しています。

 このことは実務ではとても大切です。



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 以前もお話しましたが、今回は協会けんぽの健康診断について…

(1) 被保険者本人の場合と被扶養者では、受診できる内容が異なります。

 被保険者(35歳〜74歳)→生活習慣病予防健診。

 被扶養者(40歳〜74歳)→特定健康診査

(2) 被保険者本人と被扶養者では手続き方法が異なります。

 被保険者…協会けんぽのホームページから受診する病院を決めて、まずその病院に電話します。その際、「協会けんぽの被保険者の健康診断を受けたい」と必ずおっしゃって下さい。

 病院との予約内容が決まったら、協会けんぽホームページの申込書を記入し、協会けんぽ支部に郵送します。

 被扶養者…まず、協会けんぽのホームページから受診券の申請を行います。

 受診券が届いたら、契約する病院を決めて、病院に電話します。

 その際、「協会けんぽの被扶養者の特定健康診査を受けたい」とおっしゃって下さい。

(3) 被保険者本人の場合も被扶養者の場合も補助を差し引いた金額を当日お支払い下さい。

 被保険者…一般的健診なら7,038円の自己負担

 被扶養者…最大6,520円の補助がでます。

 自己負担は病院によっても異なります(ご注意を)。

 今回お話しましたのは、あくまでも協会けんぽから補助が出る場合のお話ですのでご注意を。

 全額自己負担なら何歳でもいつでも受診できますし、…

 会社に勤務されている方なら、会社負担で健康診断を受けることができます。

 ごっちゃになっている方がときたまいらっしゃいますので…
 
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 今回は給与所得についてお話します。

 給与所得については「源泉徴収制度」を採用しており、給与等の支払者が支払金額から所定の所得税を差し引いて国に納付します。

 給与全額が所得税の課税対象になるわけではありません。

 ポイントをざっくり…

  …牟仄蠹等非課税は対象外です

 ◆ゝ詬申蠧盛欺額(給与所得者に対する控除)を差し引きます

  支払った社会保険料の金額を差し引きます

 ぁ〇拱Г辰神弧進欷盈繊地震保険料に準じた金額を差し引きます

 ァ’朸者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除額を差し引きます。

 意外と忘れやすいのが、勤労学生控除です。

 勤労学生控除とは、本人が学生である場合に対象となる所得控除です。
 
 覚えておきましょう。

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 仕事中や通勤中の事故により、治療を受けた場合は労災扱いになります。

 今回は接骨院(整骨院、ほねつぎ)で治療を受けたケースのお話をします。

 通常、労災指定病院か労災指定病院でないかで、用紙が異なります(当然、仕事中の事故と通勤中の事故でも用紙が異なります)。

 しかし、接骨院等で治療を受けた場合は労災指定であってもなくても、「療養(補償)給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用)」の用紙を使用します(仕事中の事故の場合は「様式第7号(3)」、通勤中の事故の場合は「様式第16号の5(3)」、ともに表面右上に〇に囲まれて柔と記載されています)。

 意外と勘違いしている方が多いので覚えておきましょう。

 また、原則、労働基準監督署に提出することになっていますが、接骨院等が労災指定の場合は、裏面の委任状に記入・捺印し、接骨院等に提出すると立替払いする必要はなく、用紙も接骨院等が労働基準監督署に提出してくれます。

 労災指定病院でない場合は、柔道整復師の証明を受けて、自ら労働基準監督署に提出しましょう。

 今回は触れませんが、このあたりは結構奥が深くて間違いやすいです。

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 今回は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」についてお話しましょう。

 事業主は原則として、社員の労働時間を把握する義務があり、法定労働時間を超えて労働させた場合は時間外労働の割増賃金を支払わなければなりません。

 しかし、社外業務の労働時間を把握するのが難しい場合もあります。

 以前より、会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大していることもまた事実ではありますが、…



 それでも…

 どうしても、労働時間を把握できない場合

 そこで、労働基準法は「みなし労働時間制(事業場外労働に関するみなし労働時間制)」というものを定めています(ポイント)。

 「みなし労働時間制(会社側が勝手に何時間と決めるのではなく、労使間の協定が必要です)」とは具体的な指揮監督が及ばない仕事を事業場外で行う場合、実際の労働時間に関係なく一定の時間労働したものとみなす制度です。

 例えば、社外業務に必要とされる時間が平均して1日8時間である場合には、労働時間を算定することなく、8時間働いたとみなします。

 つまり、みなす時間は「その業務を行うのに通常必要な時間」です。
 
 もしそれが法定労働時間より1時間多い9時間であれば、みなし労働時間は9時間となりますので、36協定の締結が必要です。


 
 営業スタッフの労働時間を算定するのが困難なために、割増賃金として一律の「営業手当」(割増賃金相当額以上の額であること)(ポイント)を支給されているのだとしたら、「みなし労働時間制」の導入を考えるべきだと思います。

 そうでなければ、社員1人ひとりの労働時間を算定して「時間外手当」を支払うべきでは(ポイント)。

 簡単に私の考えを整理すると、会社が労働時間を完全に把握しているのに「営業手当」と称した定額残業手当を支払う必要があるのでしょうか?(皆さまは如何思いますか?)

 確かに、毎月残業手当の計算をするのが面倒だからという理由で、みなし残業(定額残業手当)制度を導入している会社もあることはありますが…



 定額残業手当制度を導入するためには、原則、基本給と定額残業手当を明確に分け、定額残業手当が何時間分のみなし残業時間であるかを定めておく必要があります。

 例えば、基本給176,000円固定残業手当(30時間分)37,500円などのように…

 昨今、労働基準監督署の調査は厳しくなっております。

 「会社が労働時間を把握できる」と労働基準監督署が判断したときは、…

 定額残業手当制度を導入していても、定めた残業時間よりも多く残業させた場合、結局のところ定額残業手当+差額の残業手当を支払う必要があります。

 

 先程もお話しましたが、…

 会社が労働時間を把握する義務の範囲、責任は拡大しています。

 このことは実務ではとても大切です。



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 厚生労働省の20〜30代職員を中心としたチームが昨日8月26日、省内の働き方や組織改革の提言を発表…

 チームメンバーは調査結果を説明しながら「忙しくなって余裕がなく、志半ばで辞めていく仲間が多い…」とのことですが、…

 

 詳細は触れませんが、私は違和感あります…

 自分たちにはあま〇、企業には…



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 昨日は社会保険労務士本試験でした。

 受験生の皆さま大変お疲れさまでした。

 そこで、今回は昨日の本試験の問題をご紹介します。

 次の肢は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

B療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

 正しい肢です。

 あくまでも、この指定病院等(変更)届は労災指定病院から、他の労災指定病院への転医にあたって提出するものです(詳細は触れませんが)。

 実務ではとても大切な内容です。

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 出入国在留管理庁は昨日20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件(前年比447件増)に上り、過去最多だったと発表…

 留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いとのこと…

 832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件、「技能実習」が153件、「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日本で就職する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」が69件などになっております…

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