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タグ: ハローワーク

 今回は「在留カード」について復習しましょう。

 出入国管理および難民認定法の改正により、平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました。

 新しい制度の開始に伴い、中長期在留者に「在留カード」が公布されます。

 「在留カード」には次の事項等が記載されており、外国人雇用状況の届出(ハローワークへ)の際に必要となります。

 (1) 氏名

 (2) 在留資格

 (3) 在留期間

 (4) 生年月日

 (5) 性別

 (6) 国籍・地域

 (7) 資格外活動許可の有無

 ちなみに、「外国人登録証明書」は「在留カード」が交付されることになったので、現在は廃止されております。

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 今回は、「労働者名簿」について…

 使用者は各事業場ごとに(ポイント)労働者名簿を各労働者(日日雇入れられる者を除く)について調製(作ること)し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他の厚生労働省令で定める事項(性別・住所・雇入の年月日・退職の年月日及びその事由など)を記入しなければなりません(労働基準法第107条)。

 また、記入すべき事項に変更があった場合には遅滞なく訂正する必要があります。

 従業員を雇い、雇用保険に加入させるとき、また、従業員が退職して雇用保険の被保険者資格を喪失させるとき、労働基準監督署や日本年金機構の調査等などでも「労働者名簿」が必要になることがあります。

 「労働者名簿」は、労働者の死亡、退職、解雇の日から3年間保存しなければならないことにもなっております。

 「労働者名簿」、覚えておきましょう。



 ちなみに、次の肢は平成22年の本試験(問1−C)で出題されました。

 正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(2か月以内の期間を定めて使用される者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴等の事項を記入しなければならない。

 誤っている肢です。

 労働者名簿の調製義務が課せられていないのは、「2か月以内の期間を定めて使用される者」ではなく、「日日雇入れられる者」です。



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 次の肢(平成26年雇用保険法問6-A)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

A基本手当の受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上の支給残日数があったとしても、離職前の事業主に再び雇用されたときは、就業手当を受給することができない。

 正しい肢です。

 就業手当の支給を受けるための基準は次の通りとされております。

(1) 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと

(2) 待期が経過した後、職業に就き又は事業を開始したこと

(3) 受給資格による離職について離職理由に基づく給付制限を受けた場合において、待期期間の満了後1か月間については、公共職業安定所(ハローワーク)又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものであること

(4) 雇入れをすることを受給資格の決定に係る求職の申し込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと

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 本日17日午前9時頃、神奈川県のハローワークで、職探しで来庁した男が催涙スプレーのようなものを噴射…

 職員5人と、別の来庁者1人が目の痛みなどを訴えて病院に搬送された…

 職員らが男を取り押さえ、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕…

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 以前もお話しましたが、今日は離職証明書作成中の訂正について、再度復習しましょう。

 離職証明書作成中に誤って記載して、困ったことはありませんか。

 誤ったままハローワークに提出して、誤った離職票ができると後々大変面倒なことになることがあります。

 離職証明書作成中に誤って記載したときは、誤り部分に二本線を引き、上部の余白に正しく記載し訂正するとともに、各訂正欄ごとに左端の欄外に下記のように訂正表示をします

(1) 訂正字数が同じ場合…「○欄○字訂正」

(2) 訂正字数が異なる場合…「○欄○字抹消○字挿入」

 なお、抹消、挿入、訂正した字数については、改ざん防止のため漢数字の大字(だいじ)を使用します。

 また、誤記入が発見された場合に備えて2枚目左端外に事業主の印を捨印しておくことをおススメします。

 ちなみに一から十を大字で表すと、壱、弐、参、肆、伍、陸、柒、捌、玖、拾となります。覚えておきましょう。

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 以前もお話しましたが、今回は「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」について。

 新たに雇用保険の適用事業所を設置した場合、「雇用保険適用事業所設置届」等をその事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しますが、設置の手続きが完了すると、ハローワークから「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」が、事業所番号を付与して交付されます。

 事業所の名称・所在地が変更した場合、「雇用保険事業主事業所各種変更届」をハローワークに提出することとなりますが、その際には新しい適用事業所台帳が交付されることなります。

