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 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが再度…)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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 平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まっております。

 ざっくりポイントを…

(1) 産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除を受けることができます。

(2) 免除される期間は、産前産後休業の開始日の属する月から、産後産後休業の終了日の翌日の属する月の前月までです。

(3) 事業主負担分・被保険者負担分ともに免除となります。

(4) 「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」は、産前産後休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。

(5) 出産予定日より前に出産した場合、出産予定日より後に出産した場合、出産予定日に出産した場合等で、取扱いが微妙に異なるので、実務的には要注意です。申出が出産後なら、申出書の提出は原則1回で済みますが、申出が出産前で出産予定日どおりに出産しなかった場合は「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出する必要があります。

(6) 産前産後休業終了後、引き続き、育児休業を取得する場合は、改めて「健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書」を育児休業期間中に年金事務所や健康保険組合に提出する必要があります。育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間の保険料が免除されます。

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 先日もお話しましたが、再度…

 先月4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されております。

 今月納付分から適用されますので、事業主の方はご確認下さい。

 子ども・子育て拠出金は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、事業主が負担します。

 被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に1,000分の2.9(0.29%)を乗じて得た額の総額が子ども・子育て拠出金の額となります・

 被保険者の負担はありません。

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 先月4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されております。

 今月納付分から適用されますので、事業主の方はご確認下さい。

 子ども・子育て拠出金は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、事業主が負担します。

 被保険者の負担はありません。

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 次の肢(平成26年健康保険法問6-C)は正しい肢ですか。

 誤っている肢ですか。

C産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

 正しい肢です。

 条文(健康保険法第159条の3条)通りです(平成26年の改正点)。

 健康保険料だけでなく、厚生年金保険料も免除されます。

 被保険者負担分だけでなく、事業主負担分も免除されます。

 実務でも大事です。

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 社会保険料の控除について(以前もお話しましたが、この時季ご相談が増えますので)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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 ご相談が多いので、またまた、社会保険料の控除について(以前もお話しましたが)。

 保険料の事業主負担分および被保険者負担分には、1円未満の端数が生じることがあります。

 この場合、事業主と被保険者の間に端数処理についての特約(就業規則等で労働者有利の場合など)がない限り「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第3条(債務の支払金の端数計算)により取り扱うことになっています。

 すなわち、保険料等を給与から控除する場合には、源泉控除した後の給与等の支払が債務の弁済となりますので、源泉控除するとき給与を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。結果的に被保険者負担分の保険料の端数処理は50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える場合は切上げとなります。

 また、保険料を控除せずに被保険者が直接事業主に支払う場合は、被保険者の保険料支払いが債務の弁済となりますので、被保険者負担分の保険料を端数処理(50銭未満切捨て、50銭以上切上げ)します。

 なかなかわかりにくいところですが、ポイントは債務の支払金の端数処理により取扱うところです。

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