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 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです。

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最近は、採用直後、持病を理由に休職を申し出る若い社員もいらっしゃいますので、最低でも採用選考時に健康診断書は提出してもらうべきです。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。



 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。



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 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです。

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最近は、採用直後、持病を理由に休職を申し出る若い社員もいらっしゃいますので、最低でも採用選考時に健康診断書は提出してもらうべきです。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。



 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。



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 以前もお話しましたが、今回は協会けんぽの健康診断について…

(1) 被保険者本人の場合と被扶養者では、受診できる内容が異なります。

 被保険者(35歳〜74歳)→生活習慣病予防健診。

 被扶養者(40歳〜74歳)→特定健康診査

(2) 被保険者本人と被扶養者では手続き方法が異なります。

 被保険者…協会けんぽのホームページから受診する病院を決めて、まずその病院に電話します。その際、「協会けんぽの被保険者の健康診断を受けたい」と必ずおっしゃって下さい。

 病院との予約内容が決まったら、協会けんぽホームページの申込書を記入し、協会けんぽ支部に郵送します。

 被扶養者…まず、協会けんぽのホームページから受診券の申請を行います。

 受診券が届いたら、契約する病院を決めて、病院に電話します。

 その際、「協会けんぽの被扶養者の特定健康診査を受けたい」とおっしゃって下さい。

(3) 被保険者本人の場合も被扶養者の場合も補助を差し引いた金額を当日お支払い下さい。

 被保険者…一般的健診なら7,038円の自己負担

 被扶養者…最大6,520円の補助がでます。

 自己負担は病院によっても異なります(ご注意を)。

 今回お話しましたのは、あくまでも協会けんぽから補助が出る場合のお話ですのでご注意を。

 全額自己負担なら何歳でもいつでも受診できますし、…

 会社に勤務されている方なら、会社負担で健康診断を受けることができます。

 ごっちゃになっている方がときたまいらっしゃいますので…
 
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 先日もお話したばかりですが、再度、「青少年雇用情報シート」についてお話しましょう。
 
 労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無および内容といった職場情報を新卒者等に提供することが、「若者雇用促進法」によって、義務付けられています。

 この仕組みによって、新卒者等が企業の職場情報を理解したうえで応募できるようになりました。

 ミスマッチによる早期離職の解消、若者が充実した職業人生を歩んでいくための適職選択の支援、企業が求める人材の円滑な採用などにも役立つと思われます。

 特定地方公共団体や職業紹介事業者に新卒向け求人の申込みを行う場合や、ホームページなどで直接新卒者等の募集を行う場合には、「青少年雇用情報シート」を活用するなどして積極的に情報提供を行うことが望ましいとされています。



 「青少年雇用情報シート」の提供項目はざっくり下記のようになっております。

 ・募集・採用に関する情報

 ・職業能力の開発及び向上に関する取組の実施

 ・職場への定着の促進に関する取組の実施状況の各類型ごとに1項目以上の情報提供が必要となります。

 例えば、月平均所定外労働時間・年次有給休暇の平均取得日数の対象者の記入も求められています。



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 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです。

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。

 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。

 〇会保〇労務士の方でも勘違いしている方が非常に多いです。
 
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 以前もお話しましたが、今一度、採用の際の健康診断について。

 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。

 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。

 労働安全衛生施行規則第43条では、「医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」と記載されているだけです。
 
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 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです。

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。

 「健康診断書を発行してもらうのにお金がかかるから嫌だ…」という採用希望者もいらっしゃいますし、…

 「健康診断書を発行してもらうと採用希望者が嫌がるので、健康診断書を提出してもらわない…」という会社もありますが、…

 先程もお話しましたが、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。



 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。

 社会保〇労務士の方でも勘違いしている方が非常に多いです。


 
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 会社の総務担当者さんから、「採用選考時に健康診断書を提出することは問題ないでしょうか?」というご相談をよく頂きます。

 また、「採用選考時や採用にあたって、健康診断を実施してはいけないんですよね。

 厚生労働省のホームページにでていますよね。」というご質問も受けます。

 確かに厚生労働省ホームページの「採用選考時に配慮すべき事項」として、「合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施」は挙げられています。

 就職差別につながるおそれがあるとのことです。

 しかし、この文言を正確に読めば、合理的・客観的に必要性が認められる採用選考時の健康診断の実施は問題ないということです。

 というか、採用選考手続きの際には必ず健康診断書を提出させるべきと私は思います。

 最高裁判所や地方裁判所の判決でも、応募者の採否を判断する材料として、採用選考時に健康診断書を提出させたり、採用選考時に健康診断を実施することは合理性があるとしています。

 採用選考時の提出書類として、「健康診断書」と就業規則に明確に記載しておくことが必要です。

 記載しておかないと求めることができないおそれもありますので。

 ちなみに、採用後の健康診断の実施は労働安全衛生施行規則第43条で義務付けられております。

 採用選考時と採用後をごっちゃにしないように気を付けて下さい。

 社会保〇労務士の方でも勘違いしている方が非常に多いです。
 
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 以前もお話しましたが、今回は協会けんぽの健康診断について…

(1) 被保険者本人の場合と被扶養者では、受診できる内容が異なります。

 被保険者(35歳〜74歳)→生活習慣病予防健診。

 被扶養者(40歳〜74歳)→特定健康診査

(2) 被保険者本人と被扶養者では手続き方法が異なります。

 被保険者…協会けんぽのホームページから受診する病院を決めて、まずその病院に電話します。その際、「協会けんぽの被保険者の健康診断を受けたい」と必ずおっしゃって下さい。病院との予約内容が決まったら、協会けんぽホームページの申込書を記入し、協会けんぽ支部に郵送します。

 被扶養者…まず、協会けんぽのホームページから受診券の申請を行います。受診券が届いたら、契約する病院を決めて、病院に電話します。その際、「協会けんぽの被扶養者の特定健康診査を受けたい」とおっしゃって下さい。

(3) 被保険者本人の場合も被扶養者の場合も補助を差し引いた金額を当日お支払い下さい。被保険者…一般的健診なら7,038円の自己負担。被扶養者…最大6,520円の補助がでます。自己負担は病院によっても異なります(ご注意を)。

 今回お話しましたのは、あくまでも協会けんぽから補助が出る場合のお話ですのでご注意を。

 全額自己負担なら何歳でもいつでも受診できますし、…

 会社に勤務されている方なら、会社負担で健康診断を受けることができます。

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