 この適用事業所台帳は以後、事業主が行う被保険者に関する届出の際に必要となることがありますので大切に保管しておくことが必要です。

 雇用促進税制(雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度)を利用するときも必要です。

 とはいっても、「雇用保険適用事業所設置届事業主控(適用事業所台帳)」は単なるわら半紙みたいな紙(ハローワークによっては色紙)に印字されているだけです。

 「台帳」というものの、完全に名前負けしています(笑)。
 

 一方、雇用保険に加入中、喪失済の被保険者一覧が記載されている台帳は「事業所別被保険者台帳」です。

 こちらも通常わら半紙です。

 混同しないようにしましょう。



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 今回は、育児休業給付について再度復習しましょう。

 育児休業給付を受けるためには、「育児休業を開始した日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して12か月以上あること」が必要ですが、前の会社を離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その離職日以前の期間は通算できないこととなっています。

 受給資格の決定を受けた時点で通算できないのですが、社会保険労〇士の方やハローワー〇の職員の方でも勘違いしている方が非常に多いです。

 また、「受給資格の決定を受けた時点」の意味を勘違いしている方もいらっしゃます。

 例えば…

 ・基本手当が振込みされた時点…

 ・前の会社を退職した時点…

 ・最初の雇用保険受給説明会を受けた時点…

 などなど…

 いずれも、誤っています。

 正しくは、離職後最初に出頭し、求職の申込みをして、受給資格証を交付された時点です。

 確かに難しいところであります(例外中の例外もあるので)…

 平成26年4月から育児休業給付金の給付率が100分の67に引き上げられているため、「前の会社を離職後に基本手当の受給資格の決定を受けている場合は、その離職日以前の期間は通算できない」というルールは、今後より大事になってくると思います。



 この案件だけではなく、勘違いというか、自分なりに勝手に解釈している社会保〇労務士やハローワー〇の職員の方が多いです。

 特に育児休業制度は改正も多いので、特に…

 大切なことは法律の条文と通達等を正確に理解し、実行することです。

 私も肝に銘じなければ…

 脱線しましたが、本論に戻ります…



 受給資格の決定を受けた時点で通算できないのですが、今後勤務することによって、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月に達した時点で育児休業給付を受給することは可能です。

 ちなみに、育児休業後に退職等により失業し基本手当を受給する場合には、育児休業基本給付金を受けた期間については除かれて計算されることになります。



 平成26年10月から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変更されています。

 これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中(育児休業を開始した日から1か月ごとの期間)に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。

 平成26年10月以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給されることになりました。

 今回のお話は実務でも非常に大切です。

 覚えておきましょう。



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 高年齢雇用継続給付について復習しましょう(以前もお話しましたが)。

 高年齢雇用継続給付とは、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的に創設された制度です。

 具体的には、60歳以上65歳未満の被保険者が原則として、60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下した状態が続いている場合に、ハローワークへの支給申請により、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されるものです。

 支払われた賃金の15%であることに注意して下さい。

 育児休業給付金や介護休業給付金は休業開始時賃金日額に乗率を掛けるので、その違いを正しく理解して下さい。



 雇用保険の基本手当等を受給していない方を対象とした「高年齢雇用継続基本給付金」と受給中に再就職した方を対象とした「高年齢再就職給付金」の2種類があります(ポイント)。



 ときたま、65歳以上の離職者に支給される高年齢求職者給付金(基本手当の代わりに支給される給付)とごっちゃになる方がいらっしゃいますので注意しましょう。



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 今回は雇用保険の基本手当について再度復習しましょう。

 基本手当は、原則として「離職日以前2年間(算定対象期間)に被保険者期間(賃金の支払基礎日数11日以上の月)が12か月以上」ある場合に支給されます。

 特定理由離職者・特定受給資格者(今回は詳しく説明しませんが、会社の都合などの理由で離職した方など)については、「離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上」に要件が緩和されます。



 算定対象期間中に、疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業主の命令による外国における勤務の理由により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった日があるときは、その賃金を受けられなかった期間を算定対象期間に加算ができると、ハローワークの手引き等には書いてあります。

 但し、算定対象期間に加算できる期間は最大4年までです(社会保険労務士本試験にもよく出題されています)。

 なお、賃金を受けられなかった期間が引き続き30日未満の場合は、算定対象期間に加算することができません。



 ここのポイントはです。

 主なを挙げますと…

 ・3歳未満の子の育児

 ・親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護

 ・国と民間企業との間の人事交流に関する法律で定める交流採用

 特に、3歳未満の子の育児、親族の疾病、負傷等により必要とされる本人の看護は実務でも大切です(社会保険労務〇でも勘違いされている方がいらっしゃいます)。



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